我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 御説明申し上げます。 政府におきましては、平成二十五年の二月から若者・女性活躍推進フォーラムを開催し、再チャレンジ担当大臣の下で若者の活躍に関する取組についての検討を行い、提言を取りまとめました。その過程で、就職・採用活動開始時期の変更について経済三団体に事務方から説明に伺いました。 経済同友会につきましては、当時この件を担当されていた前原金一副代表幹事・専務理事に説明いたしましたが、その際に先方から、
「岩渕豊」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2008-06-04 / 最新発言日: 2015-08-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○政府参考人（岩渕豊君） お答え申し上げます。 経済財政諮問会議におきましては、有識者議員より、データ分析により病床数等の地域差を見える化した上で、地域差の解消や病床再編を進めるべきとの御提言をいただいております。これは、厚生労働省が現在進めている医療提供体制改革と同じ方向性の議論であるものと認識をしているところでございます。
厚生労働委員会
○岩渕政府参考人 実践キャリア・アップ戦略につきましては、今委員御指摘のように、平成二十二年に新成長戦略において国家戦略プロジェクトに位置づけられまして、検討が行われてきたものでございまして、介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護分野における実践的なキャリアアップの仕組みを構築することを通じて、介護職員の定着や新規参入を促進することを目指すというものでございます。 御指摘がございました、平成二十四年六月、行政事業レビューの公
財務金融委員会
○岩渕政府参考人 今回の社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すという観点から取り組むものでございまして、消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障財源化し、社会保障の充実、安定化に充てることとしております。 このうち、社会保障の充実でございますけれども、平成二十七年度予算では一・三五兆円を向けることになっておりまして、具体的には、先ほどお話もございました子ども・子育て支援制度の予定どおりの施行
厚生労働委員会
○政府参考人（岩渕豊君） お答え申し上げます。 外国人家事支援人材の受入れに関しましては、これまでにも家事代行会社に対して、家事代行業の業務実態や外国人家事支援人材の受入れに関する関心などにつきまして関係者がヒアリングを行ってきたところでございます。積極的な関心を示す企業から全く関心がないという企業まで様々であったと承知をしております。 本格的な制度の検討に当たりましては、今後も家事代行会社に対するヒアリングなどを行う必要がある
外交防衛委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者権利条約の国内実施状況の監視につきましては、障害者基本計画の監視を担う障害者政策委員会によって行われるものでございます。 現在、内閣府におきまして障害者政策委員会の委員の任命に向けて調整を行っているところでございまして、障害者権利条約の国内実施状況の監視に支障が生じないように、速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。
青少年問題に関する特別委員会
○岩渕政府参考人 ただいま委員御指摘ございました少子化危機突破タスクフォースにおきましては、少子化対策を長期にわたり計画的に進めるため、施策の効果検証や国民の意識改革の観点から何らかの目標設定が必要であるという点については、意見が一致したところでございます。 また、出生率や出生数などの出生に関する個々人や個々の家族の目標を設定するかのような数値目標については、女性に対して出産を押しつけるかのようなメッセージに捉えられかねないなど、特
青少年問題に関する特別委員会
○岩渕政府参考人 平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金につきましては、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行い、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とするものでございます。 現在、順次交付決定を行っているところでございますが、まず、交付決定した自治体におきましては計画を公表していただいておりまして、公表された計画につきましては、内閣府から全ての都道府県及
厚生労働委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 障害や障害者に対する理解や配慮が促進されるという、そういったことは大変重要でございまして、そういう観点からも、障害者に関するマークの周知、取り組んでいく必要があると考えております。 このマークでございますが、障害者のための国際シンボルマークや、委員御指摘ございましたような内部に障害がある方、あるいはハート・プラスマークなど、障害種別等に応じた形で様々な団体等において策定されて普及に応じた取組が行われているも
厚生労働委員会
○政府参考人（岩渕豊君） ただいまお尋ねのございました子ども・子育て支援新制度におきます基本指針でございますけれども、この基本指針は、市町村、都道府県の事業計画を策定する上での指針となるものでございます。これにつきましては、内閣府に設置されている子ども・子育て会議におきまして御議論いただきまして、昨年七月に案を取りまとめまして既に公表されているところでございます。 具体的には、基本指針の案を受けまして、各市町村におきまして、これに沿
厚生労働委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 委員御指摘の平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金でございますが、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取組を行い、もって地域における少子化対策の強化を図るということを目的とするものでございます。 御指摘いただきましたように、少子化をめぐる状況は地域によって異なることから、事業の選定に当たりましては、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組
厚生労働委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 子ども・子育て支援新制度におきます量的拡充と質の改善につきましては、二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪として取り組む必要があると考えております。 この新制度につきましては、平成二十七年四月からの本格施行を予定しており、そのためには、事業者が経営判断を行う材料として公定価格の具体的な姿をできる限り早く示すことが必要であることから、今月十二日の子ども・子育て会議において、現時点において、消費税引上
災害対策特別委員会
○岩渕政府参考人 災害時を含めまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、広く国民の関心と理解を深めていただくことが不可欠であるというふうに考えております。 このため、昨年九月に閣議決定をいたしました第三次の障害者基本計画におきましては、国民の障害及び障害者に対する理解を促進するための取り組み、とりわけ、難病を含め、さまざまな障害特性や、その障害特性
予算委員会第四分科会
○岩渕政府参考人 御指摘の点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議におきまして、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円超程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれているところでございます。 これを受けまして、昨年六月に少子化社会対策会議において決定いたしました少子化危機突破のための緊急対策におきま
予算委員会第五分科会
○岩渕政府参考人 二十七年四月に本格施行を予定しております子ども・子育て支援新制度でございますが、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実などを内容としておりまして、消費税率の引き上げによる増収分を活用して、全国どの地域においても質の高い幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を図ることを目的としております。 したがいまして
予算委員会第五分科会
○岩渕政府参考人 障害者差別解消法、平成二十八年四月に施行予定でございますが、この法律におきましては、事業者ではない一般私人の行為や個人の思想や言論につきましては、法により規制することは不適当との考え方に立ちまして、直接の対象とはせず、法第十五条に規定する国や地方公共団体による啓発活動を通じまして差別解消の推進を図るということにしております。 そして、障害者支援施設やグループホーム、ケアホームなどの立地をめぐる反対運動につきましては
外交防衛委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者差別解消法の施行に当たりましては、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するために、差別を解消するための措置として、障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別に該当するとして禁止するとともに、差別を解消するための支援措置といたしまして、相談や紛争の防止、解決のための体制整備、地域における関係機関等の連携、普及啓発活動、差別の解消に向けた取組などに関する情報の収集、整理、提供を進めるこ
外交防衛委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者基本法における障害者の定義は、平成二十七年の障害者基本法の改正におきまして、障害者権利条約の趣旨を反映し、日常生活又は社会生活において障害者の受ける制限は社会の在り方との関係によって生じるといういわゆる社会モデルの考え方を踏まえた規定となっておりまして、障害者差別解消法においても同様の定義としたところでございます。 一方で、障害者基本法、障害者差別解消法以外の個別の法律における障害者の定義は、各個別法
外交防衛委員会
○政府参考人（岩渕豊君） 個別の事案におきまして、特定の行為が差別に該当するか否かにつきましては、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものでございまして、障害者差別解消法では、障害を理由とする差別についてあらかじめ一律に定めることはしておりません。 今後、障害者差別解消法に基づく対応要領や基本指針において具体的事例等を示すとともに、本法の施行後、具体的な相談事例や裁判例が積み上がっていく中で、具体的にどのような行為が差別に当
外交防衛委員会
○政府参考人（岩渕豊君） おっしゃるように、女性である障害者が、障害に加えて女性であることにより更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意するというのが新たに閣議決定されたわけでございますので、この趣旨を踏まえまして、女性である障害者を始めとして様々な障害特性等に配慮して施策の充実に努めてまいりたいと存じます。