岩田一政 に関する国会発言
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○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正する法律案に関連して質問いたします。 私たち日本維新の会は、社会の成り立ちが大きく変わるとき、税制もそうした変化に合わせて抜本的に変えていく必要があると常々主張しています。その一つがフローからストックへという改革です。いわゆるフロー部分に係る税制を軽くして、可処分所得を増やし消費を喚起する、そして景気を刺激し経済成長を支える。同時に、ストック部分に
○阿部委員 先ほど大臣は、有識者がおっしゃったものをそのまま利用されたとおっしゃいますが、この日本経済研究センター、これは一九六三年から非常に歴史のある、経済界では、もともと日経新聞の社長が理事長を務められて、経済全般について分析をされている。そういう意味で信頼性も高いものだと思います。ここの試算をごらんになりまして、有識者の試算に欠けているもの、なぜこれだけの差が出るのか。五十兆から七十兆です、ここの試算には。 例えばですが、今八
○麻生国務大臣 会議と重なっておりましたので、一回目のスティグリッツさん、クルーグマン、ジョルゲンソンと外国人は三人だと思いますが、そのときは岩田一政先生もおられましたので、それで四人と思いますので、最初のところは会議と重なったので出ておりませんが、内容は、いわゆる法人税減税の、それでは生まない等々の御説はもう前々から言っておられましたので、この話を知らないわけではありませんから、私とは意見が違う、そのとおりであります。 それから、
○大久保勉君 いや、まさに予想の回答ですが、予防的にいろんなチェックをしていくと。ですから、私ども日銀の政策を議論をする場合に、出口が肝腎であると。藤巻委員もよく言われていますが、出口のことを想定しないと、今の政策がどうなるかというのはできないと。じゃ、どこでその議論をするかと。まさに国会です。ところが、国会で出口の議論に関しては一切言われないというのは非常に心配です。 僅か〇・八％の金利上昇で、事実上、広義の自己資本はゼロと。もち
○大久保勉君 民主党の大久保勉です。 〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕 実は、質問通告、二日前にしておりまして、日銀に関しては副総裁でありましたが、突然、岩田副総裁が入院ということで、黒田総裁に代わって来てもらいました。岩田副総裁に関しては、治療に専念されたいということで、しっかりと治療に専念していただきたいと思っております。 黒田総裁はお忙しいということで、質問の順番を大幅に変えまして、日銀から先に質問します。終わり
○小池晃君 いや、だから、私が言っているように、そこを全体で議論していいんですよ、その移転という側面で、利子所得の移転という側面ではやっぱり家計に負荷を掛けているという事実は事実としてきちっと認めてくださいと。まあ事実上ちょっと認めるようなニュアンスの発言もあったので、これ以上やってもちょっとらちが明かないと思うので、次の問題に行きたいと思うんですけど。 この異次元緩和が日銀の財務を悪化させる、国庫納付金の減少として国民の負担につな
○大久保勉君 実は資料を出せないのは別なところに理由があるんじゃないでしょうか。例えば岩田一政元日銀副総裁の発言があります。二〇一七年夏には国債購入の限界が来るとおっしゃっています。どう思いますか、この件。
○参考人（岩田一政君） 格差の問題ですけれども、最近、ピケティという方が、高位所得者が多くの所得をみんな経済の中で奪ってしまっていると。先行き見ると成長率が下がっていって、しかも資本の収益率が余り変わらないとすれば、これから極度な格差社会になるんじゃないかという、そういう予言まで、あの厚い本を読みますと、最後の方は予言だと思いますが、そういうことをお書きになって、大変ですねと、こういう議論があるわけですね。 日本の場合に、しかしなが
○参考人（岩田一政君） それでは、十月末についてですけど、既に申し上げましたが、十月末に逆に日銀が何もしなかった場合に何が起こるかということをやっぱり考えるべきだと思うんですね。 その場合に私が恐れますのは、日本銀行は二年で、二年程度で二％と言っているけれども、物価の上昇率が一％を現実に割ってきてゼロに近づいていくような動きがある中で、行動を何も取らない中央銀行だというように仮にマーケットが受け取ると、そうすると、二％の目標、もうち
○参考人（岩田一政君） そうですね、マクロプルーデンスにつきましては、私、いろいろ先進国の事例を見てるんですけど、制度的に最も整備されているのはやっぱりイギリスなんじゃないかと思うんですね。 イギリスの場合には、リーマン・ショックがありまして、その後これまでのプルーデンス政策の体制を含めてどうもうまくいかなかった。結局、バブルがあれだけ膨らんで、それが破綻して金融機関がこれだけ傷ついてしまった。それを繰り返してはならないと、そのため
○参考人（岩田一政君） 二つ御質問ありまして、法人税と消費税についてどう考えるかと、一言で言えばそういうことだと思います。私、ですから、日本にとって最も望ましい租税の体系というのはどういう姿であるべきかという、根本論でいうとそこまで戻る話だと思っています。 それで、消費税というのは、淵源をたどりますと、付加価値税というのはフランスですけど、戦後間もなく労働党のブレーンをしていたカルドアという、ニコラス・カルドアというこれは労働党のブ
○参考人（岩田一政君） バブルの話ですけれども、私、バブルのときのことを振り返ってみますと、一九八六年、原油価格が六割下がったんですね。現在は四割から五割下がっています。その後、何が起こったか。八七年にはアメリカで、グリーンスパンさんが議長になって間もなくですが、オクトーバークラッシュが起こりました。株価の調整が起こりました。何で起こったか、原因はいまだはっきりしないと思いますが、私は、期待成長率が何らか下方シフトしたせいではないかと、
○参考人（岩田一政君） 二つの御質問にお答えするということだと思うんですが。 もうちょっと貸出しがうまく増えて、設備投資が増えるようなやり方はないか。これは最初の所見表明で申し上げましたように、長期金利というのは二つの部分に分けることができて、予想された短期金利の部分とタームプレミアムの部分ですね。タームプレミアムの方は量を増やす、国債を買う量をたくさん増やしますと大きな影響を受ける。ですけれども、予想された短期金利の方は、これはフ
○参考人（岩田一政君） そうですね、私、アベノミクスというのは三本の柱から成っていると。三本が実は一本でも欠けると本当はうまくいかない体系なんだと思います。 財政政策は、柔軟な財政政策という言い方をしまして、つまり景気が悪くなったときには一時的な拡大もやります、しかし同時に中長期では健全化のための努力をしますということが入っているわけですね。それで、その意味では財政再建の問題というのはある意味では考慮されているというふうに思うんです
○参考人（岩田一政君） そうですね、出口につきましては、私ども、センターでもいろいろ議論をして、昨年、ＱＱＥについての本も出させていただいて、そこで、アメリカと同じようなプロセスをたどっていった場合にはどういう、バランスシートに何が起こるかというシミュレーションをやってみたということであります。ただ、そのシミュレーションは、一五年度を中心とする期間に二％をめでたく達成して、その後テーパリングをやり、そして金利引上げをやっていくという、そ
○参考人（岩田一政君） 先ほど最初の所見述べさせていただいたときも、原油価格が急落して、生鮮食品を除く消費者物価はマイナスになる可能性が強いと、特に第二・四半期、第三・四半期ですね。そのときに追加緩和が必要かどうかということが恐らく問題になって、私は、その場合に重要なことは、エネルギーと食料を除いても物価上昇率がマイナスになっているというような事態、あるいはインフレ期待ですね、これはいろいろな測り方ありますけれども、マーケットのいろいろ
○参考人（岩田一政君） 本日は、この調査会にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。 今御指摘がありましたように、日本銀行の量的・質的金融緩和につきまして所見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、量的・質的緩和政策は何のために取られているかというところから始めたいと思います。（資料映写） 日本銀行は、この政策を始めるに当たりまして、物価の上昇率二％を実現することが望ましいと、しかもそれを二年程度で実現
○会長（鴻池祥肇君） 次に、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果について、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長岩田一政参考人、ＪＰモルガン証券株式会社チーフエコノミスト菅野雅明参考人及び株式会社富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フ
○前原委員 付利金利とか、あるいは長期国債、短期国債の売買、こういったところの言及をされたわけでありますが、もちろん、まだ二年たっていないわけでありますので、これからどういった道筋を通っていくのかということは不透明でありますけれども、私は、繰り返し申し上げているように、出口のこともあわせて議論しなくてはいけないということを改めて申し上げたいと思います。 黒田総裁に伺いたいんですが、三日前、十九日に、日本経済研究センター、岩田一政理事
○西村（康）委員 以前にもこの場で御議論させていただきましたけれども、きょうは総裁にお越しいただいていますが、私は、日銀が外債を買うことも考えるべきであるという提案をさせていただきました。これは岩田一政元副総裁が提案をされておりますし、内閣でも検討しておられるというふうに聞いていますが、これは場合によっては介入と同じ効果なので基本的にはネガティブだというのが大臣のお答えでした。 そうだとすれば、日銀にやらせないのであれば、むしろ財務