社会労働委員会
○政府委員（岡部晃三君） 仮に下回ったらどうするのかということでございますが、今大臣お答えのとおり、下回らないように最大限の努力をするわけでございますが、相手が何しろ金利でございますので、これは全く神のみぞ知るという相手でございますので、金利の変動に従いまして付加退職金部分が変動するということの性格上そのようなことも起こり得ないわけではないと考えますが、しかし、現行の金利水準であれば、私ども頑張って確保してまいりたいというふうに考えてお
「岡部晃三」の過去の国会発言
発言数 828件
初発言日: 1977-04-12 / 最新発言日: 1990-06-14 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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○政府委員（岡部晃三君） そのあたりの数字につきましては、私どもも四苦八苦していろいろ推計を重ねているところでございます。 まず、六百万人と申しておりますのは、中小企業の従業員はどれぐらいあるかということになりますというと、事業所センサスによりますれば約二千八百万人と出るわけでございます。これは、建設業も含んだ数字でございます。それで、ほかの調査によりまして自社退職金、自分のところの退職金の制度がある、これは中企業などはかなり完備し
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○政府委員（岡部晃三君） 建退制度につきましては、昭和六十一年十一月に、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正いたしまして、退職金給付水準の改善を行ったところでございます。 それから、掛金の日額でございますが、これは昭和六十二年七月に、建設業は百八十円から二百円に引き上げをさせていただいたところでございます。この建退共制度の掛金につきましては、これは法律で定める日額の範囲内で定款で単一の額を定めるということになっております。この法律
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○政府委員（岡部晃三君） これについては、実はまだ内々の段階でございますが、前向きの検討が現在進められております。
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○政府委員（岡部晃三君） 来年度を目指しまして検討を詰めたいというふうに考えております。
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○政府委員（岡部晃三君） 勤続年数長期化しておりまして、この十年という法制をとっておった時代、十年までにおやめになる方ということでカバーをいたしますというと約四分の三というふうなことでございましたが、これは四分の三という同じレベルを考えますと十五年程度というように昭和六十二年の統計によりますというと長期化をしてきております。 そこで、私どもこの法案を提出するに当たりまして、この十年を十五年にできないであろうかということで、実は税当局
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○政府委員（岡部晃三君） ひとつ誤解があってはならないと思いますが、この中退金制度は、労働者が掛ける、掛金を出すのではなくて全額事業主が掛けるわけでございます。そこで掛け捨て、掛け損という言葉が生じますのは、パートさんが掛け捨て、掛け損になるんじゃなくて、事業主が掛け捨て、掛け損になるということでございます。 さて、そのお尋ねでございますが、非常に短期のパートの方というよりも、むしろ私ども今回改正でパートにつきまして大いに入っていだ
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○政府委員（岡部晃三君） 現在約一兆六千億近くの資金を運用しているわけでございますが、約半分が商工債を買っているわけでございます。これは、中小企業退職金制度でございますので、中小企業に集まったお金が回って、そこで中小企業の下支えをするというふうなことに使ってほしいと、こういうことでございます。これが約五割。それから、二割がこれは財投に供託をしているわけでございます。 この商工債も財投も、いずれも従来非常に金利が低かったわけでございま
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○政府委員（岡部晃三君） パートと退職金というこの課題は、我が国でまだ十分に認識が固っていないように思うわけでございます。パートに退職金というものを差し上げるということにつきましては、長く働いたから退職金を上げるよということから、退職金制度は江戸時代から始まったと言われておりますが、そのような意味における、いわば事業主の恩恵的な性格というものがやはりまだ尾を引いているというのが現在の我が国の退職金制度ではなかろうかと思うわけでございます
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○政府委員（岡部晃三君） この法律改正をお認めいただきました場合には、その施行は来年度から、来年の四月一日からでございます。したがいまして、財政面にわたる助成というお尋ねでございますが、これは平成三年度予算に属するわけでございまして、したがいまして、その検討は来年度予算要求事項である、こういう分類になろうかと思うわけでございます。 もとより、パートの加入促進につきまして、法施行に際しましてはあらゆる手だて、周知、指導を図っていくわけ
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○政府委員（岡部晃三君） 当時の加入者の実態を見ますというと、最低掛金での加入が全体の一五・七％、それから三千円未満の掛金での加入者が全体の三六・五％ということで非常に掛金水準が低かったわけでございます。したがって、平均退職金支給額が三十七万円とこれまた非常に低額にとどまっていたわけでございます。制度全体として極めて魅力に、精彩に乏しいというふうな状況であったわけでございます。 なぜこのように低水準なのかという検討が当時行われまして
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○政府委員（岡部晃三君） 先生おっしゃいましたように、賃金の支払の確保等に関する法律、賃確法の財源も労災勘定でございます。もともと退職金行政と申しますか、これは労働基準行政と非常に密接なかかわり合いがあるものとして位置づけられておりまして、中退金制度も労働基準局の中で処理をされておったというふうな歴史的な沿革もございます。労働基準行政におきまして、やはり退職金がきちんと支払われるということが大きな関心事でもあるわけでございます。これは労
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○政府委員（岡部晃三君） お尋ねの前段につきまして、私から御答弁を申し上げます。 この制度をさらに魅力あるものとするために掛金助成制度を設けているわけでございますが、本来掛金は事業主負担が原則でございます。したがいまして、助成といいましても、そこにおのずからなる限界が生じてくるわけでございまして、各種助成制度を総合的に勘案をいたしまして助成率を三分の一というふうにしているわけでございます。それから助成につきましては、この制度に新規に
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○政府委員（岡部晃三君） これはまさしく同感でございます。事業主に対しまして、パート労働者というのは基幹労働力になってきているのだというような社会的情勢を背景といたしまして、まず第一に、退職金の完備ということが労働者の福祉の増進に大きな役割を果たす、そしてまた退職金制度の確立がパートタイム労働者の確保、定着につながるのだ、こういう重要な事項を十分に事業主に注意喚起してまいりたい、周知、指導を徹底してまいりたいと考えております。
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○政府委員（岡部晃三君） 事業主の側でパート労働者についての中退金加入をヘジテートすることがあるとすれば、一つは勤続年数がどうせ短いのだからこれは掛け捨て、掛け損になるのじゃないかというふうな御懸念が一つあるのかなと思うわけでございます。ただ、しかしパートさんの勤続は、年々延びてきておりまして、平均四・一年でございます。勤続年数が一年以上の者についての平均値をとりますというと五・六年ということになってきておりまして、年々延びてきておりま
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○政府委員（岡部晃三君） 建設業退職金共済につきましては、業界退職というシステムを用いていることもございまして、建設業を含む大部分の事業主が本制度に加入することが必要であるという観点から、労働省では従前から特退共のほかに建設省、都道府県その他関係行政機関と緊密な連携をとりながら、公共事業の入札参加者の資格審査に当たりまして、建退制度に入っているかどうかということを考慮するという措置を講じているわけでございます。このことが建退共への加入促
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○政府委員（岡部晃三君） この制度、そもそも中小企業につきまして事業主の相互共済の仕組みでございまして、まさに国が援助するという制度でございます。したがいまして、これを法的に強制するということは、この制度は本来任意制度であるということからいって難しいかなと思うわけでございます。 ただしかし、先生がおっしゃるような労働者の過半数の要求があるというふうな場合を考えてみますというと、現在の労働事情からいたしますれば事業主はその意向を無視で
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○政府委員（岡部晃三君） 中退法における中小企業者の定義につきましては、ほかの中小企業施策との整合性を保ちつつ定めているわけでございます。具体的に言いますというと、中小企業基本法の範囲と一致をさせているわけでございます。ただ、この範囲といいますのは、なかなか最近情勢がさまざまに変わってきておりまして、昨日も中小企業労働福祉推進会議、大臣も出まして中小企業問題につきまして議論を交わしたわけでございますが、そこでも中小企業範囲論が実は闘わさ
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○政府委員（岡部晃三君） 中小企業の範囲につきましては、先ほども議論がございましたけれども、中小企業基本法の概念で我が国の施策すべてが一応仕切られているということでございます。しかしながら、私どもかねて経済実態からしまして、ある適用を受けている事業がたまたま少し企業が大きくなってこの枠をはみ出したというときについて、それがすぐ制度から外れてしまうというようなことは一体いいであろうかというふうなことも踏まえまして、実はこの法律案作成に当た
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○政府委員（岡部晃三君） 中小企業パートのどれぐらいが行政ターゲットになるのかということでございます。 全体として中小企業のパートタイム労働者三百三十二万人程度と推計をいたしております。今回の掛金月額の特例の規定の対象となるパートタイム労働者、すなわち週三十三時間未満の労働者は、単純に計算いたしますというとこのうちの三六％の百二十万人程度というふうに考えているわけでございます。しかしながら、全中小企業のうち中退制度加入企業はまだ少な