「岡田達雄」の過去の国会発言

発言数 80件

初発言日: 1970-04-24  /  最新発言日: 1978-06-06  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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1978-06-06 衆議院

社会労働委員会

○岡田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘の数字でございますが、私ども、ことしの二月末現在で押さえました数字では、適用率が全体の五四・二%というふうになっておりまして半分を超えておりますけれども、これは漁船についてでございます。とにかく御指摘のとおり短期雇用と申しますか、期間雇用と申しますか、そういうものにつきましては適用外というたてまえをとっております。 この点につきまして、いろいろとお話があるのでございますけ

1978-02-27 衆議院

予算委員会第三分科会

○岡田政府委員 五人未満も入れますと、総数で五百十五万人に相なります。ただ五人以上常時使用するというのが政管の対象になっておるわけでございますが、五人以上使用のものを対象にいたしますと二百二十四万人ほどでございます。

1978-02-27 衆議院

予算委員会第三分科会

○岡田政府委員 御存じのとおり、五人以上常時使用する事業所につきましては、建設業におきましてはこれは強制適用でございます。社会保険事務所におきましてはその実態を絶えず把握いたしまして、法律に規定されるとおり適用すべきものは当然適用されるという考えのもとに進めておるところでございます。 ただ、問題は、常時五人以上、これにつきまして、雇用者が建設業は非常に変動が激しいといったような事情が一つございます。それからなお事業主の御協力の問題等

1978-02-27 衆議院

予算委員会第三分科会

○岡田政府委員 先ほど申し上げましたように、政府管掌健康保険におきましては、五十二年九月末現在におきまして百二十三万一千人が現在被保険者として適用されておる状況であります。

1978-02-27 衆議院

予算委員会第三分科会

○岡田政府委員 これは先ほど申し上げましたのと時点が若干違いますけれども、昭和五十年度でございますが、八万三千七百十一事業所でございます。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 今回の衆議院の修正によりまする状況を申し上げますと、先般の当委員会におきまして委員の先生方に差し上げました資料のとおりでございます。数字を申し上げますと、法案が成立した場合、五十二年度におきましては単年度収支が四百四十二億の黒字となり、四十九年度以降の累積収支は九百三十四億円の赤字に減少いたします。五十三年度でございますが、五十三年度単年度におきましては、七百九十億の黒字が生じまして、差し引き四十九年度以降累積

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 診療報酬の改定の問題は、いずれにいたしましても中医協に諮問するという段階になっておりますので、具体的にいつということはいま申し上げられませんけれども、診療報酬の引き上げということは先般の中医協の経過から見ましても、ある段階で諮問申し上げたい。したがいまして、診療報酬の引き上げは考えていかなければならないというふうに思っております。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 確かに診療報酬の改定の幅ということは、現在申し上げられる段階ではございませんけれども、いま申し上げましたように、非常に財政収支が窮迫している状況でございますから、ある程度の診療報酬の引き上げということになりますと、やはり収支というものにつきましてはどうしても赤字にならざるを得ないというふうに思います。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) この特別保険料の徴収につきましては、すべて一般の保険料と同じ取り扱いになるわけでございますが、健康保険におきます保険料は事業主から徴収することに相なっておるところでございます。したがいまして、この特別保険料につきましても納付義務者である事業主が支払うというふうになっておるわけでございまして、その点につきましては私ども問題はないというふうに考えておるところでございます。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 先般の委員会で問題になりました点は、被保険者が事業主に支払う点について間に合わぬではないかという御指摘を受けたわけでございますが、私ども検討いたしました結果では、あくまで保険料を納めますのは事業主でございます。現実問題といたしまして、事業主に被保険者が払うことが間に合わなかったという問題につきましては、これは別途事業主に対しまして被保険者が負担分を支払わなければならぬという債務を負うわけでございまして、これは事

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 先ほど来申し上げておりますとおり、この特別保険料につきましても、事業主から社会保険事務所が徴収するかっこうになっておるわけでございまして、この点につきましては、徴収につきまして別に時間的な問題はない、さように考えておる次第でございます。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) この特別保険料を現実に徴収いたしますのは、具体的に申し上げますと来年の一月末までというふうなかっこうになっておるわけでございますが、私ども、この法案が成立いたしましたならば、直ちに事業主に対しまして周知徹底を図るというふうに考えておりまして、その間は問題はないというふうに判断しておる次第でございます。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 五十二年度の予算につきまして申し上げます。 政管健保でございますが、平均標準報酬月額でございます。十三万六千七百二十一円でございます。それから組合管掌の方でございます。予算面でございますが、平均標準報酬月額は十六万八千三百五十七円、かように相なっているわけです。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 保険料率が千分の七十八ということを前提にいたしまして計算いたしますと、ざっと四千億というふうに考えております。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 五十一年度の実績でございますが、政管健保におきましては入院、入院外、歯科、これを合計いたしまして、本人が六・五二三一七、家族が七・〇二三七九というふうになっております。組合管掌の方でございますが、本人は五・三九九八八、家族が八・八〇一三四、かように相なっております。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 本人について申し上げますと千七百七十六億円の減と、家族は先ほども先生御指摘のとおり組合健保の方が政管健保より高うございます。したがいまして、その点を考えますと、家族につきましては千四百五億円の増と、差し引きいたしまして三百七十一億円の減というふうになりますが、このほかに国庫負担の減等もございまして、ざっと概算いたしましたところ三百億というふうに判断をしておるところでございます。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 一件当たり日数の比較でございますけれども、政管の方が若干長うございます。具体的に申し上げますと、入院で申し上げますと、政管でございますが本人十八・六二八日、これに対して組合管掌は本人が十六・七六一日、それから入院外について申し上げますと、政管が本人が三・四四八日、組合が本人が二・九八一日というような状況でございます。

1977-11-22 参議院

社会労働委員会

○政府委員(岡田達雄君) 七十歳以上についての割合を申し上げます。政管健保におきましては、家族について申し上げますと五・四〇、それから組合健保の場合には四・三〇というふうになっております。

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