岩武照彦 に関する国会発言
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○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○政府委員（岩武照彦君） まあその点は、いろいろこれに対しまする評価の問題がございますので、御意見のようなこともあるかと思っております。私たち事務当局としましては、先ほど来申しましたように、この法案によりまして、ある程度、まあ現状でどうにも手のつかない問題があるはずでございます。それに対してこういう方法で、こういう角度で物事を解決して参るという手がかりができておるのであります。たとえて申しますと、あまりいい例でないかと思いますが、大阪の
○政府委員（岩武照彦君） 現行通りということでございますと、ちょっと立法の意味がないわけでございますが、いろいろな小売商業者のこの問題についての歩み寄り、調整を考えておるというのがこの法案でございます。このいろいろな問題点につきまして立法技術上の問題、あるいは衆議院におきまする御意見等もございまして、かなり内容は当初の原案よりも変っております。われわれとしましては、この修正案によりまして、大体今起っておりまするおもな問題につきまして一応
○政府委員（岩武照彦君） 法制局でこまかい点につきましてどういう点があったのか、私詳細なことを承知しておりませんので、今ちょっと御答弁できませんが、いろいろ法律の技術的な問題におきましては、法制局の事務当局にも若干の御意見はあったかと思いますけれども、これはまあいろいろ両方で歩み寄りました結果、ここで意見が一致したわけでございます。
○政府委員（岩武照彦君） 立案過程におきましては、これは私の前任者の時代及び私の時代を通じまして、厚生省の事務当局としましてはいろいろ御意見があったわけです。これはまた事務当局としては当然なことだと思っておりますが、いろいろお話しし合いました結果、大体におきまして御了解を得まして、この法律案は厚生大臣並びに通産大臣の共同の閣議請議でございます。最終的には意見は一致しております。別段無理に押し切ったとかなんとかいうことじゃございません。
○政府委員（岩武照彦君） 今御指摘のような場合等におきましては、やはり組合員になっていただきたいと思います。ただ、いろいろ一ぺんに組合の出資を払えないと、いろんな問題がございましょうから、これはやはり、たとえばそれを貸してやるとか、分割払いを認めるとかいうことで、できるだけ組合を利用されるということであれば組合員になってもらいたいというふうに考えております。
○政府委員（岩武照彦君） 法律案にございまするように、小売商業者があまりおらないようなところは、山間僻地等におきましては、員外利用を許可していくのが適当だと思っております。
○政府委員（岩武照彦君） お尋ねございました中小企業基本調査のことでございますが、これは去る三十二年の十二月末日現在をもって調査を行いました。その調査のやり方から内容、調査表の設計等につきましては、中小企業専門の統計の方々の御配慮を得まして、かなり精密な設計をいたしたのであります。その結果は、かなり複雑な調査でございまするので、調査表の不備を再調査いたしまして補ったり、あるいはいろいろな集計上のやりくりを講じまして、去る二月の何日でござ
○政府委員（岩武照彦君） この条項によりまする都道府県知事の権限といいますのは、これは法律的に申しますと、実は都道府県知事にいわば国の機関として委任した事務であります。本来国の事務を都道府県知事に委任した、都道府県固有の事務ではないというふうな法律上の解釈でございまするので、お話ございましたような場合におきましては、やはり通産大臣の指示を仰ぐというふうなことにしたいと思います。実はあとの方の規定によりますると、異議の申し立てもできるよう
○政府委員（岩武照彦君） 今お話がありました点は、これはいわゆるスーパー・マーケットのうちで大資本のものが行なっているもののお話かと思います。これは現在の百貨店法ではひっかかりませんので、この法律の先ほどお話のありました十五条のあっせん、調停によりましてその営業上の行為につきまして適切な措置を講じて参りたい、こう思っております。
○政府委員（岩武照彦君） 最初の問題、省内調整の問題につきましてはこれはわれわれも十分力を入れてやりたいと思います。各主管の、原局の局長もわれわれの意とするところを了としてもらおうと思っております。 それからあとの方の問題、これは御指摘あるまでもなく、われわれも日常頭を痛めておる問題でございますが、小売業のみならずサービス業の面におきましても、これはもう非常に過剰施設かつ過当競争をやっております。では一体これらのものをどういうふうに
○政府委員（岩武照彦君） 消費生協の問題につきまして、通産省が横あいから云々というような御質問がございましたが、これはそういうことじゃございませんで、消費生協が組合員に対する各種の供給あるいは利用事業を行われる分には、これは通産省として云々ということを申し上げる筋合いではないと思っております。ただ員外利用の問題につきまして、いろいろと小売商の問題と摩擦が起るということになりますると、これは小売商の関係のめんどうを見ておりますのは中小企業
○政府委員（岩武照彦君） ただいま政務次官か申し上げました意味は、先ほど来私が申し上げたと大体同じことでございまして、消費者を積極的に保護するということではございませんが、たとえばこれで問題にしておりまするのは購買会、消費生協のこれは員外利用のものであります。消費生協等におきましては組合員に対しまする供給あるいは組合員をふやすことにつきましては、これはこの法律の関係したことではございません。いろいろ消費者といたしましても自分の選択という
○政府委員（岩武照彦君） 先ほど来、堀本委員の御質問に対しましてもお答えした通りでございますが、十分法律の趣旨に照して運営したいと思っております。ただ私先ほどお話を承わっておって疑問に思いましたのは、小売商を排除するのが物資の流通秩序を適正にする、というふうには考えておりません。やはり小売商はそれだけの社会機能を持っておりますし、いわんや日本では多数の人口がこれに従事されておりますので、やはり小売商には小売商としての立場を認めるべきだ、
○政府委員（岩武照彦君） それが百貨店法に触れる面積でありませなんだ場合は、これは規制の方法はございません。
○政府委員（岩武照彦君） これは修正部分でございますので、衆議院の方から御説明願うのがほんとうでございますが、若干これらの点につきまして政府原案におきましてもいろいろ立法上の苦心を重ねた点もございますから、御参考までに私の方から実施上の問題として御答弁したいと思います。 この小売市場の開設といいますと、いわば事実行為に近い段階で、つまり中に小売商が入って店を開く、いわば開店デーみたいなことになるのじゃないかというふうに思われます。そ
○政府委員（岩武照彦君） 雑貨がなければ小売市場という概念に当らないというふうには考えておりません。
○政府委員（岩武照彦君） 政令で定める市と申しますのは、現在考えておりまするところは五大市が一応確定的でございますが、そのほかに札幌市をどうするかというような問題、あるいは五大市周辺の市をどうするかという問題、この辺もあわせて検討したいと思っております。 商品の方は、これはまあ小売市場と申しますものは、生鮮食料品というものを売っておりまする集団店舗の意味でございまするから、従って生鮮食料品の中で要するに魚と肉と野菜、この辺を大体指定
○政府委員（岩武照彦君） 特別法人と申し上げましたのはその意味でございます。生協以外に特別法人として法人税法に列挙されているこういうような団体でございます。 それから事業税でございますが、一般法人は、これは課税所得でございますが、五十万円以下八％、五十万円をこえて百万円以下までが一〇％、百万円以上が一二％、これは今度の国会で何らか軽減措置がとられておりますようなので、あるいはその税率は若干軽減していると思います。生協は八％となってお
○政府委員（岩武照彦君） 税制上の問題でございまするが、まず法人税でございます。これは御承知のように、一般法人では課税所得二百万円までは三三％の税率、二百万円を越えます分につきましては三八％となっておりますが、生協は特別法人扱いとして二八％になっております。