環境委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、医薬品の卸売事業者と医療機関や薬局との間の取引におきまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストを踏まえて適正に交渉が行われ、その取引価格が決定されることが重要であるというふうに考えております。 御指摘の上限価格でございますけれども、市場実勢価格加重平均値調整幅方式が適用される医薬品の薬価改定前の薬価のことを指しているものと思いますけれども
「岩成博夫」の過去の国会発言
発言数 193件
初発言日: 2021-03-22 / 最新発言日: 2025-05-29 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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環境委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘は薬価の改定といいますか薬価制度ということかと思いますので、公取としてのコメントはちょっとなかなか難しいところはございます。厚生労働省において薬価制度については適切に対応していただくことが重要であるというふうに考えております。
財務金融委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。 一般論で申し上げますけれども、独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止をしているところでございます。したがって、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルとして独占禁止法上問題になるものでございます。
財務金融委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。 リーニエンシー、いわゆる課徴金の減免制度というふうに呼んでおりますけれども、先ほども申しましたような不当な取引制限というのを行っている事業者が、自主的に公取にその旨を報告するということによって、課徴金を免除したり減額するという仕組みのことでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法の規定に基づいて設立され、かつ独占禁止法の一定の要件を備えた事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約につきましては、原則として独占禁止法の適用が除外されております。 組合の行為が独占禁止法の適用除外となる要件でありますけれども、独占禁止法第二十二条におきまして、小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とする組合であるこ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘の報告書でありますけれども、におきまして、配車アプリ上で旅客とタクシーとをマッチングさせる基準等に関しまして、特に不満はないとするタクシー事業者も多く見られたところでありますけれども、一方で、一部のタクシー事業者からあった意見として、次の四つの点を紹介しているところであります。 まず一つ目といたしまして、ある配車アプリ事業者から、運転者が配車依頼を一旦了解した後にキャンセルす
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘の報告書におきましては、一部の配車アプリ事業者が提供する優先配車サービスに関しまして、タクシー事業者からの意見を二つ、それから消費者団体からの意見を一つ、それぞれ紹介しているところでございます。 まず、タクシー事業者からの意見でありますけれども、一つ目として、優先配車サービスの手数料は全て配車アプリ事業者に入ると、タクシー事業者への恩恵は何もないと。優先配車サービスに係る配車
財務金融委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。 独占禁止法におきましては、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決めて競争を自主的に制限することを不当な取引制限というふうに呼んでおりまして、禁止をしているところでございます。 したがって、事業者が相互に通じ合って価格を取り決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になるというところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 本法案におきましては、先ほど答弁もありましたけれども、アプリストアに関する競争上の問題に対処するために一定の規制を設けているところでございます。 具体的には、まず、モバイルＯＳに係る指定事業者の禁止行為といたしまして、第七条第一号において、他の事業者がアプリストアの提供を妨げることを禁止すること、それから二点目として、アプリストアに係る指定事業者の禁止行為といたしまして、第八条第一
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 手数料一五％の対象となっている事業者にとりまして、売上げが百万ドルを超えた場合に手数料が三〇％となるのは負担であると、そして、アプリ事業者の投資余力を引き下げ、イノベーションを通じた競争の減退につながり得るという指摘があると承知をしております。 競争政策の観点からということになりますけれども、一般論として、手数料等の価格につきましては、本来、公正かつ自由な競争を通じて決められるべき
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 現状、例えばそのアマゾン社のアプリストアでは、原則三〇％という手数料は変わらないところでありますけれども、変わらないものの、一定の条件を満たす小規模事業者向けに手数料率を引き下げつつ他の方法で事業者に経済的利益を提供することで、グーグル社が提供するアプリストアとは差別化が図られていると承知をしております。 それから、規制が先行している欧州でありますけれども、複数の事業者がアプリスト
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 当局としてそのような数字を定義して何か調査しているというものではないのですけれども、二〇二一年の民間の調査結果を基に推計をいたしますと、日本国民一人当たり、二〇二一年においてということになりますけれども、年間約六十ドルをアップル社及びグーグル社のアプリストアの手数料として支払っているというふうに考えられるところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 マルウェアの感染についてのお尋ねでございましたけれども、セキュリティーの専門家からは、一般論としてでございますけれども、アンドロイド等のプラットフォームにおいてマルウェア感染率を高くしている主要な要因として、ウェブサイト経由のアプリのインストールにより、アプリストアによる審査を経ていないアプリのインストールが可能であることが挙げられているというふうに承知をしております。 本法案では
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 高額な審査手数料というお話ございましたけれども、欧州のデジタル市場法の、欧州の方ではそのデジタル市場法の本格運用が既に開始されておりますけれども、この欧州では、アップル社が代替アプリストアの提供を可能としつつ、アプリ事業者から新たな手数料の徴収を行うこととしたというふうに承知をしております。 本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止する旨を規定するなど、他の
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場でございますけれども、特定少数の有力な事業者による寡占状態でございます。当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというふうに考えております。 デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして、御指摘ありました独占禁止法に基づく事前審査を行うなど、積極的に取り組んできたと
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもあります。規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要だと考えております。 一方で、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、先ほども申しましたとおり、この特定ソフトウェアに関しては様々な競争上の問題が生じているというところでございます。本法案は、こうした課題に対処するため
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 代替アプリストアの具体的な提供方法につきましては、本法案が何か直接的に規律しているわけではありませんで、指定事業者の対応方針でありますとか、指定事業者と新規参入事業者との間のやり取り等によって決まってくることになると考えております。 ただ、その上で申し上げますと、御指摘ありましたブラウザ経由で直接アプリをダウンロードするということに関しましては、規制が先行する欧州では、これが可能に
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 ＥＵのＤＭＡの運用がスタートしたのが今年の三月でありますから、まだ余り時間が、間がたっていないというところはありますけれども、まず政府としての考え方を申し上げますと、一つは、先ほども御答弁申し上げたんですが、セキュリティーの専門家からの考え方として、一般論でありますけれども、アンドロイド等のプラットフォームにおいてマルウェアの感染率を高くしている主要な要因の一つとして、ウェブサイト経由
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 本法案では、青少年の保護等のために必要な措置を講ずることができる旨を定めているところでありまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して青少年の保護等の観点から一定の条件を課すことなどによって青少年の保護等が適切に図られるものというふうに考えているところでございます。 それから、本法案の規律以外というところでありますが、一般論としては、スマートフォンのアプリ
経済産業委員会
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘ございましたその各種の法令による規制ということで例を少し挙げますと、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルのアプリでありますとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリと、そういったものについては、この刑法に関する規制を受けるというふうに考えております。