商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 後刻必要がございますればごらんに入れます。
「岩武照彦」の過去の国会発言
発言数 1,334件
初発言日: 1954-04-24 / 最新発言日: 1959-04-07 / 1 ページ目 / 全体 67ページ
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商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） どの程度といって数字的に申し上げるような比率じゃございません。むしろこの県ではこういう組合はこういうふうな問題を起しておる、あの県ではあの組合ではこういうふうな問題を起しているということをわれわれは調べております。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 私はこれについては法律上はっきりしておりますので、そのことを衆議院で申し上げました。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 十五条を立案いたしますときには、メーカー、問屋のほかに今おあけになりました農業関係の協同組合の問題も考えていたわけでございます。また前回御説明いたしましたように、第三号はそういうふうな非営利的な小売を行いまする団体のほかに、営利的な小売業者で中小企業でないものを当然考えたのであります。いわゆるいろいろやかましいスーパー・マーケットのうちで、中小規模でないものはこの第三号に入るというふうに両方の問題を考えたわけで
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 税制上の問題でございまするが、まず法人税でございます。これは御承知のように、一般法人では課税所得二百万円までは三三％の税率、二百万円を越えます分につきましては三八％となっておりますが、生協は特別法人扱いとして二八％になっております。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 員外販売の問題は数字で私は議論すべきものではないと思っております。個々の組合によりまして非常に事情が違いまするし、またそのやり方によりましてもいろいろあると思います。またその土地の小売の販売高、ほかから見ますると、消費購買力の関係がございまするので、奥委員はどういう資料を御要求になったか知りませんけれども、具体的な組合の問題としてわれわれ各地から報告をとっております。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 全体を通じてのそういうふうな統計は持っておりません。ただ個々の組合におきまして、員外利用あるいは廉価販売、あるいは販売店の位置等によりまして、地元の小売商とトラブルを起しておるケースはいろいろ報告が参っております。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） この農協等の共同組織のまあ小売り行為といいますか、販売行為は、御指摘のようにいわゆる購買事業的なものと販売事業的なものとがあることは御指摘の通りであります。この立案をいたしますときに、ここに書いてありまするように、「一般消費者に対する物品の販売事業」と、こうなっております。 〔理事島清君退席、委員長着席〕 といいますのは、組合員に対する物品の販売事業ということでありますれば、これは一般消費者に対します
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） お話の趣旨はよくわれわれもわかるのでございますが、また小売商といいましても、何でもかんでも小売商だけで小売はやるんだということでは、またいろいろな消費者側に対する影響もあるかと思います。ある程度のことは、やはり質の違う小売行為があって、初めて小売商も消費者のサービスに遺憾なきを期するということもできますので、ある程度はこれは刺激にもなりましょうし、いいことだと思っております。また農協等の直接の小売におきましても
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 政令で定める市と申しますのは、現在考えておりまするところは五大市が一応確定的でございますが、そのほかに札幌市をどうするかというような問題、あるいは五大市周辺の市をどうするかという問題、この辺もあわせて検討したいと思っております。 商品の方は、これはまあ小売市場と申しますものは、生鮮食料品というものを売っておりまする集団店舗の意味でございまするから、従って生鮮食料品の中で要するに魚と肉と野菜、この辺を大体指定
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） その問題になりますると、まあ商品の特性あるいはその市場におきまするいろいろな情勢等もございますので、一言では言えませんが、先ほど私があげましたような例は、これはおそらく大多数の場合において行き過ぎというふうに考えられるんじゃないかと思っております。ただまあいろいろな販売方法の点がございまするから、今申し上げましたようなことまでいかぬでも、あるいは行き過ぎというふうに見られることもあるかもしれませんし、また逆に、
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 雑貨がなければ小売市場という概念に当らないというふうには考えておりません。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 御質問の趣旨が、ちょっと私ものみ込みかねまするが、限度と申しまするよりも、そういう申請があった場合に、これをあっせん、調停のいわば事案として受理するかどうかというふうな意味で考えますれば、これはいろいろ小売商側あるいは反対の側から申請がありましても、そういうふうな事案はこれはこの法律に該当しない、あるいはするというふうなこと、これはいろいろ事案によってあるだろうと思います。いたずらに事をかまえて今まで平地であっ
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） まあ生鮮食料品関係の流通機構は私もつまびらかにいたしませんので、あるいは間違っているかもしれませんが、まあ大部分の場合は、やはりそういうものは、中央卸売市場等を通じて集団的に配給機構に乗っておるというのが、多くの場合私たち消費地におきます実情だろうと思うのです。そういうふうなことで中央卸売市場を通じまして公正な価格等が決定されるというようなのが現在の大きな生鮮食料品の流通機構の実情だろうかと思っております。ただ
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） この法律は第一条の目的にございまするように小売商を特に振興しようということよりも、小売商に仕事の機会を与えよう、そしてこの小売商の正常な秩序を阻害する要因を除去しようという、いわば抽象的なものであります。小売商業者がどういうふうにしたら自分の店の発展をはかれるか、あるいはお客にサービスができるかということは、直接この法律は目的としておりません。いわば自分と質の違った競争者の間の問題を調整しようというのがこの法律
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） その前に、自分が今までの商売をしているのを、それを奪われるという問題をこの法律で解決しようというわけでございます。
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 積極的によその異質の小売り行為を行なっているもののお客までとってこようというまでにはいっておりません。そういうことはそういうふうに考えるのじゃなくて、むしろ小売商自身が自分の業界の発展なり、積極的なあるいはお客の誘引、あるいはサービスの提供等を通じて成果を上げると思っております。またわれわれの指導方針も、あるいは商業組合あるいは個々の商店業組合あるいは個々の店舗の改造とか、あるいは金融の調整というような形で、そ
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） 特別法人と申し上げましたのはその意味でございます。生協以外に特別法人として法人税法に列挙されているこういうような団体でございます。 それから事業税でございますが、一般法人は、これは課税所得でございますが、五十万円以下八％、五十万円をこえて百万円以下までが一〇％、百万円以上が一二％、これは今度の国会で何らか軽減措置がとられておりますようなので、あるいはその税率は若干軽減していると思います。生協は八％となってお
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） これは修正部分でございますので、衆議院の方から御説明願うのがほんとうでございますが、若干これらの点につきまして政府原案におきましてもいろいろ立法上の苦心を重ねた点もございますから、御参考までに私の方から実施上の問題として御答弁したいと思います。 この小売市場の開設といいますと、いわば事実行為に近い段階で、つまり中に小売商が入って店を開く、いわば開店デーみたいなことになるのじゃないかというふうに思われます。そ
商工委員会
○政府委員（岩武照彦君） それが百貨店法に触れる面積でありませなんだ場合は、これは規制の方法はございません。