岩崎昭弥 に関する国会発言
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○委員長（小林正君） ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る六月五日、稲村稔夫君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君及び佐藤三吾君がそれぞれ選任されました。 —————————————
○委員長（小林正君） ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨一日、岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。 ―――――――――――――
○委員長（小林正君） ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る十日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。 また、本日、岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。 —————————————
○岩崎昭弥君 終わります。
○岩崎昭弥君 最後に、むしろお願いをしたいと思うんですが、これも知事さんがおっしゃったように、明治時代は廃藩置県で思い切ったことをやりました。あれは権力を徳川幕府がもともと持っておって、極論するなら島津藩以外は全部握っておったと一緒の状態だったと思うんです。それでぎゅっとやったら皆お手上げして、泣く泣く中央集権に従ったわけですね。 ところが今度は、百年以上にわたってその権力を一手に引き受けた中央官庁が自分の持っておる権限を地方の皆さ
○岩崎昭弥君 二つ目の質問ですが、先ほど知事さんもお触れになったんですけれども、財源論の問題があるんですね。そうすると、地域によって税が偏在します。それはもう大都市圏はよくなりますし、過疎地域ほど財源がないわけです。そういう場合に、さっきの話のように、税金を高うするというわけにいかぬです、また人口が流れますから。そうなると、当面、今ある地方交付税みたいなものを残さなきゃしようがないと思うんですが、その点について、知事さん、町長さん、それ
○岩崎昭弥君 私は出身が岐阜県です。前歴は市会議員もやりましたし、県会議員もやってきましたので、そういう立場からちょっとお尋ねしたいと思うんですが、きょうは、まず地方自治の先進的な大分県へ参りまして大変喜んでいるところでございます。 さて、知事さんのお話にもありましたように、前置きはさておいて、地方分権ということになりますと町村の果たすべき役割が重要でして、地方分権はまず市町村から、これが私は原則であるというふうに思うんです。ところ
○団長（斎藤文夫君） ただいまから参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会大分地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします地方分権及び規制緩和に関する特別委員会理事の斎藤文夫でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、私ども一行を御紹介申し上げます。 自由民主党所属で委員の吉村剛太郎君でございます。 自由民主党所属で委員の溝手顕正君でございます。 日本社会党・護憲民主連合所属で委員の岩崎昭
○岩崎昭弥君 政治改革のことを顧みますと、ある意味で順調になかなかいかなかったわけです。それぞれの政党、それぞれの議員に利害関係があったからです。政治改革と同様に今回の地方分権も中央省庁が自分の体に自分でメスを入れるということになりますので、なかなか難しいんですね。 そうした壁を破るのが実は政党の役目であると私は思うんですが、地方分権は村山内閣ばかりでなく、細川、羽田両内閣も重要課題に掲げてまいりました。その流れからいいますと、これ
○岩崎昭弥君 今度は自治省にお尋ねいたします。 物事は隗より始めよと言いますが、自治体の自立性について、やっぱり自治省は寛容な態度でやってほしいということがあるんです。 例えば政令市、中核市について言うならば、この制度は国の側の評価によって規定されていると言っても私は過言ではないというふうに思うんですが、一定の基準に達したら各団体の判断で当該市になれるような地方団体の自主性を尊重した柔軟な制度にしたらどうか、まずこう思うんです。
○岩崎昭弥君 次は、主として総務庁にお尋ねをしたいんですが、その質問の前に、「十六年ひと昔」という前の呉市長さんが書いた本があるんです。その中に退任してから地方行政の中でいろいろな矛盾点に遭遇したときのことがいろいろ書いてあるんですが、例えばその中の起債のことをちょっと紹介しますと、 地方債は、説明するまでもなく、自治体の借金である。自治体の金繰りのため発行し、自治体が返済するものだから、自治体がシチュエーションを自分で判断し、自分
○岩崎昭弥君 地方分権と地方自治は一体不離の関係にありますが、中身は違うんですね。したがいまして、地方分権の推進にあわせて背景となる地方自治の問題も私は重要であるというふうに思うんです。 地方自治体の制定する条例について、例えば住民参加といえば今、監査制度ぐらいしかありませんが、住民参加規定というものをこれからつくっていく場合に自治法とどうなるか。例えば、選挙制度についても全部自治法で縛っていますが、これを県や市町村が独自につくった
○岩崎昭弥君 財政調整制度についてもお触れになりましたので次に飛びまして、地方分権の推進とあわせて地方自治の基本法である地方自治法の見直し、改正も必要不可欠であると私は思うんですが、この点について自治大臣の考えをお聞かせください。
○岩崎昭弥君 あと二、三の点についてまだ関係がありますので。 地方分権に関するアンケート調査というのを全国市長会が都市政策研究特別委員会と一緒になって昨年行いました。その結果がこの一月に発表されているわけであります。ちょっと中身を紹介しますと、目的は「全国市長会では、都市政策研究特別委員会において権限移譲等を中心とした地方分権の推進について審議を行っている。そこで、審議の参考に資するため全市長に調査表を郵送し、地方分権に関しアンケー
○岩崎昭弥君 次に、今度は総務庁長官にまたお尋ねします。 地方分権の問題は長年の懸案であったために、ここまで事態が進んだことについては国民の関心も非常に高いのであります。また、全国の都道府県、市町村は推進法の成立及びこれからの経過を特に注目するだろうと思うのであります。したがいまして、これは法案が成立しましてからの地方分権推進委員会の審議の状況をできるだけ公開しでいくことが重要だというふうに思いますが、その点についてはどのように考え
○岩崎昭弥君 国の関与に関していいますと、さっき言いましたように自治省もトップクラスにあるわけです。建設省、農林水産省に次いで三番目が自治省ですね。自治省は先ほど申しましたように三百九十九件あります。 そこで、自治大臣にお尋ねするんでありますが、地方分権を推進するに当たっては、まずは地方分権を進めるという自治省が率先して権限移譲等に取り組まないといけない、こういうふうに思うんですね。各省庁に範を垂れてこそ初めて推進が可能になると私は
○岩崎昭弥君 「国の関与省庁別事項数」というのがありまして、平成六年三月三十一日現在を見ますと、件数が三千二百九十三件になっているんですね。多いところをちょっと指摘しますと、厚生省が二百九十九件、農林水産省が五百十二件、建設省が五百九十三件、自治省が三百九十九件。これを昭和六十三年十二月三十一日現在から見ますと大分ふえておる、こういう状況にあります。 これも総務庁長官にお尋ねするんですが、機関委任事務の整理合理化を進めるに当たっては
○岩崎昭弥君 質問いたします前に、国民から見た地方分権の議論というものがどう映っているかということをマスコミの解説からちょっと見たいと思うんです。 これは三月六日のものですからちょっと古いんですが、 掛け声ばかりで具体的な姿がなかなか見えてこない地方分権。村山内閣が国会に提出した地方分権推進法案にも、「何をどこまで進めるか」という分権の具体像は示されていない。社会や経済の有り様が大きく変わり、国民意識にも従来の中央と地方の関係に
○委員長（小林正君） ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る二十六日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君が選任されました。 また、昨二十七日、瀬谷英行君、釘宮磐君、続訓弘君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君、広中和歌子君、牛嶋正君及び有働正治君がそれぞれ選任されました。 ―――――――――――――
○委員長（小林正君） ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨二十五日、今井澄君及び岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び野別隆俊君がそれぞれ選任されました。 ―――――――――――――