島田泰助 に関する国会発言
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○政府参考人（島田泰助君） 御指摘いただきましたように、間伐などの作業を効率化するためには、やはりどうしても道造りが必要になっているというふうにして考えています。こうしたことのために、林道、そして森林施業のための作業道を適切に組み合わせた路網の整備を加速化していきたいというふうにして考えております。 平成二十二年度予算においても、森林整備事業予算ですとか、農山漁村地域整備交付金などの予算を活用して路網整備進めようとしております。また
○政府参考人（島田泰助君） 民有林と国有林が連携をして効率的な施業を推進していくということについても、私ども重要な課題だというふうにして思っております。 現在、国有林野事業においては、地域レベルで民有林と連携をいたしまして、効率的な森林整備を進めるという観点から森林共同施業団地というものを設定するように進めております。これについては、民有林の所有者と森林管理署長が協定などを結びまして、民有林と国有林が隣接している場合、相互に利用でき
○政府参考人（島田泰助君） 森林所有者に対してその働きかけを行っていくということが最も重要な課題だというふうにして考えていますし、こうした面積の中では、更新方法も天然更新を採用している部分もございまして、更新が完了していない林分というのもこの造林未済地の中に入ってきておりますので、こうした現地の実情に応じまして森林所有者さんたちが造林をしていただけるように、私どもも積極的に働きかけていくように、市町村と協力しながら取り組んでいきたいとい
○政府参考人（島田泰助君） 伐採後の実態については、人工林の伐採後、三年以上経過をしても植栽が完了していないものを造林未済地として市町村等が把握をしております。こうした数字は私どもも把握をさせていただいております。 ちなみに、造林未済地全体の面積、平成十八年の三月で一万七千ヘクタールというふうにして把握をしておりました。このうち、平成二十一年の三月までに九千八百ヘクタールが解消をされたというふうにして考えております。さらに、その期間
○政府参考人（島田泰助君） 適切な森林整備を進めていく上、また計画的な木材生産を確保していくというような観点からは、やはり森林資源情報をどうしても整備することが重要だと我々考えております。 今、こういうことのために、森林所有者、また、その森林の面積、樹種、材積などの情報は森林簿というもので明らかになっております。この森林簿と地図の情報を一元化したＧＩＳの導入ですとか、これらの森林資源を施業集約化に取り組む事業体ごとに取りまとめまして
○政府参考人（島田泰助君） 外国資本による水源林の取得に関しましては新聞報道等でも度々取り上げられたところでございまして、林野庁において、都道府県ですとか全国森林組合連合会などを通じまして情報の収集は行っているところでございます。しかしながら、現在のところ、外国資本による水源林の買収のような事例は確認をされていないところでございます。 林野庁として、引き続き都道府県及び森林組合などと密接に連携しながら情報の収集に努めてまいりたいと考
○筒井委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長佐藤正典君、生産局長本川一善君、林野庁長官島田泰助君及び水産庁長官町田勝弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（島田泰助君） 松くい虫被害対策に係る空中散布に当たりましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の担当者会議等を開催しまして、空中散布の実施に当たっての法令遵守等を徹底するように指導をしているところでございます。 また、こうした担当者会議におきまして、健康被害等の問題が生じた場合には直ちに都道府県から林野庁に対して情報提供をするようにというような協力要請を行っているところでございます。例えば、昨年のこの出雲市の事案に
○政府参考人（島田泰助君） これまで空中散布の実施に当たりましては、森林病害虫等防除法に基づきます農林水産大臣が定めた防除実施基準に従って、安全かつ適切に実施されるように、病院、学校、貴重な野生動物の生息地の周辺においては実施しないことですとか、環境の保全や農業、漁業への被害防止のための必要な措置を講ずることなどにつきまして、担当者会議の開催ですとか指導文書の発出を通じまして、地方自治体に対する指導、助言というようなことにも努めてきたと
○政府参考人（島田泰助君） 林野庁におきましては、森林病害虫防除事業の中で、松くい虫被害対策といたしまして都道府県や市町村が行う防除事業に対して支援を行っているところでございまして、このうち松くい虫防除に係る空中散布につきましては今年度予算額として五千三百万円、対象面積二千ヘクタールを予定しているところでございます。この数字につきましては、昨年度との比較ではおおむね昨年度と同程度の規模でございます。
○政府参考人（島田泰助君） 森林吸収源の関係でございますけれども、三・八％の確保には追加的に二十万ヘクタールの間伐が必要だということは先ほど御説明させていただきましたけれども、こうしたことを進めていくためにも、やはり私どもも根本的な林業の振興ということが非常に重要なファクターだというふうに考えております。 そこのところについては、例えば間伐を進めればその間伐をしただけのやはり間伐材も出てくるわけでございますし、そうしたものをどう利用
○政府参考人（島田泰助君） 済みません。ちょっと手持ち、今お答えするだけのものがございませんので、後ほど調べて。
○政府参考人（島田泰助君） 世界の森林資源の現状、どのようになっているかという御質問だったというふうに思っておりますが、世界の森林面積の年間の増減という部分でいきますと、平成十二年から十七年の五か年間の年平均というような数字が出ておりまして、こういうような数字を見ますと、世界全体で毎年約七百三十万ヘクタールの森林が減少しているというような結果になっております。 これも地域ごとにやはり大きな傾向の差がございまして、アフリカですとか南米
○政府参考人（島田泰助君） ＲＥＤＤの関連でございますけれども、御承知のように、ＲＥＤＤは途上国の森林減少に由来する排出の削減に関する議論でございまして、今のＲＥＤＤの仕組みについては、森林減少の過去の推移、今どのくらい森林が途上国で破壊されているのかというようなことの推移を基にして、将来このくらい森が減るんじゃないかというベースラインを設定した上で、そういうＲＥＤＤ活動によって削減された排出量に対して資金等のインセンティブを付与しよう
○政府参考人（島田泰助君） お配りいただいていました表のようないろんな事業、私ども組み立てさせていただいております。 これについては、例えば事業主体が異なるとか、また、公共事業、非公共事業のそういった予算の性格の違いだとか、そういうようなこともございましてこういうような事業の組立てをさせていただいているところでございます。 また、これらの事業の中で、事業項目の中の一部には経費を、例えば水産関係と連携した事業だとか、農業関係と連携
○会長（石井一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣参事官鎌形浩史君、外務大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、農林水産大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、林野庁次長島田泰助君、経済産業大臣官房審議官上田隆之君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び環境省地球環境局長寺田達志君を政府参考人として出席を求
○政府参考人（島田泰助君） 森林整備をしっかりと進めていく上にも、国産材の利用推進というのは大変重要な課題だと私どもは考えております。 国産材需要の過半につきましては住宅分野で占められておりますことから、国産材の利用推進を図っていく上では住宅建築への利用を推進するというようなことが極めて重要だというふうにして考えているところでございます。このため、林野庁といたしましても、市場ニーズに対応した品質、性能の確かな木材製品の安定供給体制を
○委員長（田村耕太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官徳久治彦君、林野庁次長島田泰助君、林野庁林政部長針原寿朗君、国土交通大臣官房長増田優一君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、林野庁林政部長島田泰助君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君及び環
○政府参考人（島田泰助君） 森林認証制度につきましては、森林経営の持続性、環境保全への配慮などについて独立した民間の第三者機関が独自の基準に基づきまして評価、そして審査を行い認定する制度でございます。我が国を含め各国で使用されているものとしてはＦＳＣと呼ばれる認証制度などがございます。 こうした森林認証制度については、国際的にも民間の第三者機関が独自の基準に基づき審査、認定を行うという、あくまでも自主的な活動でございまして、一般的な