予算委員会
○岡野政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパン・ハウスでございますが、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的対外発信拠点として設置されました。 ここでは様々な展示のほか、講演会、セミナーなどを通じた政策広報、地方公共団体を含む関係機関等と連携したビジネス、インバウンド支援の事業などのほか、ほかではできない取組を精力的に展開しておりまして、この予算は、そのために必要な予算を計上しているところでございます。 ロサンゼルスに
日本の国会議事録 全文検索
発言数 55件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2025-02-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○岡野政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパン・ハウスでございますが、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的対外発信拠点として設置されました。 ここでは様々な展示のほか、講演会、セミナーなどを通じた政策広報、地方公共団体を含む関係機関等と連携したビジネス、インバウンド支援の事業などのほか、ほかではできない取組を精力的に展開しておりまして、この予算は、そのために必要な予算を計上しているところでございます。 ロサンゼルスに
○岡野政府参考人 引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと思います。 国際交流基金との関係でございますが……
○岡野政府参考人 はい。最後でございます。 オール・ジャパンの戦略的発信拠点としてジャパン・ハウスを運営しておりますけれども、今回、第三期、令和十年までの運営が決まっておりますが、それ以降のジャパン・ハウス事業の在り方については今後しっかりと検討していきたいと思っております。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 プログラム全体で、二〇一五年までの累計で、目標一万人に対しまして約一万一千人の元戦闘員の再統合が実施されたと承知しております。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 このプログラムの終了後に提出された報告書によれば、一万一千人の再統合を実現したことが成果だとされております。その後について、これらの中からまた戦闘員に戻った人がいることについても同時に承知をしております。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 プログラム実施中には一万一千人の再統合を実現したことが成果でありまして、元戦闘員及びコミュニティーが雇用や小規模開発事業を通じて生活の質を上げたとされております。 当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、外交的には最大限に取り組んだものと考えております。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 報告書は、UNDPが二〇一五年に出したアニュアルプロジェクトプログレスリポートというもので、ここの数字を先ほど申し上げたとおりでございます。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 本件はUNDPのプロジェクトでございますので、日本政府としては、この報告書に基づいて評価をしているところでございます。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 その件につきましては手元に資料がないのですが、武装解除というのは、日本もいろいろと協力をしておりますので、この規模ではないと思いますが、ほかの国でもやったことがあるのではないかと推測いたします。この点は確認してお答えをさせていただきたいと思います。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のプログラムは、アフガニスタンの諸問題を解決するためには、反政府勢力との和解、構成員等の社会への再統合が有効であるとの考えの下、アフガニスタン政府によって立ち上げられたものでございます。 先ほど申し上げましたけれども、当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、我が国として外交的に最大限に取り組んだと認識しております。
○岡野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、二〇〇八年から九年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて策定された基本計画に基づいて、二〇一〇年から一五年にかけて、技術協力でカブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました
○政府参考人(岡野結城子君) 恐縮ですけれども、これ国連の活動ですので、私の方からいつまでということは申し上げる立場にございません。
○政府参考人(岡野結城子君) 十二名に関しましては、その現状につきましては、日本政府としては情報承知しておりません。
○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 ガバナンス改善のための取組として具体的な幾つかの取組が示されまして、全ドナー向けのアクションプランを説明を受けました。また、日本との間の追加的な措置として、日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置するといった取組が示されましたので、こういったこの取組を踏まえて、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拠出の一時停止を解除することとしたも
○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 国連の調査につきましては国連自身が今やっているところでございまして、我が国としましては、国連、そしてUNRWA自身、関係国との間で緊密に意思疎通を続けて情報収集を行っているところでございます。
○政府参考人(岡野結城子君) 本件の疑惑につきましては国連内部監査部による調査が行われておりますので、その結果を今注視しているところでございます。
○政府参考人(岡野結城子君) UNRWAによりますと、イスラエル当局からテロに、テロ攻撃に関与した疑いがあるとして情報提供があったということでございまして、UNRWA側はその事態、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行ったと。こういった事態を受けまして、日本政府としても拠出を停止することと判断したところでございます。
○政府参考人(岡野結城子君) UNRWA側は、このテロ事件の関与を指摘された職員に関して、本件疑惑の真相にかかわらず、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行ったというふうに説明していると承知しております。 現在、国連内部監査部による調査が行われているので、この疑惑については、我が国としては、イスラエル側に全面的な協力を働きかけるなど、引き続きフォローしていきたいと考えております。
○政府参考人(岡野結城子君) UNRWA職員の疑惑を受けまして、国連による調査が進んでいると。それと同時に、UNRWAのガバナンス強化策を提言する第三者検証、この二つのプロセスが進んでおります。 ラザリーニ事務局長、訪日されたときに、この第三者検証のプロセスも踏まえてUNRWA側のガバナンスの改善ということで取組を表明されまして、それを受けて、今回、拠出の一時停止を解除することとしたものでございます。
○政府参考人(岡野結城子君) 繰り返しになって恐縮でございますけれども、UNRWA職員がテロに関与したという疑惑については国連による調査が続いておりますので、御質問について予断することは差し控えたいと思います。 他方で、UNRWA自身は、一つには、その人道活動の資金がハマス等に流出しているということはないということ、二つ目には、(発言する者あり)人道活動の資金がハマス等に流出していることはないということ、二つ目には、仮に職員がハマス