岡田良一 に関する国会発言
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○田代委員 いまの政府当局の御説明には、港湾法に対する侵害というようなものはあり得ないというのですが、ではこの船会社や何かがこの問題についてどういうふうに考えているかということは、港湾協会が発行している「港湾」という雑誌で、川崎汽船の常務取締役の岡田良一という人がこういうことを言っているのです。「現在のところバースの数も少なく、又航路運営そのものが共同で行なわれているために完全に一船会社の専用ターミナルで、一船会社の専用の荷役業者が作業
○政府委員（岡田良一君） 間に合わせるように努力をしたいと思います。
○政府委員（岡田良一君） 至急に手続をとりまして、もし間に合うようであれば今国会にも出したいと思っております。
○政府委員（岡田良一君） これにつきましては、外務省の条約局、法制局のほうと連絡をいたしませんと、運輸省だけできめられませんので、至急に条約局、法制局と折衝したいと思っております。
○政府委員（岡田良一君） ＩＬＯ関係につきましては、昨年、漁船の新しい条約が二つと勧告が一つ予備技術会議で取り上げられまして、そちらのほうに非常に準備その他で手をとりましたために、こちらのほうまで具体的に進めることができなかったのは非常に遺憾に存じているわけでございますが、そちらのほうも終わりましたので、至急にこれを進めたいと思っております。
○政府委員（岡田良一君） 海員の送還と船舶料理人に関する条約につきましては、至急に外務省、法制局との間で国内的な措置を進めたいと思っております。それから、健康検査に関しましては労働基準法の関係がございますので、労働省のほうと打ち合わせた上で進めたいと思っております。
○政府委員（岡田良一君） ただいまお話のありました海員の送還に関する条約と船舶料理人に関する条約につきましては、運輸省といたしましては、大体批准できるのではないかということで、外務省、法制局あたりと交渉をしたいと思っております。 それから、百十三号の漁船の健康検査に関する条約につきましては、労働基準法との関係がございまして、現在のところ、まだ法制局、条約局に相談する段階に至っておりません。
○政府委員（岡田良一君） 昭和三十五年の八月に、これは法律に基づかない事実上の打ち合わせ会でございますが、使用者側、労働者側、それから運輸省側と入りまして、ＩＬＯの海事関係の条約をまだ日本として批准しておらないものを全部検討いたしまして、どの程度批准の可能性があるかということを検討いたしております。で、昨年の六月に一応結論が出ております。
○政府委員（岡田良一君） 国際海上労働条約関係でございますが、ＩＬＯで決定された条約は全部で三十件ございます。そのうちで、いまだ発効いたしておりませんものが九件ございまして、現に発効しておるものが二十一件ございます。で、日本政府といたしましては、そのうち八件を批准をいたしております。
○政府委員（岡田良一君） これはＬＳＴの船員の雇い主である先ほどお話の出ましたＭＳＴＳと全日本海員組合との間に確認されました日本人船員管理規則という規則がございまして、それによって事故の場合の処理、その他をやっております。
○政府委員（岡田良一君） 大体韓国から沖縄、極東地域、ベトナムにも行っておると思います。
○政府委員（岡田良一君） ＬＳＴに乗り組んでおります日本人船員は、昭和四十一年一月一日現在で千二百九十七名でございます。これはＭＳＴＳが直接雇用しておるわけでございます。
○説明員（岡田良一君） 現在船員の教育につきましては、商船大学とか商船高等学校というふうな学校を出ております者につきましては、それぞれ学校においてそういうふうな趣旨で教育をいたしておるわけでございますが、それ以外の人々につきましては、いわゆる自分の経験から逐次免状をとっていくというかっこうになるわけでございます。そういう方々につきましては、ここ数年前から、海難防止協会のほうで現場に指導員というようなものを派遣をいたしまして、それぞれ指導
○説明員（岡田良一君） 現在の免状の点からいいますと、丙種航海士でいいものを、本人は丙種船長の免状を持っておりましたわけでございまして、資格の点からは、特にむしろもう一つ高いほうの資格を持っておったわけでありますが、実際はその場合の不注意といいますか、そういう点に海上保安庁のほうの調査では原因があったというふうに思っておりますので、少なくともこの種の問題につきましては、船を運航する人が十分に注意をするような方法をさらに厳重にやっていきた
○説明員（岡田良一君） 現在のところでは、現在の船舶職員法によりますと、平水区域とか沿海区域、近海区域というように区域を離れた場合、区域の遠さによりましていろいろ免状の区別をしておりますが、同じたとえば平水とか、沿海の中であれば、特にその付近が混雑するから別の免状を出すというふうな制度にはなっておりませんが、非常に混雑する地域につきましては、航行制限その他のそういう方策でいろいろ対策を考うるべきではないかというふうに考えております。
○説明員（岡田良一君） ただいま四千二百万円と申しましたのは、踏切設備の関係だけでありまして、立体交差につきましては、政府の補助金を出しておりませんので、開銀融資でやっております。開銀融資のものは、三十九年度は二億四百万ほどを予定しております。 それから、四十年度の要求としましては、四千二百万に対して、五千九百万要求しております。 それから、立体交差につきましては、三十九年度二億に対して、四十年度は四億四千万要求いたしております
○説明員（岡田良一君） ただいまの私鉄の踏切関係のお話でございますが、私鉄の踏切につきましても、踏切道改良促進法によりまして、政府が指定したものは私鉄は義務を負うことになつております。ただし、私鉄のことでありますから、営業との関係もございますので、その中で非常に採算の悪い会社に対しては、政府が三分の一補助を出す。それから、その他に地方公共団体がまた三分の一の補助を出す。実際、私鉄の負担部分については三分の一である。そういうことで現在踏切
○三木（喜）委員 そういうことですが、いま申しましたような点をもう一回見てください。それが詳細な資料に入っておれば問題ですよ。いま言いましたように、一日手柄山へ行った人が二千百何ぼであるが、乗る人という計算がない。全部は乗りませんよ。いま二千百何十人手柄山へ行くというが、バスで行く人もあれば、自家用車で行く人もあります。その人数が二千百三十人。それを利用して計算間違いをしておる。こういうようなことが詳細な資料だ、検討だということになって
○説明員（岡田良一君） 私鉄関係の被害を申し上げます。 資料は、こういう横に長い三枚刷りのものを配付してございますが、その二枚目を見ていただきますと、地図がありますが、これで御説明をいたします。 一番ひどいのは、この二枚目の地図にあります新潟交通でございます。これは新潟の県庁前から燕まで、軌道、鉄道両方ございますが、そのうち平島と越後大野の間が最も被害が甚大でございます。それから、白根にあります変電所が傾斜して送電不能、そのため
○説明員（岡田良一君） 詳細について、なお、ただいま御指摘のありましたような点についてよく調べたいと思います。