厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 岩村正彦と申します。東京大学大学院法学政治学研究科教授を務めておりまして、社会保障法と労働法等を研究しております。 本日は、参考人としてお呼びをいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、社会保障審議会の介護保険部会の部会長代理を務めております。本日この委員会で議題となっている政府から提出されました法案は、この部会の報告書の内容を踏まえたものと理解しております。本日は、部会での議論も御紹介しつつ、こ
「岩村正彦」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2008-05-13 / 最新発言日: 2017-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 御質問ありがとうございます。 部会におきましても、その点についてはいろいろ議論があったところだと思います。 ただ、まず第一に、今話題に上がりましたその応能負担の例えば三割という負担の率について言っても、基本的には現役の人たちと同じ所得のある階層の人たちに三割負担をお願いするというような形で考えておりまして、それ以下の所得の人たちについて更に負担の割合を上げるというようなことについては今回は議論はしていない
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 御質問ありがとうございます。 財政的インセンティブについては、恐らく今後、先ほど申し上げたように、指標、評価指標をどういうふうにするかということを議論していくということになると思いますけれども、その際には、結局、やはり一方ではアウトカム指標、それからもう一つはプロセス指標というものとを適切に組み合わせるという形で指標を考えていくということになるだろうというふうには思っています。 最初からある一定の、例えば
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） そこについてはまだ今のところ私自身も確たる考えを持っているわけではありませんが、ちょっと変な例を申し上げて恐縮でございますけれども、国立大学も評価に疲れているというところがございまして、そういうことを考えますと、ちょっとやはり毎年というのは幾ら何でもどうかなという気が直感的にはいたします。その点についてはもう少し考えさせていただきたいというふうに思います。
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 御質問ありがとうございます。 新総合事業につきましては、もう先生御案内のとおり、もちろん法律の枠というものはあるわけでありますけれども、しかし、具体的な内容についてはそれぞれの保険者である市町村に委ねられているところが多いというふうに承知しています。 そういう意味で、とりわけ要支援の方々についてどういうふうにしてサービスを提供し、重症化を予防して要介護状態にならないようなことで現状維持を図っていくかという
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） ありがとうございます。 部会の状況をいろいろお話ししますと大変長い話になってしまうのですけれども、やはり重要なポイントは、高齢者の方で介護と医療のニーズがそれぞれ必要な方というのがいらっしゃる。ただし、その中でも医療へのニーズの傾斜が高い方と、そうでない方もいらっしゃる。そういったそれぞれの高齢者の方の状況の違いに応じて幾つかの介護医療院のタイプというものを設けるということによって、高齢者の方の、一方では、さ
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 御質問ありがとうございます。 今、先ほど私も申し上げましたように、市町村の保険者機能を強化するといいましても、それぞれの市町村ごとにいろいろな事情が違うということもありますので、そこは都道府県のサポートというのが必要であろうということは申し上げたとおりでございます。 そうしますと、確かに一つの可能性としては、都道府県によってもこれまた高齢化率あるいは要介護度の認定率等に差がありますので、それに応じて今度は
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） もしかするとちょっと適切じゃないというか、うまく表現できていなかったことがあったのかもしれませんけれども、基本的な考え方としては、負担能力のある方には負担をしていただくというのが基本的な考え方であろうというふうには言えると思います。 ただ、今後それを更にどういう形で具体的に進めていくかということについては、今のところ私の理解では白紙の状態であろうというふうに思っています。何か具体的に今後更にどうするかというこ
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 御質問ありがとうございます。今御質問のあった点は私も非常に重要なところだろうというふうに思います。 先ほどの岩名参考人のお話にもありましたけれども、やはり市町村の場合は、どうしても財政規模の問題であったり、あるいは人的資源の問題というようなものもありますので、例えば市町村レベルでの介護保険の計画を作るということであっても、その力量については残念ながら格差がどうしても存在するということだと思います。また他方で、
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 審議会の意見書では財政的なインセンティブを設けることは検討すべきだという形で述べており、今回法律でもそういう形で措置をされているというふうに考えていますが、先ほども申し上げたように、具体的にどういう指標を使ってということについては、言われているのは、アウトカム指標とそれからプロセス指標というものを適切に組み合わせて今後考えていきましょうという、そのレベルであるというふうに理解をしているところであります。これから適
厚生労働委員会
○岩村参考人 岩村と申します。 東京大学大学院法学政治学研究科の教授として、社会保障法、労働法を研究しております。 本日は、参考人としてお呼びいただき、まことにありがとうございます。 今回は、労働政策審議会の委員としまして、法案策定の議論に参画してきた雇用保険法を中心に意見を述べさせていただきたいと存じます。 雇用保険は、社会保険方式によって、失業という事態に直面した方々の生活の安定を図りつつ、再就職に向けた支援を行うと
厚生労働委員会
○岩村参考人 御質問ありがとうございます。 審議会におきましては、雇用保険財政につきましても真摯に議論をさせていただいたところでございます。 もちろん、先ほども申し上げましたが、雇用保険制度にとりましては、財政の安定的な運営というのは欠かすことのできないものでございます。そういう意味で、保険料を下げるということは、注意深くやらないと財政の安定性を損なう危険というのが常に存在いたします。 この点につきましては、審議会におきまし
厚生労働委員会
○岩村参考人 御質問ありがとうございます。 まず、今回の法改正における育児休業の延長についてでありますけれども、私自身は、政策の大きな方向性としては、やはり先生もおっしゃいましたように、保育所をふやすということだというふうに思っております。ただ、これはハードウエアに係ることでありますので、そう急になし遂げられるということでもございません。そういった状況を勘案しますと、今回の延長というのはやむを得ない措置かなというふうに考えているとこ
厚生労働委員会
○岩村参考人 御質問ありがとうございます。 できればキャリアを中断せずに、育児休業をとった後に復職するという方が望ましいというふうに私自身は考えておりますが、それでも、さまざまな理由から退職してしまう女性の方というのもいらっしゃるわけでありまして、やはり一番大きな問題は、先ほどほかの参考人の方々もおっしゃっていましたように、そうしてキャリアが中断しますとスキルがなくなってしまう、あるいはスキルが衰えてしまうということによって、ますま
厚生労働委員会
○岩村参考人 御質問ありがとうございます。 今先生おっしゃいましたとおり、マルチジョブホルダーにつきましては、審議会におきましても一つの課題として認識しているところであり、議論をしているところでございます。 ただ、マルチジョブホルダーの場合、失業というのをどのように考えるかという非常に難しい、雇用保険の根本にかかわる問題であるとか、あるいはマルチジョブホルダーを被保険者としてどのように把握するのかといったような問題が存在しまして
厚生労働委員会
○岩村参考人 御質問ありがとうございます。 まず、審議会におきましても、この国庫負担の問題というのは、かなり真摯な議論をしたテーマの一つでございます。 やはり公労使三者一致しておりまして、雇用保険会計における国庫負担というものは、先ほども申し上げましたけれども、国の雇用政策あるいは経済政策上の責任というものを具体的にあらわすものであるというところから、ぜひともこれは本則の負担率に戻していただきたいというふうに考えているところであ
厚生労働委員会
○岩村参考人 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、雇用助成の助成金の不正というのは、非常にこのところ多発しておりまして、不正額そのものもかなり大きな額であるということも承知しているところでございます。当然のことながら、これは、強制的に徴収した労使の保険料、とりわけ助成金の場合は使用者側の保険料というのを財源としておりますので、そういった不正の受給というものがあってはならないというのは当然のことだというふうに思います。
厚生労働委員会
○岩村参考人 ありがとうございます。 積み残しの問題としましては、先ほど申し上げたとおり、一つはマルチジョブホルダーの問題というのがございます。 あともう一つ、これも前から課題としては認識しているのですが、なかなか検討が進まない問題の例としまして、例えば長期失業者の方の問題といったものも存在するというふうに考えております。
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 私は、東京大学の大学院法学政治学研究科に所属しております岩村と申します。本日は、意見を述べる機会を与えていただきましてありがとうございます。 私は、今回の特別措置法案の制定を建議しました労働政策審議会労働条件分科会の有期雇用特別部会の部会長を務めさせていただきました。この有期雇用特別部会は、昨年の臨時国会で成立しました国家戦略特別区域法の附則二条が、高度専門職で比較的年収の高い方などを対象としまして労働契約に
厚生労働委員会
○参考人（岩村正彦君） 私の意見の陳述でも申し上げましたように、労働政策審議会というのは、公益委員、それから労働者代表、そして使用者代表という三者で構成され、とりわけそこにおいて労使の御意見を伺いつつ様々な法案その他のものについて審議をさせていただいておりますので、今後も、労使の委員の御意見というものを酌み取りつつ議論をさせていただきたいというふうに考えております。