地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 私は出身が岐阜県です。前歴は市会議員もやりましたし、県会議員もやってきましたので、そういう立場からちょっとお尋ねしたいと思うんですが、きょうは、まず地方自治の先進的な大分県へ参りまして大変喜んでいるところでございます。 さて、知事さんのお話にもありましたように、前置きはさておいて、地方分権ということになりますと町村の果たすべき役割が重要でして、地方分権はまず市町村から、これが私は原則であるというふうに思うんです。ところ
「岩崎昭弥」の過去の国会発言
発言数 103件
初発言日: 1993-11-02 / 最新発言日: 1995-05-10 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 二つ目の質問ですが、先ほど知事さんもお触れになったんですけれども、財源論の問題があるんですね。そうすると、地域によって税が偏在します。それはもう大都市圏はよくなりますし、過疎地域ほど財源がないわけです。そういう場合に、さっきの話のように、税金を高うするというわけにいかぬです、また人口が流れますから。そうなると、当面、今ある地方交付税みたいなものを残さなきゃしようがないと思うんですが、その点について、知事さん、町長さん、それ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 最後に、むしろお願いをしたいと思うんですが、これも知事さんがおっしゃったように、明治時代は廃藩置県で思い切ったことをやりました。あれは権力を徳川幕府がもともと持っておって、極論するなら島津藩以外は全部握っておったと一緒の状態だったと思うんです。それでぎゅっとやったら皆お手上げして、泣く泣く中央集権に従ったわけですね。 ところが今度は、百年以上にわたってその権力を一手に引き受けた中央官庁が自分の持っておる権限を地方の皆さ
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○岩崎昭弥君 終わります。
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 あと二、三の点についてまだ関係がありますので。 地方分権に関するアンケート調査というのを全国市長会が都市政策研究特別委員会と一緒になって昨年行いました。その結果がこの一月に発表されているわけであります。ちょっと中身を紹介しますと、目的は「全国市長会では、都市政策研究特別委員会において権限移譲等を中心とした地方分権の推進について審議を行っている。そこで、審議の参考に資するため全市長に調査表を郵送し、地方分権に関しアンケー
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 「国の関与省庁別事項数」というのがありまして、平成六年三月三十一日現在を見ますと、件数が三千二百九十三件になっているんですね。多いところをちょっと指摘しますと、厚生省が二百九十九件、農林水産省が五百十二件、建設省が五百九十三件、自治省が三百九十九件。これを昭和六十三年十二月三十一日現在から見ますと大分ふえておる、こういう状況にあります。 これも総務庁長官にお尋ねするんですが、機関委任事務の整理合理化を進めるに当たっては
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 財政調整制度についてもお触れになりましたので次に飛びまして、地方分権の推進とあわせて地方自治の基本法である地方自治法の見直し、改正も必要不可欠であると私は思うんですが、この点について自治大臣の考えをお聞かせください。
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 質問いたします前に、国民から見た地方分権の議論というものがどう映っているかということをマスコミの解説からちょっと見たいと思うんです。 これは三月六日のものですからちょっと古いんですが、 掛け声ばかりで具体的な姿がなかなか見えてこない地方分権。村山内閣が国会に提出した地方分権推進法案にも、「何をどこまで進めるか」という分権の具体像は示されていない。社会や経済の有り様が大きく変わり、国民意識にも従来の中央と地方の関係に
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 国の関与に関していいますと、さっき言いましたように自治省もトップクラスにあるわけです。建設省、農林水産省に次いで三番目が自治省ですね。自治省は先ほど申しましたように三百九十九件あります。 そこで、自治大臣にお尋ねするんでありますが、地方分権を推進するに当たっては、まずは地方分権を進めるという自治省が率先して権限移譲等に取り組まないといけない、こういうふうに思うんですね。各省庁に範を垂れてこそ初めて推進が可能になると私は
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 次に、今度は総務庁長官にまたお尋ねします。 地方分権の問題は長年の懸案であったために、ここまで事態が進んだことについては国民の関心も非常に高いのであります。また、全国の都道府県、市町村は推進法の成立及びこれからの経過を特に注目するだろうと思うのであります。したがいまして、これは法案が成立しましてからの地方分権推進委員会の審議の状況をできるだけ公開しでいくことが重要だというふうに思いますが、その点についてはどのように考え
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 地方分権と地方自治は一体不離の関係にありますが、中身は違うんですね。したがいまして、地方分権の推進にあわせて背景となる地方自治の問題も私は重要であるというふうに思うんです。 地方自治体の制定する条例について、例えば住民参加といえば今、監査制度ぐらいしかありませんが、住民参加規定というものをこれからつくっていく場合に自治法とどうなるか。例えば、選挙制度についても全部自治法で縛っていますが、これを県や市町村が独自につくった
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 次は、主として総務庁にお尋ねをしたいんですが、その質問の前に、「十六年ひと昔」という前の呉市長さんが書いた本があるんです。その中に退任してから地方行政の中でいろいろな矛盾点に遭遇したときのことがいろいろ書いてあるんですが、例えばその中の起債のことをちょっと紹介しますと、 地方債は、説明するまでもなく、自治体の借金である。自治体の金繰りのため発行し、自治体が返済するものだから、自治体がシチュエーションを自分で判断し、自分
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 今度は自治省にお尋ねいたします。 物事は隗より始めよと言いますが、自治体の自立性について、やっぱり自治省は寛容な態度でやってほしいということがあるんです。 例えば政令市、中核市について言うならば、この制度は国の側の評価によって規定されていると言っても私は過言ではないというふうに思うんですが、一定の基準に達したら各団体の判断で当該市になれるような地方団体の自主性を尊重した柔軟な制度にしたらどうか、まずこう思うんです。
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○岩崎昭弥君 政治改革のことを顧みますと、ある意味で順調になかなかいかなかったわけです。それぞれの政党、それぞれの議員に利害関係があったからです。政治改革と同様に今回の地方分権も中央省庁が自分の体に自分でメスを入れるということになりますので、なかなか難しいんですね。 そうした壁を破るのが実は政党の役目であると私は思うんですが、地方分権は村山内閣ばかりでなく、細川、羽田両内閣も重要課題に掲げてまいりました。その流れからいいますと、これ
本会議
○岩崎昭弥君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして質問いたします。 中央集権を排して地方分権を推進しようという課題は、過去何度も地方制度調査会や行革審などで提起をされてまいりましたが、これが一気に実現への歩みを強めたのは一昨年の地方分権推進の国会決議においてでありました。私は新人議員としてその国会決議に参加できたことを大変喜んでいるのでありますが、参議院議員として改選の時期を迎
地方行政委員会
○岩崎昭弥君 けさのある新聞の社説に「このもどかしさは何か」というテーマで社説がありました。一部紹介したいと思うんです。 ついひと月前、東京の地下鉄の車内や駅構内からわき上がったサリン疑惑のいまわしい雲は、またたくまに日本列島を覆いつくした。晴れる気配がないところか、ますます、厚くなっているようだ。 このうっとうしさ、もどかしさは一体、どこからくるのだろうか。犠牲者が十二人になった地下鉄事件は、毒ガスを使った無差別テロという点で
地方行政委員会
○岩崎昭弥君 終わります。
地方行政委員会
○岩崎昭弥君 次に、毒物劇物取締法を毒劇法と言いますが、毒劇法ではサリン等の規制が行われておりませんが、それはなぜかということ。今回の地下鉄サリン事件を踏まえて毒劇法を改正する意思はないのかどうか、その理由を聞きたいのであります。 地下鉄サリン事件は、サリン等は兵器に詰め込まなくてもそれ自体を武器として使用できることを証明をしたと思うのであります。にもかかわらず、化学兵器禁止法はサリン等それ自体を兵器と区別し、兵器に詰め込まなければ
地方行政委員会
○岩崎昭弥君 通産省は担当者がおりませんので、また出席要求しておかなかったものですから、自後にしたいと思います。 さて、予備行為というのは、サリンに即して言えば、サリン等を製造、使用する目的で原料物質を購入し所持しているということであります。しかし、この予備行為は捜査の段階では警察の判断にすぎないと思うのであります。他方で、サリンの原料物質は、例えば一躍有名になった三塩化燐の場合、これは多目的の化学物質であり、毒劇法でも一般毒物にす
地方行政委員会
○岩崎昭弥君 次に、化学犯罪に対応した捜査体制の必要性についてお尋ねしたいと思うんです。 サリンによって多くの人命が失われるといった事件は、今回の地下鉄の事件が初めてではなく、御承知のように、昨年六月に発生した松本サリン事件があります。この松本サリン事件については初動捜査における不手際も問題になったかと思うのであります。 ところで、あの松本事件の捜査において、オウムがサリンの原料物質になり得る化学物質を大量に買い込んでいたのでは