農林水産委員会
○政府参考人（島田泰助君） 森林所有者に対してその働きかけを行っていくということが最も重要な課題だというふうにして考えていますし、こうした面積の中では、更新方法も天然更新を採用している部分もございまして、更新が完了していない林分というのもこの造林未済地の中に入ってきておりますので、こうした現地の実情に応じまして森林所有者さんたちが造林をしていただけるように、私どもも積極的に働きかけていくように、市町村と協力しながら取り組んでいきたいとい
「島田泰助」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2006-03-01 / 最新発言日: 2010-05-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（島田泰助君） 適切な森林整備を進めていく上、また計画的な木材生産を確保していくというような観点からは、やはり森林資源情報をどうしても整備することが重要だと我々考えております。 今、こういうことのために、森林所有者、また、その森林の面積、樹種、材積などの情報は森林簿というもので明らかになっております。この森林簿と地図の情報を一元化したＧＩＳの導入ですとか、これらの森林資源を施業集約化に取り組む事業体ごとに取りまとめまして
農林水産委員会
○政府参考人（島田泰助君） 伐採後の実態については、人工林の伐採後、三年以上経過をしても植栽が完了していないものを造林未済地として市町村等が把握をしております。こうした数字は私どもも把握をさせていただいております。 ちなみに、造林未済地全体の面積、平成十八年の三月で一万七千ヘクタールというふうにして把握をしておりました。このうち、平成二十一年の三月までに九千八百ヘクタールが解消をされたというふうにして考えております。さらに、その期間
農林水産委員会
○政府参考人（島田泰助君） 民有林と国有林が連携をして効率的な施業を推進していくということについても、私ども重要な課題だというふうにして思っております。 現在、国有林野事業においては、地域レベルで民有林と連携をいたしまして、効率的な森林整備を進めるという観点から森林共同施業団地というものを設定するように進めております。これについては、民有林の所有者と森林管理署長が協定などを結びまして、民有林と国有林が隣接している場合、相互に利用でき
農林水産委員会
○政府参考人（島田泰助君） 御指摘いただきましたように、間伐などの作業を効率化するためには、やはりどうしても道造りが必要になっているというふうにして考えています。こうしたことのために、林道、そして森林施業のための作業道を適切に組み合わせた路網の整備を加速化していきたいというふうにして考えております。 平成二十二年度予算においても、森林整備事業予算ですとか、農山漁村地域整備交付金などの予算を活用して路網整備進めようとしております。また
経済産業委員会
○政府参考人（島田泰助君） 外国資本による水源林の取得に関しましては新聞報道等でも度々取り上げられたところでございまして、林野庁において、都道府県ですとか全国森林組合連合会などを通じまして情報の収集は行っているところでございます。しかしながら、現在のところ、外国資本による水源林の買収のような事例は確認をされていないところでございます。 林野庁として、引き続き都道府県及び森林組合などと密接に連携しながら情報の収集に努めてまいりたいと考
農林水産委員会
○島田政府参考人 一月二十三日のシンポジウムにおきます私のある意味で役割と申しますか、それにつきましては、今、宮腰委員の方から御指摘いただきましたように、シンポジウムの最後に、それまでの議論を踏まえて総括的なコメントをしていただきたいということがございまして、最後にコメントをさせていただきました。 シンポジウムの時間、かなり予定をオーバーしてずれ込んでいたものですので、最後の段階では、やはり予定の時間を過ぎていたということがあって、
予算委員会第六分科会
○島田政府参考人 事務所をお訪ねしたこと自体については事実でございます。そのときのやりとりの詳細についてはちょっと記憶のないところもございますけれども、今後の木材需要等をきちっと確保していくということが日本の森林・林業を再生していくためには非常に重要な課題であるということを申し上げたことは記憶しております。
予算委員会第六分科会
○島田政府参考人 ただいまの記事の部分につきましては、私が直接朝日新聞の取材を受けてお答えしたものではございません。一部、最後の方のコメントの部分については私もそのお話をさせていただきましたが、途中の部分については私は存じ上げないところでございます。
環境委員会
○政府参考人（島田泰助君） 林野庁におきましては、森林病害虫防除事業の中で、松くい虫被害対策といたしまして都道府県や市町村が行う防除事業に対して支援を行っているところでございまして、このうち松くい虫防除に係る空中散布につきましては今年度予算額として五千三百万円、対象面積二千ヘクタールを予定しているところでございます。この数字につきましては、昨年度との比較ではおおむね昨年度と同程度の規模でございます。
環境委員会
○政府参考人（島田泰助君） これまで空中散布の実施に当たりましては、森林病害虫等防除法に基づきます農林水産大臣が定めた防除実施基準に従って、安全かつ適切に実施されるように、病院、学校、貴重な野生動物の生息地の周辺においては実施しないことですとか、環境の保全や農業、漁業への被害防止のための必要な措置を講ずることなどにつきまして、担当者会議の開催ですとか指導文書の発出を通じまして、地方自治体に対する指導、助言というようなことにも努めてきたと
環境委員会
○政府参考人（島田泰助君） 松くい虫被害対策に係る空中散布に当たりましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の担当者会議等を開催しまして、空中散布の実施に当たっての法令遵守等を徹底するように指導をしているところでございます。 また、こうした担当者会議におきまして、健康被害等の問題が生じた場合には直ちに都道府県から林野庁に対して情報提供をするようにというような協力要請を行っているところでございます。例えば、昨年のこの出雲市の事案に
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（島田泰助君） お配りいただいていました表のようないろんな事業、私ども組み立てさせていただいております。 これについては、例えば事業主体が異なるとか、また、公共事業、非公共事業のそういった予算の性格の違いだとか、そういうようなこともございましてこういうような事業の組立てをさせていただいているところでございます。 また、これらの事業の中で、事業項目の中の一部には経費を、例えば水産関係と連携した事業だとか、農業関係と連携
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（島田泰助君） ＲＥＤＤの関連でございますけれども、御承知のように、ＲＥＤＤは途上国の森林減少に由来する排出の削減に関する議論でございまして、今のＲＥＤＤの仕組みについては、森林減少の過去の推移、今どのくらい森林が途上国で破壊されているのかというようなことの推移を基にして、将来このくらい森が減るんじゃないかというベースラインを設定した上で、そういうＲＥＤＤ活動によって削減された排出量に対して資金等のインセンティブを付与しよう
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（島田泰助君） 世界の森林資源の現状、どのようになっているかという御質問だったというふうに思っておりますが、世界の森林面積の年間の増減という部分でいきますと、平成十二年から十七年の五か年間の年平均というような数字が出ておりまして、こういうような数字を見ますと、世界全体で毎年約七百三十万ヘクタールの森林が減少しているというような結果になっております。 これも地域ごとにやはり大きな傾向の差がございまして、アフリカですとか南米
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（島田泰助君） 済みません。ちょっと手持ち、今お答えするだけのものがございませんので、後ほど調べて。
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（島田泰助君） 森林吸収源の関係でございますけれども、三・八％の確保には追加的に二十万ヘクタールの間伐が必要だということは先ほど御説明させていただきましたけれども、こうしたことを進めていくためにも、やはり私どもも根本的な林業の振興ということが非常に重要なファクターだというふうに考えております。 そこのところについては、例えば間伐を進めればその間伐をしただけのやはり間伐材も出てくるわけでございますし、そうしたものをどう利用
国土交通委員会
○政府参考人（島田泰助君） 森林整備をしっかりと進めていく上にも、国産材の利用推進というのは大変重要な課題だと私どもは考えております。 国産材需要の過半につきましては住宅分野で占められておりますことから、国産材の利用推進を図っていく上では住宅建築への利用を推進するというようなことが極めて重要だというふうにして考えているところでございます。このため、林野庁といたしましても、市場ニーズに対応した品質、性能の確かな木材製品の安定供給体制を
環境委員会
○島田政府参考人 紙パルプの原料となる木材チップにつきましては、原料用チップの約七割が輸入でございます。 パルプ原料の調達につきましては、製紙メーカーの判断に基づいて行われているわけでございますけれども、近年、輸入チップの価格が上昇傾向にあるのに対しまして、特に国産の針葉樹チップの価格というのが低位に推移しているところでございます。 そうした中で、既に製紙業界におきましては、間伐材の利用量の増大に積極的に取り組むということを表明
環境委員会
○政府参考人（島田泰助君） 間伐材のうち木材として利用されずに林地内に放置されているいわゆる林地残材などを木質ペレットなどのバイオマスとして利活用することにつきましては、化石燃料への依存を減らし、地球温暖化の防止に寄与するとともに、地域の活性化、また雇用の場の確保にも役立つものと考えているところでございます。 しかしながら、木質バイオマスのうち林地に残されている残材につきましては、収集運搬コストが高いというようなことのため、今の段階