国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） そうですね、私、アベノミクスというのは三本の柱から成っていると。三本が実は一本でも欠けると本当はうまくいかない体系なんだと思います。 財政政策は、柔軟な財政政策という言い方をしまして、つまり景気が悪くなったときには一時的な拡大もやります、しかし同時に中長期では健全化のための努力をしますということが入っているわけですね。それで、その意味では財政再建の問題というのはある意味では考慮されているというふうに思うんです
「岩田一政」の過去の国会発言
発言数 105件
初発言日: 1991-06-25 / 最新発言日: 2015-02-25 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） 本日は、この調査会にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。 今御指摘がありましたように、日本銀行の量的・質的金融緩和につきまして所見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、量的・質的緩和政策は何のために取られているかというところから始めたいと思います。（資料映写） 日本銀行は、この政策を始めるに当たりまして、物価の上昇率二％を実現することが望ましいと、しかもそれを二年程度で実現
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） 二つの御質問にお答えするということだと思うんですが。 もうちょっと貸出しがうまく増えて、設備投資が増えるようなやり方はないか。これは最初の所見表明で申し上げましたように、長期金利というのは二つの部分に分けることができて、予想された短期金利の部分とタームプレミアムの部分ですね。タームプレミアムの方は量を増やす、国債を買う量をたくさん増やしますと大きな影響を受ける。ですけれども、予想された短期金利の方は、これはフ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） 二つ御質問ありまして、法人税と消費税についてどう考えるかと、一言で言えばそういうことだと思います。私、ですから、日本にとって最も望ましい租税の体系というのはどういう姿であるべきかという、根本論でいうとそこまで戻る話だと思っています。 それで、消費税というのは、淵源をたどりますと、付加価値税というのはフランスですけど、戦後間もなく労働党のブレーンをしていたカルドアという、ニコラス・カルドアというこれは労働党のブ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） それでは、十月末についてですけど、既に申し上げましたが、十月末に逆に日銀が何もしなかった場合に何が起こるかということをやっぱり考えるべきだと思うんですね。 その場合に私が恐れますのは、日本銀行は二年で、二年程度で二％と言っているけれども、物価の上昇率が一％を現実に割ってきてゼロに近づいていくような動きがある中で、行動を何も取らない中央銀行だというように仮にマーケットが受け取ると、そうすると、二％の目標、もうち
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） 先ほど最初の所見述べさせていただいたときも、原油価格が急落して、生鮮食品を除く消費者物価はマイナスになる可能性が強いと、特に第二・四半期、第三・四半期ですね。そのときに追加緩和が必要かどうかということが恐らく問題になって、私は、その場合に重要なことは、エネルギーと食料を除いても物価上昇率がマイナスになっているというような事態、あるいはインフレ期待ですね、これはいろいろな測り方ありますけれども、マーケットのいろいろ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） そうですね、出口につきましては、私ども、センターでもいろいろ議論をして、昨年、ＱＱＥについての本も出させていただいて、そこで、アメリカと同じようなプロセスをたどっていった場合にはどういう、バランスシートに何が起こるかというシミュレーションをやってみたということであります。ただ、そのシミュレーションは、一五年度を中心とする期間に二％をめでたく達成して、その後テーパリングをやり、そして金利引上げをやっていくという、そ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） バブルの話ですけれども、私、バブルのときのことを振り返ってみますと、一九八六年、原油価格が六割下がったんですね。現在は四割から五割下がっています。その後、何が起こったか。八七年にはアメリカで、グリーンスパンさんが議長になって間もなくですが、オクトーバークラッシュが起こりました。株価の調整が起こりました。何で起こったか、原因はいまだはっきりしないと思いますが、私は、期待成長率が何らか下方シフトしたせいではないかと、
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） そうですね、マクロプルーデンスにつきましては、私、いろいろ先進国の事例を見てるんですけど、制度的に最も整備されているのはやっぱりイギリスなんじゃないかと思うんですね。 イギリスの場合には、リーマン・ショックがありまして、その後これまでのプルーデンス政策の体制を含めてどうもうまくいかなかった。結局、バブルがあれだけ膨らんで、それが破綻して金融機関がこれだけ傷ついてしまった。それを繰り返してはならないと、そのため
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（岩田一政君） 格差の問題ですけれども、最近、ピケティという方が、高位所得者が多くの所得をみんな経済の中で奪ってしまっていると。先行き見ると成長率が下がっていって、しかも資本の収益率が余り変わらないとすれば、これから極度な格差社会になるんじゃないかという、そういう予言まで、あの厚い本を読みますと、最後の方は予言だと思いますが、そういうことをお書きになって、大変ですねと、こういう議論があるわけですね。 日本の場合に、しかしなが
財務金融委員会
○岩田参考人 それでは、お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、原油価格あるいは穀物価格など、国際商品市況は高騰を続けております。 その中で、今御指摘がありましたのは消費者物価の方でありますが、企業間の取引価格であります企業物価指数、あるいは企業のサービスの取引価格であります企業サービス価格、こういったものは既に上昇に転じてきております。その一方で、規制緩和等の実施等がございまして、競争環境が極めて厳しい消費
財務金融委員会
○岩田参考人 それでは、お答えをいたします。 今御指摘ございましたように、我が国の金利は、諸外国と比べまして低水準の状況が続いております。内外金利差に着目しまして、円キャリーの取引というようなものが生じやすい環境にあるということが言えると思います。 しかしながら、一方向に偏ったポジションが形成されるような場合には、その後に巻き戻しあるいは反動が生ずる、そして金融市場の変動につながる可能性があることにつきましては、御指摘のとおりで
財務金融委員会
○岩田参考人 お答え申し上げます。 量的緩和の解除を行う、それから、その後ゼロ金利の解除を行う、これはそれぞれ三月と七月に行いました。私自身は、三月の時点でこれに賛成をいたしましたし、それから七月の時点でもこれに賛成をいたしました。 理由と申しますのは、量的緩和を解除するに当たりまして、新たな政策のフレームワークというのを三月に私ども発表いたしまして、量的緩和のときの三つの私どものお約束、その中の一つには、安定的にコアの消費者物
財務金融委員会
○岩田参考人 今お尋ねのございました金融政策の実際の運営ということにつきまして、各国ともそれぞれ、やり方については、さまざまなバリエーションといいますか、いろいろなやり方をとっておられると思いますけれども、基本は、先ほど福井総裁が申し上げましたように、中長期的に見て経済変動の振れをできるだけ小さくする、それから、それを同時に物価の安定のもとで実現する、こういう二つの大きな目的、これをどうやったら一番うまく実現できるかということで、各国と
財務金融委員会
○岩田参考人 お答えいたします。 まず、一月の場合も私は利上げに反対いたしまして、二月の場合も同様ということであります。 日本の経済情勢、物価情勢を含めて考えますと、一月の時点ではどういうことであったかと申しますと、中間レビューというのを通常日本銀行はやっておりまして、十月の展望レポートが出てから三カ月たってどんな状況でしょうかというチェックをいたしたわけであります。そこではどういう判断を私どもがしましたかといいますと、それは、
財務金融委員会
○岩田参考人 ただいま御質問をいただいた点であります。 御指摘いただきましたように、現在、グローバル化というのが進展しているもとで、日本の企業も、そのグローバルな競争の中でどうやって生き抜いていくかという課題に直面しているというふうに思っております。 そうしたことを背景にしまして、企業は、どちらかといいますと、販売管理費でありますとか人件費、こうした固定費用をなるたけ抑制する、その一方で、海外におきます収益機会の拡大でありますと
財務金融委員会
○岩田参考人 配当の所得が、確かに家計部門も、株式の保有比率を見ますと、このところ外国投資家の比率も高まっておりますし、家計部門も四分の一かそのぐらいの比率で持っておられると思います。二〇〇五年度国民所得統計によりますと、家計部門が受け取った配当所得というのは七・五兆円というふうに言われております。このところ、この額はふえてきております。 こうした財産所得がふえているのが、果たして極めて豊かな人だけが享受しているのかどうかということ
財務金融委員会
○岩田参考人 それでは、お答えいたします。 物価の動向ということでありますが、まず、私ども重視しておりますのは、生鮮食品を除きます消費者物価指数の動きでございます。これを見ますと、このところプラス基調で推移しておりまして、四月の前年比、一—三月期も〇・五％上昇でありましたが、引き続き〇・五％の上昇ということになっております。 今御指摘のございました石油製品の価格、引き続きこの消費者物価指数を押し上げる要因となっておりますが、その
財務金融委員会
○岩田参考人 それでは、ただいま時間軸効果についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 先ほど福井総裁の方から申し上げましたけれども、私どもの量的緩和政策と申しますのは、二〇〇一年の三月導入したわけですけれども、物価が下落するもとでデフレスパイラルのリスクが強く意識されていたということで、足元の消費者物価指数と結びつけて金融政策の継続ということを約束した。 具体的には、消費者物価、除く生鮮食品の前年比が安
財務金融委員会
○岩田参考人 中長期といいますのは、なかなか厳密に何年ということをお答えするのが難しい場合がございます。 ちなみに、ヨーロッパの中央銀行におきましても、中長期的な観点から、数値的な物価安定の定義というのを与えておられます。そのときに、それは何年なのでしょうかというようにお伺いしたことがあるんですが、お答えは、その時々の経済状況によって、それは三年の場合もあるし、あるいは四年の場合もある、五年の場合もある、こういうお答えでありまして、