社会労働委員会
○参考人（島田とみ子君） 今回、政府が提案されました年金改正案はいろいろと御苦心の末にでき上がったもので評価すべき点は多々あると考えております。私はきょう、今回の改正案の一つの特色である婦人の年金保障について意見を申し上げたいと思っております。 国連の女子差別撤廃条約はこの国会でも批准が話題になっておりますが、その条約の中で女性の社会保障の権利について規定した条文がございます。それは第十一条でございますが、退職、失業、傷病、廃疾、老
「島田とみ子」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1975-06-11 / 最新発言日: 1985-04-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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社会労働委員会
○参考人（島田とみ子君） 国が年金の給付について応分の負担をすべきかどうかという御質問でございますが、私は、社会保険制度は国家が管理して運営されております、したがって、その国としての責任を担うという意味でやはり国がある程度負担をすべきである。しかし、その割合が今度基礎年金の三分の一というところで非常に減ってきたということはございますけれども、そういう新しいやり方については随分減らしたものだという感想を持っております。ただ、先ほど村上先生
社会労働委員会
○参考人（島田とみ子君） 最初の離婚した場合に遺族年金がもらえないという問題でございますが、かなり外国でも実施されている制度は、離婚した妻は前の夫が亡くなったときにその遺族年金を現在の妻と前の妻が分けるというふうなことをやっております。そういった措置をとる、まあ年金の分割と申しますか、そういう年金の分割方式というものを先ほど申し上げた二十一世紀の社会保障という報告では非常にはっきりと打ち出しております。日本でも生別母子家庭の場合非常に生
社会労働委員会
○参考人（島田とみ子君） 国民年金の今度の改正案による新しい水準が非常に第一号被保険者にとっては厳しいものではないかという、そういう御指摘でございますが、私もそのとおりであると思います。厚生年金加入者はまだ所得比例部分がございますから、そして厚生年金加入者の場合にはちゃんとした俸給とかボーナスとかをもらって老後に備えることはできる人が多いと思いますけれども、一号の場合はそうではございません。このいわゆる自営業者等のことを考えましたときに
社会労働委員会
○参考人（島田とみ子君） 現実の働く女性の労働条件というものは、確かにおっしゃいますように、賃金は男性の五三％ぐらいであり、それから職種も限られていたり、いろいろ問題とすべきところが多いと思います。それから就職の機会というのも女性はとらないとか、あるいは昇進の機会が少ないとかいろいろございます。そういうふうな問題をやっぱり解決していくために男女雇用均等法案というものをこちらの委員会で御審議になっていると思います。そういった平等化への努力
社会労働委員会公聴会
○島田公述人 御紹介いただきました島田でございます。 私は、婦人運動にも関係いたしておりますし、多くの女性と日常接触がございますので、いわゆる生活を預かる女性の立場から、このたびの医療保険の改正について意見を述べさせていただきたいと思います。 今回の予算を拝見いたしますと、医療保険といい、また年金制度といい、給付の切り下げということが非常にはっきりとあらわれております。これは非常に残念なことだと思います。多くの女性もまたそういう
社会労働委員会公聴会
○島田公述人 医師の収入がいかに高いかということは、先日の税金の発表でも、高額所得者の中に医師が随分入っていらっしゃるのを拝見いたしております。もちろんそれは正しい診療報酬の請求によって高い所得をお上げになっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、私の感じますことは、やはり医療費の適正化をやる。そして、国民の側から、患者負担とか国民の一部負担をふやすという、そちらの方法で医療費を節約するということを考える前に、なぜお医者さんの側の問題
社会労働委員会公聴会
○島田公述人 今のお話は大変危険だと私は思っております。といいますのは、そういうことが特定の大学病院とか大都会の病院で恐らく承認されることになるだろうと思うのです。そして、そのための非常にお金のかかる設備がないとできない、そういたしますと、それを受けられる人と受けられない人という差が非常に大きく出てまいります。しかも、そういう制度を導入するということは、将来にわたってこれから医学がどんどん進んでまいりました場合に、こういう機械を使って治
社会労働委員会公聴会
○島田公述人 全体としての数字とかそういうものは私は存じておりませんけれども、いろいろな形で、郵便局から、生命保険から、共済保険から、共済何とかというものが絶えずビラを新聞に折り込んで配っておりまして、多くの方々がそれに関心を持っているのは事実でございます。そして、できれば入りたいんだけれども、高いからなかなか入れないというふうなことをしばしば耳にしております。 私は、ずっと前ですが、アメリカの民間の健康保険制度を調べたことがござい
社会労働委員会公聴会
○島田公述人 副島先生のような肉親の方を抱えていらっしゃる方にとって、今度の医療保険の改正が果たしてどのような効果があるかという御質問でございますけれども、私は残念ながら余り効果がないというふうに感じております。なぜならば、今度行われる改正というのは医療費を非常に削って患者負担を増す、そういう方向の改善でございます。そして、そういう非常に難病、重病に苦しんでいる方々への対策というものは、この中に余り盛り込まれていないような感じがいたしま
予算委員会公聴会
○公述人（島田とみ子君） お答え申し上げます。 低成長下におけるこういった福祉予算の伸びが鈍ったと、低成長下でどう福祉予算はあるべきかという御質問でございますが、たとえば公共投資とか、そちらの方にお金がどんどん使われている、福祉には少ない、使われない、それは低成長だからしょうがないんだという議論があるわけですけれども、私はそうは思いません。なぜならば、現実に福祉というものはニードに対応してやる、へきものですから、そういう必要がある以
予算委員会公聴会
○公述人（島田とみ子君） きょうは、社会保障について、その中で特に婦人にかかわる福祉の問題について申し上げたいと考える次第でございます。 なぜ婦人と社会保障という問題を申し上げるかと言いますと、ここ十数年の間に婦人を取り巻く社会経済情勢というものがかつてない変革が起きているのは、御承知のとおりでございます。ところが、わが国の社会保障、社会福祉の諸政策はそういった婦人の現実に十分に対応していないという問題があるからでございます。
予算委員会公聴会
○公述人（島田とみ子君） お答えいたします。 パートタイマーに対する対策というものは、御指摘のとおり最低賃金法による救済というものが非常に重要であるわけでございますが、最低賃金の定め方がひとつ問題でありまして、現在の最低賃金というものは審議会方式によって決められているわけで、全国一律最低賃金制というものはないわけです。これは非常に問題であると私は考えております。で、パート労働というのは、たとえば非常に合理化が進められる中で、もう、一
予算委員会公聴会
○公述人（島田とみ子君） 生活保障としての年金の考え方が、ヨーロッパ等ではどうなのか、確立しているのかどうかという御指摘でございますが、おっしゃいますようにはっきりとそれは言えると思います。年金は生活を保障するものであり、その人の生きる上での権利であると、生存権を保障するものである。ですから、年金というものは私は天賦人権説のように、生まれながらにして年金権というものは皆が持っているものである、保障されなければならないと考えております。
外務委員会
○島田参考人 申し上げます。 外国の遺族年金というのは、日本と比べて非常にいい給付をしております。それを参考にして私は考えたわけでございますので、先に外国ではどのような遺族年金の給付になっているかということを簡単に申し上げたいと思うのです。 まず、イギリスとかスウェーデンの場合は、遺族年金は老齢年金と同額、つまり一〇〇％でございます。次にアメリカも老齢年金の一〇〇％でございます。西ドイツはどうか、これは老齢年金の六〇％でございま
外務委員会
○島田参考人 御質問の趣旨は百二号条約の批准が日本でこんなにおくれたのはどういうわけかという御質問でございますか。
外務委員会
○島田参考人 御承知のように女の年金権というのは、被用者の場合は被用者保険に強制加入ですから、これはあるわけです。それから農民とか商業等の自営業者の妻の場合、これは夫が国民年金に強制加入で、妻も強制加入となっておりますから、これは年金はあるわけです。ないのが、さっき申しましたサラリーマンの妻の問題で、これが長い間懸案となっていて、国民年金が昭和三十六年に発足以来、いまだに解決されていない問題であるわけでございます。 なぜこういうこと
外務委員会
○島田参考人 私は、ＩＬＯ百二号条約の批准と関連いたしまして、わが国の社会保障制度の中で婦人の問題が一体どのように扱われておりますか、それと、今回の百二号条約の批准との関係はどうなっているのかといった点を中心に、私の考えておりますことを申し上げたいと思うわけでございます。ただいまは時間が十分でございますので、主として遺族給付の問題について申し上げたいと思います。 御承知のように、ただいまの馬場先生が仰せられましたように、わが国の遺族
外務委員会
○島田参考人 私は、離婚の場合の不利益の取り扱いというのは詳しくは存じておりませんけれども、年金制度の立て方自体が、たとえばイギリス、スウェーデン等におきましては、個人単位の年金制度になっております。つまり、日本の被用者年金のように、妻の年金というものが夫の年金に含まれるというような形をとっておりません。ですから、スウェーデン及びイギリスでは、たとえ離婚いたしましても、本人の年金権というものは保障されまして、六十五歳ないし六十七歳になり
外務委員会
○島田参考人 申し上げます。 先ほど塩本さんがおっしゃいましたように、分娩の給付などは私の記憶ではもう十何年も前から婦人団体が健康保険で給付せよということを言っているわけでございます。それがいまだにできません。それから、昭和四十八年の健康保険法の改正の際に、健康保険の医療の家族給付というものがやっと五割から七割に引き上げられました。それに一体どのくらいかかっているかと申しますと、これは戦後、昭和二十六、七年のころだったと思うのですが