内閣委員会
○岡田（良）政府委員 人的な面からの海難防止に関する点でございますが、御承知のとおり船舶職員法という法律がございまして、政府といたしましては、自動車の運転手と同じように、一定の資格を持たなければ船の航海なり機関のほうの運転ができないという法律を制定しておりまして、船の大きさによりましてそれぞれの資格を異にいたしております。そういう面が人的な面で海難防止を行なっております基本的な線でございます。
「岡田良一」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 1956-05-31 / 最新発言日: 1966-04-06 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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内閣委員会
○岡田（良）政府委員 乙以下の船員の養成の問題でございますが、従来の考え方は、商船大学なり商船高校というものは、大体甲のほう、つまり外航関係の船員を養成するということで、商船大学並びに商船高校を出ますれば、外航の免状はとれる程度に教育をしておるわけでございますので、結局出ました者は全部外航の免状をとって、現在外航船のほうで非常に船員が不足しておりますので、外航のほうに行くという現状になっております。したがいまして、乙種以下の免状につきま
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） これにつきましては、外務省の条約局、法制局のほうと連絡をいたしませんと、運輸省だけできめられませんので、至急に条約局、法制局と折衝したいと思っております。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） 至急に手続をとりまして、もし間に合うようであれば今国会にも出したいと思っております。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） 国際海上労働条約関係でございますが、ＩＬＯで決定された条約は全部で三十件ございます。そのうちで、いまだ発効いたしておりませんものが九件ございまして、現に発効しておるものが二十一件ございます。で、日本政府といたしましては、そのうち八件を批准をいたしております。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） 昭和三十五年の八月に、これは法律に基づかない事実上の打ち合わせ会でございますが、使用者側、労働者側、それから運輸省側と入りまして、ＩＬＯの海事関係の条約をまだ日本として批准しておらないものを全部検討いたしまして、どの程度批准の可能性があるかということを検討いたしております。で、昨年の六月に一応結論が出ております。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） ただいまお話のありました海員の送還に関する条約と船舶料理人に関する条約につきましては、運輸省といたしましては、大体批准できるのではないかということで、外務省、法制局あたりと交渉をしたいと思っております。 それから、百十三号の漁船の健康検査に関する条約につきましては、労働基準法との関係がございまして、現在のところ、まだ法制局、条約局に相談する段階に至っておりません。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） 海員の送還と船舶料理人に関する条約につきましては、至急に外務省、法制局との間で国内的な措置を進めたいと思っております。それから、健康検査に関しましては労働基準法の関係がございますので、労働省のほうと打ち合わせた上で進めたいと思っております。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） ＩＬＯ関係につきましては、昨年、漁船の新しい条約が二つと勧告が一つ予備技術会議で取り上げられまして、そちらのほうに非常に準備その他で手をとりましたために、こちらのほうまで具体的に進めることができなかったのは非常に遺憾に存じているわけでございますが、そちらのほうも終わりましたので、至急にこれを進めたいと思っております。
予算委員会第三分科会
○政府委員（岡田良一君） 間に合わせるように努力をしたいと思います。
予算委員会
○政府委員（岡田良一君） ＬＳＴに乗り組んでおります日本人船員は、昭和四十一年一月一日現在で千二百九十七名でございます。これはＭＳＴＳが直接雇用しておるわけでございます。
予算委員会
○政府委員（岡田良一君） 大体韓国から沖縄、極東地域、ベトナムにも行っておると思います。
予算委員会
○政府委員（岡田良一君） これはＬＳＴの船員の雇い主である先ほどお話の出ましたＭＳＴＳと全日本海員組合との間に確認されました日本人船員管理規則という規則がございまして、それによって事故の場合の処理、その他をやっております。
予算委員会第五分科会
○岡田（良）政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、中期経済計画に基づきまして、七百四十三万トン建造計画というものを現在実施しておるわけでありますが、それに関連いたしまして、船員の養成がどういうふうになっておるかということでございます。この船員の養成と申しますのは、船員は御承知のとおり、職員と部員から成っております。職員のほうは、これは運輸省が行なっております試験を受けまして、それによって船舶職員としての免許を受けた者だけが職員と
運輸委員会
○説明員（岡田良一君） 現在のところでは、現在の船舶職員法によりますと、平水区域とか沿海区域、近海区域というように区域を離れた場合、区域の遠さによりましていろいろ免状の区別をしておりますが、同じたとえば平水とか、沿海の中であれば、特にその付近が混雑するから別の免状を出すというふうな制度にはなっておりませんが、非常に混雑する地域につきましては、航行制限その他のそういう方策でいろいろ対策を考うるべきではないかというふうに考えております。
運輸委員会
○説明員（岡田良一君） 現在の免状の点からいいますと、丙種航海士でいいものを、本人は丙種船長の免状を持っておりましたわけでございまして、資格の点からは、特にむしろもう一つ高いほうの資格を持っておったわけでありますが、実際はその場合の不注意といいますか、そういう点に海上保安庁のほうの調査では原因があったというふうに思っておりますので、少なくともこの種の問題につきましては、船を運航する人が十分に注意をするような方法をさらに厳重にやっていきた
運輸委員会
○説明員（岡田良一君） 現在船員の教育につきましては、商船大学とか商船高等学校というふうな学校を出ております者につきましては、それぞれ学校においてそういうふうな趣旨で教育をいたしておるわけでございますが、それ以外の人々につきましては、いわゆる自分の経験から逐次免状をとっていくというかっこうになるわけでございます。そういう方々につきましては、ここ数年前から、海難防止協会のほうで現場に指導員というようなものを派遣をいたしまして、それぞれ指導
運輸委員会
○岡田説明員 船員の養成計画の表といいますのは、実はきのうさがしましたのですが、どういうのがお手元へ行っておるのかよくわかりませんので、計画造船に基づく、七百四十三万トン建造計画に基づく船員需要増、たぶんこれではないかと思いまして、一応これについて検討をいたしておる次第でございます。これは三十九年度、四十年度における増加船腹に対応する船員の数は外航船だけについて出しておりますので、外航船につきましてはいまのところ各社の報告を聞きましても
運輸委員会
○岡田説明員 商船大学の卒業生のうち何％が卒業してから船のほうに行かないかということでございますが、三十六年度及び七年度の実績では大体三〇％程度がほかへ流れております。三十八年度は、実は三十八年の春に船会社のほうとして船員が余りまして原則的に不採用にした、採用する場合には組合のほうと相談をするというような協定をいたしました関係上、三十八年度は非常に成績が悪くなりまして四〇％ほど流れております。三十九年度はこれはだいぶ回復をいたしまして二
運輸委員会
○岡田説明員 ただいまのお話の点につきましては、われわれといたしましても現在いろいろ考えておりますが、まず第一段階といたしましては、商船関係の海員学校を含めまして、そういう学生に対する将学金の貸与というようなことを、希望者全員に、貸与できるようなことを考えたらということで、現在いろいろ具体的な案を検討いたしております。できるだけ早い機会にこれは実現するものと思います。 なお、学生のうち何％がほかのほうに逃げるかということになりまして