岸信介 に関する国会発言
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○福島みずほ君 いや、素朴に考えて、直前に行われたイスラエルによるレバノンへの攻撃のことが一言もないんですよ。三月二日と三月十六と三月二十九と三十日はある。でも、ないんですよ。で、四のところで敵対行為の即時停止を求めるとなっていて、ないんですよ、直前に行われたその武力行使について。何でそのことを言わないのか、言及さえされていない。これは私は、何か日本は、何腰が引けてんだと、これちゃんと抗議すべきじゃないか、このこと、少なくとも文書に入れ
○小山（展）委員 是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろう
○源馬委員 茂木大臣のときも検討している、上川大臣のときも真剣に検討しているという答弁がありました。更に調べてみると、一九五七年に、岸信介外務大臣が検討していると。もう七十年検討しているじゃないですか。いつになったら答えが出るんですか、大臣。七十年も真剣に検討するという先送りは、やはりちょっと問題だと思いますよ。 加盟しないなら加盟しないでもいいと思いますけれども、日本がそういう姿勢でいくならですね。でも、ＩＣＣの初の日本人の所長の
○小西洋之君 いや、特定の憲法の条文に立ち入ったものだというのは、藤山外務大臣の答弁から当たり前ですね、分かりますよね、日本国憲法の第九条でございまして。 その解釈は何かというと、二ページに、外務省が、今改ざんしてなくなっていますけれども、集団的自衛権を禁じているという憲法九条の範囲内ということを言っているわけなので、なので、これ、やっちゃいかぬことなんですね。こういうことをやっちゃいけないんですね。つまり法治国家を滅ぼして戦争をで
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平です。 私は、会派を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 賛成する理由は、本法案による法テラスの特例援助、特に立担保など訴訟費用の実費負担、対象宗教法人の財産監視制度などに個々の被害者の旧統一協会に対する請求を後押しする一定の意義を認めるから
○塩川委員 盛山文科大臣が解散命令請求を行う際に、一九八〇年から統一協会の被害があったということがありましたけれども、それ以前から自民党と国際勝共連合との関わりがあったわけであります。 統一協会は一九六八年の四月に日本で国際勝共連合を発足をし、その際に岸信介氏らが発起人として名前を連ねたわけであります。そのときから自民党が国際勝共連合を政治利用してきた。国際勝共連合は、我が党への攻撃や革新自治体攻撃などを行うとともに、統一協会被害者
○世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成です。 会派を代表して、岸田総理の所信表明演説について質問をいたします。 岸田総理、最初に明確に申し上げますが、私は総理を支持し、総理が目指されている国の姿や政策の実現に少しでも協力したいと思っています。 総理は総裁選を勝ち抜かれた、我々が選んだ自由民主党総裁であります。岸田政権は安倍政権以来の基本政策を堅持され、経済、外交などの重要政策においてもこれまで大きな失敗も犯されていません。
○浜田聡君 ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず全世帯からの受信料徴収となったとのことです。これは、端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって、現在における国民負担率が五割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。 この件に関し
○菅（直）委員 私は、内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も東日本壊滅を覚悟したのであります。 どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何
○菅（直）委員 政府提出のＧＸ脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）について、反対の理由を申し述べます。 亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、Ａ級戦犯容疑で逮捕、収監されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約八十年前にアメリカと戦争をすることに賛成し
○参考人（北岡伸一君） さっきのついでに一言付け加えますと、今戦争というのは基本的に禁止されているんですよ。戦争しちゃいけないんですよ。例外として自衛が、それからあるいは国際連合による制裁があるわけで、ですから、戦争禁止というのは世界中が合意している原則なんです。ウクライナで起こっていることは、ロシアはこれを破っているわけです。ウクライナの抵抗は、これは合法なんです。これ、自衛ですから。ということはまず、戦争にもいろいろあるということを
○山本太郎君 こうなっているけれど、大丈夫。密約は生きております。 資料十九Ａ、十九Ｂ、一九五四年二月八日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将、ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明。この会談後、半年もたたず自衛隊創設。協議するという建前だけで自衛隊を米国の
○山本太郎君 ありがとうございます。 資料の七、一九九四年十月、ニューヨーク・タイムズ記事。（資料提示）一九五八年までＣＩＡの極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。ケネディ政権で国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏、一九六〇年代初頭までには自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、
○打越さく良君 もう少し、今度せっかく新法で作るこの債権者代位権の行使の特例なのですから、その運用に当たっても、柔軟な、機械的じゃない柔軟な、子供たちが希望が持てるようなことでお願いしたいと思ったんですけれども、是非それは要望としてお願いしておきます。 そして、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、最後の質問について伺います。 統一教会が国会で初めて取り上げられたのは、一九六九年四月九日の衆議院地方行政委員会です。国会でこ
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平です。 私は、会派を代表して、消費者契約法等一部改正案に賛成、法人等寄附不当勧誘防止法案に反対の討論を行います。 二法案は、安倍元首相の銃撃事件を契機に、我が国の重大な政治課題となっている統一協会問題について、霊感商法と高額献金問題に絞って新たな規制を設けようとするものです。 消費者契約法等改正案は、これまでも強く求められてきた付け込み型勧誘への取消し権をようやく霊感商法対策としては導入する
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 前回、私は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題として、反社会的、反国民的組織である統一協会と自民党政権との癒着に言及しました。とりわけ、安倍元首相が主導してきた改憲をめぐる運動が、韓国に拠点を置く謀略団体と一緒になって進められてきたことは極めて重大であり、改憲議論の前提が大本から崩れていると言わざるを得ません。 その点で、十一月七日の毎日新聞が、統一協会が自民党の安倍派を中心に国会議員と関
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平です。 日本国憲法は、今年、施行から七十五年を迎えました。大日本帝国憲法下、幾多の戦争によって我が国とアジア太平洋諸国民の自由と平和が侵害された歴史を振り返るとき、日本国憲法と戦後日本の歩みには計り知れない重みがあります。 ところが、岸田政権にはその認識が驚くほど欠けています。安倍元首相の国葬強行はその一つです。戦前、国葬は、大日本帝国が国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配と侵略戦争へ突き進む中
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。 まず、私は、総理が国民の約六割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の国葬を強行したことに強く抗議します。 総理、国民の多数が国葬に反対したのはなぜだと考えますか。強行したことへの反省はないのですか。 強行され
○仁比聡平君 指摘をされているとか解決を求める声があるというふうにおっしゃっているだけで、何を反省しているのか、どうもはっきりしないわけですね。統一協会と深い関わりを持ってきた安倍元首相を国葬にするということに、国民の皆さんの怒りが私、沸騰していると思うんですよ。 被害者の、協会で安倍さんが後援してくれていると何度も聞いたという声は、安倍元首相から統一協会票の差配を断られて七月の参議院選出馬を断念されたという自民党宮島喜文元参議院議
○芳賀道也君 これ、明らかにある時期から変わっているんですね。 安倍元総理の祖父、岸信介首相、田中角栄郵政大臣の時代、一九五九年、昭和三十四年に放送法改正案が成立しました。この改正案では、確かに番組放送準則に新たに善良な風俗を害しないことが追加されましたが、この改正案の基となる法案の趣旨説明の際、田中角栄元郵政大臣の発言を資料一ページ下段に掲載しております。是非これを御覧ください。 これによれば、放送の言論機関たる特性を十分に考