本会議
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 最近、わが国において集団的暴力によって法秩序を破壊しようというような暴力が各所に見られることは、まことに遺憾でございます。過日の全学連の国会乱入事件というものも、その一つの現われでございます。私は、真の民主主義を守るためには、国会内はもちろんのこと、院外におきましても、あらゆる面において集団的暴力によって法秩序を破壊するような行動は、断固としてこれを排撃しなければならないと考えております
「岸信介」の過去の国会発言
発言数 8,842件
初発言日: 1956-03-07 / 最新発言日: 1960-06-17 / 1 ページ目 / 全体 443ページ
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本会議
○国務大臣（岸信介君） ただいま満場一致御決議になりました決議案につきましては、政府も全然その趣旨に賛成でございまして、政府としては、この決議案の趣旨に沿うて万全を尽くすということを申し上げたいと存じます。（拍手）
本会議
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 最近の国内諸情勢から見て、国民の圧倒的多数の熱望であったアイゼンハワー大統領の訪日を延期しなければならぬと決意いたしまして、これをアメリカ側に通告するの余儀なきに至ったことは、まことに遺憾でございます。このことが国内外に及ぼしておる悪い影響につきましては、首相として十分に考察検討し、しかも、大局的にこの措置に出るはかなかったのでございます。 第一に国際的に考えなければならぬことは、日
本会議
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 御指摘のごとく、今回のチリ地震による津波予報につきましては、適切でなかった点があることは、まことに遺憾でございます。 由来、日本の気象庁の機構といたしましては、日本の近海に起こった地震による津波に対して予報するという機構を中心といたしておるのでございまして、今回のごとく、遠距離に起こった地震の影響としての津波については、その機構においても不十分な点があり、また、従来経験もなかったため
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 国際情勢の現状は、私は、東西両陣営の対立のもとにおけるこの関係は、緊張緩和の必要があるということをひとしく認めておりながら、なかなか実現の困難な情勢でございます。また、緊張緩和を進めういう場合に中共を入れるということをみんな考えておるようでございます。で、そういう考え方は、すなわち国連のワク内において十カ国委員会を作るという場合に、国連のメンバーでない中共をも入れ得るという考え方に立っておるわけでありまして、十カ
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 国防の基本方針につきましては、国際の情勢に対応して、われわれとしても常に考えていかなければならない問題であることは言うを待ちません。現在われわれは、国防会議において日本の国防の根本方針を決定いたしておるのでありますが、これを決定するにあたりましても、もとより、ただ単に軍事面だけの見地からこれを検討したのではございませんで、広く国の施策全体、国際情勢等も頭に置いて、これを広い見地から策定をいたしておりますことは、国
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） Ｕ２機の問題からソ連のマリノフスキー元帥の言明等は、まさに今日の国連憲章の精神を無視した一つの威嚇と見るべきであると思いますが、パリ会議決裂以後、そうした心理戦というものが特に私は活発に行なわれ、これに対して日本としては十分に慎重に考えて対処しなきゃならぬと思います。アイゼンハワー大統領の訪日に対して、これを阻止しようという日本国内におけるところの動きを見ますというと、今日多分に国際情勢を反映して、そうして日米の
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 松村委員の御所信と同様にわれわれも考えております。われわれとしても、その方向に向かって国をあげて努力をしていかなければならぬ、かように考える次第でございます。
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 御意見のように、われわれはあくまでも自由主義の立場を堅持して、そうして日本とアメリカとの協力のもとに平和と安全を守り、また、繁栄を期していくという基本方針をはっきりと確立して進んでいくことが必要でありまして、中立のごときことが、日本の置かれておる客観的情勢から不可能であるばかりでなく、ソ連、中共等より日本の中立化が強く働きかけられておるということは、要するに、日本の今までの自由主義の立場、日米協力の立場を弱化し、
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 安保条約の改定問題について、中共、ソ連で抗議あるいは覚書などのことがやられ、また、いろいろな声明がなされておるということは、根本的に申しますというと、一国がどういう防衛の方針をとるか、あるいは外交方針をとるかということは、その国の国民がきめるべきものであって、他から干渉すべきものでないことは言うを待ちません。日ソ共同宣言におきましても、そういう内政については一切干渉しないということを明らかに両国が合意しておりなが
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（岸信介君） 新しい条約の形でいくかあるいは改正すべきものを現行の条約の間に当てはめていくかということは、むしろ技術的な問題に私はなると思うのであります。問題は、現行の安保条約も、今度の保安条約もその精神において、いわゆる防衛的なものであり、あくまでも戦争をないように、戦争を未然に防ぐという趣旨に出ておることは全然同一の精神に基づいておるわけであります。従って、この形式として一部改正の形によってこれを改正していくかということに
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 新しい安保条約が成立した後におきましての運営にあたっては、言うまでもなく、国民の正しい理解と、その心からなる協力がなければならぬことは言うを待ちません。この安保条約そのものの根底は、鍋島委員の御指摘のあったように、日米両国が真にお互いがお互いの立場を十分に理解し、また深く信頼し合って、そうして対等の立場であらゆる面において協力するということがその根底でなければならないのでありまして、この種条約が、われわれの歴史か
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 昨日羽田におけるハガチー氏に対する集団暴力が加えられたということは、まことに事態のきわめて重大であり、かつ、かくのごとき事態が日米関係の上に、さらに日本の国際的信用、また民族の誇りの上におきまして、それを大きく傷つけるものであると考えますときにおいて、かくのごとき事態が発生しましたことはまことに遺憾に存じます。また政府としては、昨夜臨時閣議を開きまして、アメリカ大使館に対して遺憾の意を表し、厚くお見舞を申し上げた
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） ただいま木村委員の御所見に対しましては、政府としても全然所見を同じくするものでございます。徳に日本の置かれておる国際的の地位を考えてみまして、また東西両陣営の対立の間におきまして、国際共産主義の考え方というものを思いますときに、その自由主義と平和を唱えておる日本、これは憲法においても、また人類の真の平和と幸福の根源であるところのこの自由主義の立場をとっておるにかかわらず、国際共産主義が日本に対していろいろな面から
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 民主主義の基礎は、言うまでもなく法秩序の維持ということにあることは、言うを待たないことであります。しかして、近来その法秩序が非常に乱されており、これをじゅうりんして顧みないというような風潮がありますことは、非常に憂慮すべき状態である。いやしくも法秩序に反するような、これを破壊するような者に対して、徹底的にこれを調査して、これに対して、そういう行動のあった者に対して、法律によってこれを処断することは当然であります。
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 安保体制のねらいは、しばしば申し上げておりますように、日本が他から侵略されない、国民が平和のうちにそれぞれの生活を営んでいって、そうして経済の復興なり国民生活の向上なりを期していく、いわゆる繁栄を期していくという考えから、この安保条約、安保体制というものが考えられるのであります。一たび他から侵略され、そうして戦争に巻き込まれるというようなことがあれば、すべてのこのわれわれの願望はこれでくずされる。従って、ただ単に
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 経済協力に関する条約の規定は、御指摘のように非常に抽象的になっております。私はアメリカとの済経協力という面を考えてみますると、日米相互の間の経済交流の問題が第一に考えられます。先ほどから言われております貿易の問題、外資の導入、資本交流の問題、あるいは技術の交流の問題、これらについて、従来も行なわれておりましたが、今後一そうこれを積極化していくのにはどうしなければならぬか。また貿易の問題も、昨年は御承知の通り非常に
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） ただいま外務大臣が基礎的な考え方を申し述べましたが、私も大体外務大臣と同様な考えを持っております。ヨーロッパ共同体のできました歴史的な、あるいは政治的経済的の基礎の条件と同様なものが、太平洋を中心としての諸国の間に、やはり同様な歴史的、政治的あるいは経済的事情が、直ちに存在するとはまだ言えないと思います。しかしながら太平洋を取り巻いている国々が、今中共を除いては、この自由主義の陣営に立っておって、政治的な基礎を同
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） アイゼンハワー大統領と私との会談において、またその会談の経過につきまして共同声明が出されたわけでございます。今御指摘のありました点において、私の特に強調いたしましたのは、両国が共通の関心を持っておる経済の問題と、継続的に協議をしていくという二つの問題に重点を置いて話をし、また、その結論を共同声明に出したわけであります。そこで、日米が共同の関心を持っておるこの経済問題ということは、午前中に永野委員にもお答えを申し上
日米安全保障条約等特別委員会
○国務大臣（岸信介君） 御指摘になりましたように、この新安保条約の第二条、政治経済に関する条項というものは、私は非常に新しい条約の意義の上から見て重要な役割をこれはしなければならぬ規定であると思います。従って、今運営の面においての御意見でありましたが、軍事的な見地における防衛的な協力は、そういう実態が生じた場合において発動するということでございますし、そういう事態が起こるということは、私ども実は、この安保体制が厳然として存しておるならば