岩渕豊 に関する国会発言
41件 / 3ページ / 1 ページ目
○政府参考人（岩渕豊君） 御説明申し上げます。 政府におきましては、平成二十五年の二月から若者・女性活躍推進フォーラムを開催し、再チャレンジ担当大臣の下で若者の活躍に関する取組についての検討を行い、提言を取りまとめました。その過程で、就職・採用活動開始時期の変更について経済三団体に事務方から説明に伺いました。 経済同友会につきましては、当時この件を担当されていた前原金一副代表幹事・専務理事に説明いたしましたが、その際に先方から、
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩渕豊君、内閣府大臣官房審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、大臣官房統計情報部長姉崎猛君、医政局
○政府参考人（岩渕豊君） お答え申し上げます。 経済財政諮問会議におきましては、有識者議員より、データ分析により病床数等の地域差を見える化した上で、地域差の解消や病床再編を進めるべきとの御提言をいただいております。これは、厚生労働省が現在進めている医療提供体制改革と同じ方向性の議論であるものと認識をしているところでございます。
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、厚生労働省医政局長二川一男君、医薬食品局長神田裕二君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○古川委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩渕豊君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩渕豊君） お答え申し上げます。 外国人家事支援人材の受入れに関しましては、これまでにも家事代行会社に対して、家事代行業の業務実態や外国人家事支援人材の受入れに関する関心などにつきまして関係者がヒアリングを行ってきたところでございます。積極的な関心を示す企業から全く関心がないという企業まで様々であったと承知をしております。 本格的な制度の検討に当たりましては、今後も家事代行会社に対するヒアリングなどを行う必要がある
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者権利条約の国内実施状況の監視につきましては、障害者基本計画の監視を担う障害者政策委員会によって行われるものでございます。 現在、内閣府におきまして障害者政策委員会の委員の任命に向けて調整を行っているところでございまして、障害者権利条約の国内実施状況の監視に支障が生じないように、速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府大臣官房審議官麻田千穗子君、警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官有松育子君、文部科学省大臣官
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（岩渕豊君） 障害や障害者に対する理解や配慮が促進されるという、そういったことは大変重要でございまして、そういう観点からも、障害者に関するマークの周知、取り組んでいく必要があると考えております。 このマークでございますが、障害者のための国際シンボルマークや、委員御指摘ございましたような内部に障害がある方、あるいはハート・プラスマークなど、障害種別等に応じた形で様々な団体等において策定されて普及に応じた取組が行われているも
○政府参考人（岩渕豊君） ただいまお尋ねのございました子ども・子育て支援新制度におきます基本指針でございますけれども、この基本指針は、市町村、都道府県の事業計画を策定する上での指針となるものでございます。これにつきましては、内閣府に設置されている子ども・子育て会議におきまして御議論いただきまして、昨年七月に案を取りまとめまして既に公表されているところでございます。 具体的には、基本指針の案を受けまして、各市町村におきまして、これに沿
○政府参考人（岩渕豊君） 委員御指摘の平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金でございますが、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取組を行い、もって地域における少子化対策の強化を図るということを目的とするものでございます。 御指摘いただきましたように、少子化をめぐる状況は地域によって異なることから、事業の選定に当たりましては、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省大臣官房審
○山本委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局長青木周平君、独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官大内聡君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府消費者委員会事務局長小田克起君、警察庁長官
○政府参考人（岩渕豊君） 子ども・子育て支援新制度におきます量的拡充と質の改善につきましては、二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪として取り組む必要があると考えております。 この新制度につきましては、平成二十七年四月からの本格施行を予定しており、そのためには、事業者が経営判断を行う材料として公定価格の具体的な姿をできる限り早く示すことが必要であることから、今月十二日の子ども・子育て会議において、現時点において、消費税引上
○坂本委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官青木信之君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、厚生労働省老健局長原勝則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、農
○政府参考人（岩渕豊君） 少子化対策への取組につきましては、本年六月の少子化社会対策会議で決定されました少子化危機突破のための緊急対策におきましても、子育て支援、働き方改革の一層の強化に加えまして、結婚、妊娠、出産支援につきましても対策の柱として打ち出されているところでございます。 結婚、妊娠、出産支援につきましては、緊急対策の趣旨を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと存じます。
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者施策を適切に講じ、また政策の適切な企画、実施、評価、見直しを行っていくためには、情報やデータの収集を行うことが大変重要であるというふうに認識しております。 統計法はその目的といたしまして、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに鑑み、一部略しますが、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与す
○政府参考人（岩渕豊君） 本年九月に新しい障害者基本計画を閣議決定いたしました。そこで、障害者の実態調査等を通じて障害者の状況や障害者施策等の情報、データの収集、分析を行うこと、その際には、障害者の性別、年齢、障害種別等の観点に留意する旨を盛り込んだところでございます。 引き続き、この計画に基づきまして、個別施策を実施する関係省庁と連携し、必要な情報、データの収集、分析、充実を図ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者政策委員会は、昨年七月に第一回を開催して以降、部会や小委員会を含めて十八回開催しておりまして、精力的に御議論をいただいているものと認識しております。 今後、障害者差別解消法に基づく基本方針案の作成に向けての議論や障害者基本計画の実施状況の監視を行っていただく予定であり、障害者基本計画においても、障害者政策委員会の円滑かつ適切な運営のために事務局機能の充実を図ることとされたところでございます。障害者政策