岡田智裕 に関する国会発言
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○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 御指摘のあった省力化投資補助金でございますけれども、事業者のニーズも踏まえまして、補助対象となる製品のカタログの充実あるいは運用の改善等に注力してまいったところでございます。 具体的には、カタログの充実のため、カタログ登録のための手続の簡素化や柔軟化、あるいは登録申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用の改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が
○政府参考人（岡田智裕君） ありがとうございます。 御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。 今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 和倉温泉におきまして、昨年の六月、若手経営者を中心とする和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が発足いたしまして、本年三月に和倉温泉創造的復興プランが策定されて、今後は事業化に向けた具体的な検討が進められるものと承知しております。 中企庁といたしましては、なりわい再建支援補助金のほか、被災中小事業者向けに日本公庫による当初三年間の金利を最大〇・九％下げる特別貸付け、あるいは百億円規
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 なりわい補助金を御活用いただきまして被災地域の復旧復興を促進していくためには、事業者の皆様に必要な情報をしっかりと御提供し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要だと認識しております。 石川県におきまして、本年三月から四月にかけまして、七尾市、輪島市、珠洲市におきまして改めて説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、石川県から制度概要や申請手続の
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。 委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなる
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業施策利用ガイドブックは、中小企業の皆様が利用できる中小企業支援制度の概要や相談窓口等について手引書としてまとめたものでございます。 防衛省におかれまして、中小企業向けの支援制度や相談体制の構築をしていただければ、中小企業施策利用ガイドブックに掲載することも含めまして、その支援制度等の周知に協力することは可能であると考えております。
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 ものづくり補助金では、直近の公募回までの総採択件数二千七十件のうち、ＧＸに関する案件を含む製品・サービス高付加価値化枠、成長分野進出類型の採択件数につきましては四百四十三件でございます。 また、中小機構の相談窓口において、カーボンニュートラル、脱炭素に関する相談につきましては、令和六年度では二百三十七件の相談を受け付けております。
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。 他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じている
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。 各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと
○政府参考人（岡田智裕君） お答えさせていただきます。 委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。 他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もある
○政府参考人（岡田智裕君） 令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域を含めた全国千五百十八の市町村で創業支援のための計画を策定しているところでございます。 これら市区町村にある事業者の創業をサポートするため、市区町村でのワンストップ支援窓口を整備、会社設立時の登録免許税の軽減、小規模事業者持続化補助金におきましては、上限を二百万円に引き上げ、過疎地域加点を
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、地方創生のためには、いわゆる百億企業に限らず、その地域の中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めて売上げを拡大していくことが重要だと認識しております。 そのため、中小企業庁では、令和六年度補正予算等におきまして、交付金や基金によって地域の中小企業・小規模事業者に活用いただける、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金、新
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。 今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。 当該地方交付税措置
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 山林火災の影響を受ける中小企業に対する支援といたしましては、災害救助法が適用されたことを踏まえまして、二月二十八日から、政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫による貸付けなど資金繰りに対する支援を講じているところでございます。 また、こうした災害時には、中小企業、大企業問わず状況の把握を進めることとしておりまして、今回の大船渡市の火災におきましては、現
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。 詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長寺岡光博君、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君、金融庁総合政策局政策立案総括