科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 政治、行政がそういった全国に広がるいろいろな可能性を見つけながらサポートをしていくというのも、ある程度、やはり一定、限界があるのかなというふうに思います。 それで、ちょっと通告の順番が前後いたしますけれども、そうした可能性を開花させていくのには、やはり日本全国でベンチャーキャピタルなどの投資環境というものを育成していく、そういった文化をしっかりとつくっていくこと、そして、そうしたベンチャーキャ
「岩永裕貴」の過去の国会発言
発言数 297件
初発言日: 2013-02-14 / 最新発言日: 2014-11-12 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 維新の党、岩永裕貴でございます。 本日は、午前中最後ということで、三十分の時間をいただいております。建設的な議論をさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 総理が、さきの通常国会の施政方針演説で、日本を世界で最もイノベーションに適した国としてまいりますというような言葉を述べられました。 本委員会の名前にもイノベーションという名前が追加をされまして、ＣＳＴＩを軸に、各省より一段高い立場か
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 イノベーションというのが、明確な定義は何かと言われると、私も持ち合わせていないわけでございます。ただ、価値がないと思われていたものに価値が出てきたり、価値のあるもの同士が、一足す一が五になったり十になったりというような、さまざまなそういった社会的な変化を生み出していくものがイノベーションというものだと思います。 それで、イノベーションというのは、このたびのＩｍＰＡＣＴでもそうなんですけれども、
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 ぜひ、こうしたお金の面でのサポートというものがまずは最も大事なことになってこようかと思いますので、全体的、直接支援そして間接支援を含めて、さまざまな支援を今後も行っていただきたいと思いますが、研究開発税制の間接支援については、赤字決算の企業が税額控除の制度が受けられないということになっております。 結構、このイノベーションというのは、先ほど申し上げましたように、中小零細企業とか、やはり経営的に
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ぜひよろしくお願いをいたします。 そして次に、先ほども御紹介させていただきました総理の言葉、日本を世界で最もイノベーションに適した国にすると。日本国内の研究者の皆さんをしっかりと金銭的にもサポートしていくことは物すごく大事なことなんですけれども、やはり世界の研究者が日本に来ていただいて、日本という舞台で活躍をしてもらうこともすごく大切なことであります。 そして、いろいろな文献等を見ていると、まず、世界の研究者が日本と
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ぜひ、早くそうした環境が整うように、リーダーシップを発揮していただきたいです。 引き続いては、いわゆるイノベーションハブと呼ばれる拠点づくりをいかに進めていくのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 インドのバンガロールであったりアメリカのシリコンバレー、中国のシンセンというところは、世界的にも有名なイノベーションハブとして知られています。イノベーションというのは、御承知のとおり、孤立した環境では
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 今申し上げました、まずは、研究者に世界から来ていただけるための社会的なバックグラウンドを整えていくということ、ベンチャーキャピタルなどによる投資環境を文化としてしっかりと育てていくこと、そして、エコシステムと呼ばれる、イノベーションが生み出されるために適切なイノベーションハブをつくっていくということ、私は、この三点こそが政治がしっかりとやらなければならないことであって、それ以上に踏み込み過ぎると、
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 そうした、理系ばかりではなく、どちらかというと文系のイノベーションというのも、日本は非常に大きな財産を長年つくり上げてきた国でもありますので、ぜひ、積極的にお取り組みをいただいて、サービスを世界に発信していける、そんな方向性でお取り組みをいただきたいと思います。 少し通告の質問を飛ばせていただきまして、ビッグデータについて最後にお伺いをさせていただきたいと思います。 ビッグデータの有効性というのは、政府、そしてこちら
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 最後になりますけれども、イノベーションというのは、いかにこれまで自分の中にあった固定概念というのを捨てていけるのかということだと私は思います。何が正解で何が間違いかもわからない、そこから何が生まれてくるかもわからない、どこで生まれてくるかもわからないというのが私はイノベーションだというふうに思いますので、柔軟な頭で、そういった一つ一つの可能性を開花していけるような環境づくりに努めていただきますこと
国土交通委員会
○岩永委員 四十六万カ所の区域指定を達成していただくというのは最低限の目標であろうかと思います。 この数値にもいろいろな数があるんですけれども、区域指定を行わなければならないというような調査対象の区域は全体で約六十五万カ所ぐらいあるというふうに伺っておりますので、二十八年度末にこれを全てやるんだというような思いでぜひ国土交通省にはリーダーシップを発揮していただきたいですし、そういった六十五万カ所を前提に、各都道府県に対してさらに数値
国土交通委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 続きまして、基礎調査は終了したけれども、警戒区域の指定がおくれていたという指摘が本委員会でもるる出ております。ここに対する、なぜこれほど時間がかかってしまうのかということに対する問題意識とか、そのあたりの理由についてどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
国土交通委員会
○岩永委員 法施行がされてから十三年で三十六万カ所という結果を見て、その推移を見ていると、大体二十八年度末ぐらいには四十六万カ所の区域指定が完了されるというようなことでございますけれども、この広島の災害を受けて、より基礎調査を加速させていくことによって指定区域の数を上げていくというようなことがあって、本改正案に至っているわけです。 この四十六万カ所という目標数値は平成二十四年につくられたものだというふうにお聞きをいたしておりますけれ
国土交通委員会
○岩永委員 そこに対する具体的な数値は何か御検討いただいていますでしょうか。
国土交通委員会
○岩永委員 皆さん、改めましておはようございます。維新の党、岩永裕貴でございます。 まず、質問の冒頭に当たりまして、広島市で起こりました土砂災害、お亡くなりになられました皆様方に心よりの御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難に立ち向かっていただいております被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 前回の委員会で、被災地を選挙区とされる河井委員が、かなり痛切な思いを持って質問に立たれておりました。二度とこうした災害によっ
国土交通委員会
○岩永委員 わかりやすくということは、恐らく、具体的に申し上げれば、しっかりと、いわゆるレッドゾーン、そしてイエローゾーンというところの線引きを明確にして、地域住民の皆さん方にその危険度をお知らせしていくというようなことでよろしいでしょうか。
国土交通委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 今の質問の内容二点を精査させていただきますと、この基礎調査結果の公表ということについても、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンはしっかり住民の皆さんに示していく、そして、これまで調査は終わっていたけれども指定がおくれていたというところについては、住民への説明会などが必要であって、附帯決議ではありますけれども、必要であって、そうしたところがおくれにつながっていたということであります。 そこで、や
国土交通委員会
○岩永委員 時間的なタイムラグということなんですが、それは本改正案でもそうですけれども、さまざま国のサポートを行うことによって、しっかりそこの部分は埋めていこう、そして、できるだけ早く、基礎調査が終わっているところについては指定に結びつけていこうというような趣旨もしっかりと含まれているということを鑑みると、どうも私には、住民目線から見た場合の、結果の公表と区域指定というものがどう違ってくるのかなというのが、すっと腹に落ちてこないというか
国土交通委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 私が何を申し上げたいのかというと、本改正案がしっかり実効力のあるものになってほしいという願いが、やはり命を守るという観点からあります。 結局、そういったイエローゾーン、レッドゾーンの指定を、ある意味、住民から見た場合は、行政手続上は指定ではないけれども線引きがされてしまうであったりとか、そして、それに対して、地元の自治体が地域住民に対してまた説明をしっかりしなければならないようなことになると私
国土交通委員会
○岩永委員 ぜひよろしくお願いいたします。 引き続きましては、防災集団移転促進事業について少しお伺いをさせていただきます。 本会議の場でも少し御説明をさせていただきましたけれども、私の地元滋賀県、これはうえの政務官の地元の滋賀県でもございますけれども、近江八幡市というところがございます。この近江八幡市は、警戒区域からの移転を促す条例の検討に入られました。そして、そこに住んでいらっしゃる皆さんにできるだけ平野部に移転をしていただく
国土交通委員会
○岩永委員 ありがとうございます。 これも恐らく、土砂災害というものがこれだけ大きな被害を出しているというところを鑑みると、やはり、こういった緩和措置についても少しこれから検討課題として国土交通省には議論を深めていただかなければならない分野であろうかというふうに思います。 もうこれはお伺いいたしませんけれども、この事業にかかわるに当たって、地域住民の全員合意というものも要件に入っているようにお伺いをいたしております。その緩和につ