総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） 国勢調査は、お話ございましたように、五年に一度実施する最も重要な統計調査でございます。その実施に当たりましては、地方公共団体や多くの調査員及び指導員の皆様に御協力いただいているところでございます。 現在、地方自治体では、調査員の高齢化、なり手不足という厳しい状況の中、調査員の確保に向けて懸命に取り組んでいるところというふうに認識してございます。 総務省といたしましても、地方自治体を支援するため、昨年十
「岩佐哲也」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2020-11-26 / 最新発言日: 2025-05-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） ありがとうございます。 令和七年国勢調査におきましては、簡単便利なインターネット回答を積極的に促進をしまして、調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、テレビＣＭのみならず、インターネットを通じたデジタル広告、それからＳＮＳなどを活用した広報の強化、こういった中でもインターネット回答の重要性を告知してまいりたいと思います。
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 国勢調査、人口センサスでございますが、これは国連の勧告に基づいて世界のほとんどの国で実施されている非常に重要な統計調査でございます。 国勢調査のマイナンバーの活用に当たりましては、先生からお話ございましたように、国連の勧告でも常住地で調査を行う必要があるというふうになっておりまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、それから、これもお話ございましたけれども、活用できる情報は
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査でございますが、全国一律の客観的な基準で行う必要がございます。同居同性カップルにつきましては、現在、法制度化がされていない状況でございます。令和七年国勢調査における集計につきましては、これまで同様の方法で実施をさせていただきます。
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 御指摘の件につきましては、法務省と意見交換を行っております。その中で、国勢調査の実施方法などについても我が方から説明を行っているところでございます。 今後も、制度に関連する状況の把握など、コミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。 マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現
予算委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 国勢調査、先ほど大臣からもありましたように、我が国の全世帯に御回答いただくことが必要な統計調査でございます。 いわゆる同性パートナーについては、国としての法制度が整備されていない中、例えばコールセンターなどでは個別事情の判断を行うことはできませんので、お住まいの世帯の方が判断された続き柄で御回答いただくこととなっております。 その上で、集計に当たりましては、現状の法制度等を踏ま
予算委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えします。失礼いたしました。 そういう意味では、ありのまま御回答いただくということでございまして、そちらが、世帯の方が御判断されているような形で、ありのまま御回答いただければという趣旨でございます。 失礼いたしました。
総務委員会
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯
総務委員会
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。 聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六
総務委員会
○岩佐政府参考人 前々回の平成二十七年の国勢調査でございますが、インターネット回答率を上げるために調査を先行方式という、まずインターネット回答だけをしていただく、調査票をお配りするというような調査手法を取らせていただきまして、それでかなりオンライン回答率が劇的に向上したわけなのでございますが、その後、地方公共団体と話す過程の中で、インターネット方式は非常に調査員の御負担が大きいということで、前回調査につきましては、紙の調査票とインターネ
総務委員会
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。 このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調
総務委員会
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳移動報告の二〇二四年結果によりますと、日本人移動者を見ますと、広島県全体で七千二百十八名の転出超過となっております。中国地方の四県との間では合計で八百五十八人の転入超過となっておりますが、東京圏との間では三千九百六十八人、それから大阪圏との間では二千九百十六人の転出超過という状況になってございます。 愛知県でございますが、全体で六百八名の転出超過となってございます。東海地方の愛知
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えさせていただきます。 令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。 その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。 総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リー
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えさせていただきます。 調査環境の変化を踏まえまして、結果精度を確保しつつ、国勢調査の調査手法の改善などを進めることが重要であるというふうに考えてございます。 令和七年、来年の国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に、更に積極的に推進していきたいと考えております。調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、それから、ＱＲコード読み取りによるロ
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） 日本郵政様とは、これまでも様々に御相談をしながら、調査、準備進めてきております。 既に十二月に、国勢調査の募集に係る周知、それから令和七年国勢調査の支援活動として広報の協力、そういったものについて文書も送らせていただいておりまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
総務委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） 総務省におきましては、国勢の基本に関する様々な統計調査を実施をいたしております。その結果につきましては、行政や民間企業などの運営、それから意思決定の基礎データとして欠かせないものとなってございます。 具体的な利活用事例につきましては、例えば、主要な経済指標であります消費者物価指数、それから完全失業率などを作成、提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとして御利用いただいておりま
予算委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 令和二年国勢調査の結果で六十五歳以上人口の割合を見ますと、全国が二八・六％、石川県が二九・八％となっております。また、能登地域六市町における六十五歳以上人口の割合でございますが、珠洲市が五一・六％、能登町が五〇・四％、穴水町が四九・一％、輪島市が四六・二％、志賀町が四四・七％、七尾市が三八・七％となっております。
予算委員会
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 総務省で実施しております家計調査の二〇二三年平均結果によりますと、一世帯当たりの一月の平均支出額は二十四万七千三百二十二円となっております。平均世帯人員二・二〇人を用いまして一人当たりの消費額を算出しますと、十一万二千四百十九円となっております。 また、物価の上昇によりまして消費自体が増加する面もあり、また、様々な要因で消費行動が変化する側面もありますので、負担の増減を一概にお答えすることは
予算委員会
○政府参考人（岩佐哲也君） 家計調査の最新の二〇二三年八月結果によりますと、食料の支出でございますけれども、一年前の同じ月と比べまして、物価変動の影響を除きました実質で二・五％の減少になっております。十一か月連続の減少になっております。