地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 私どもも新聞の報道を見まして大変ショックを受けたわけでございます。ショックを受けた内容としましては、金額の巨大さと、それから借り入れをしてから半年以上経過しているような状況でお金の流れを十分に把握できていなかったというようなことについて非常にショックを受けているところでございます。 ただ、現在、事実関係については捜査の過程にございまして、私どもでも把握しかねているわけでございますが、今後、県を通じまして同企
「嶋津昭」の過去の国会発言
発言数 239件
初発言日: 1987-11-12 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 今回の地方財政措置の一つといたしまして、人事院勧告に基づきます給与改定の実施に伴う財源についての措置をいたしたわけでございまして、その際、期末・勤勉手当等の減額に伴いまして必要な財源が交付団体ベースで二千三百億円ほど減少いたすわけでございまして、それぞれ人件費を算入されている単位費用、それらにつきまして、その人勧による不用額相当分を単位費用を減額するという措置を講じたわけでございまして、したがって、その人件費を
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 今、今回の補正予算に伴う地方負担額について、御指摘のとおり総額は一兆二千億でございます。ただ、そのうち公営企業、下水道等の公営企業分を除きますと、地方財政計画の対象としております普通会計分は九千九百億円でございまして、さらにその中で今回財源対策債の縮減措置を三千五百億円分講じておりますので、三千五百億円分が地方債が減額し、それから九千九百億円について地方債を発行いたしますので、その差し引
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 日本新生対策に基づきます重点的な分野に充てるということにされておりますが、地方団体が行います公共事業といいますと、それらの重点分野に対応する、例えば生活環境の整備あるいはＩＴ関連の社会資本の整備等が主な内容になるものと考えております。
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） マクロに考えますと、政府が補正予算で計上いたしました公共事業の各事業は、特定の団体が要る要らないという判断はあると思いますが、全体としては三千三百団体の地方団体がいずれかが負担をするということで、ナショナルな地方負担額の一兆二千億なりあるいは普通会計ベースの九千数百億円というベースの地方負担額は、それぞれ地方財政措置を講じなければならないわけでございます。 そういう点に着目いたしまして交付税に臨時経済対策と
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） すべて人口で配分をいたしますと、やはり実際に地方団体が事業を行います負担額と乖離することがございますので、一定の補正をかけて配分をしたいと考えております。
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 地方団体をとってみますと、それぞれ地域の事情によりまして、農村地域もございますし、都市地域もございます。したがって、過去の公共事業等の実績等を見ますと、やはり河川があったり港湾があったりあるいは農村地帯を抱えているという、公共事業をやらなくちゃいけない必要性の大小があると思います。そういうことをつかまえまして、過去の実績による公共事業の実績額、それによりまして補正を行うということが公平な、今回の補正においても大
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 御指摘のとおりでございます。 補正予算の場合には、当初の地方財政計画を立てる場合と違いまして税収を計上しているわけではないわけでございますので、地方団体が新たに一般財源を用意するという余地がないという意味で補正予算債を発行いたしました場合に、その元利償還金は公債方式あるいは単位費用により措置する、そういういずれかの方式をとりまして基準財政需要額で全額を将来措置をしていこう、こういうやり方を従来からとっている
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 今、地方単独事業の財政措置についての御指摘がございましたが、今回のこの内簡の趣旨は、当初の地方財政計画で十八兆五千億円の地方単独事業費を計上しているわけでございますが、地方団体の当初予算あるいはその後の九月補正予算等の状況をお聞きしたり、あるいは集計したりいたしますと、まだ当該年度の地方財政計画の目標額との間に相当額の乖離があるということに着目して年度後半の措置としてこのような、現在のような景気の状況等も踏まえ
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 地方財政計画の立て方でございますが、いわゆるそれぞれの地方団体が発行した地方財政計画内の地方債を発行したもの、それに係る元利償還費は地財計画の歳出において公債費として計上していく、そういうルールになっております。そういう意味で、将来の地方財政計画の歳出要因になってくるという意味でその財源保証の対象にはなり得るものだと思います。 今御指摘の公共事業に対する交付税措置でもそうですが、いわば委員も御承知の、御理解
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 九州・沖縄サミット関連対策におきましては、関係地方公共団体において大変な御協力をいただいたところでございますが、それに対しては、この事業の性格から考えましても必要な地方財政措置を十分に講ずる必要があるというふうに考えております。 したがって、関係する各団体、沖縄県を初めその他の団体、市町村、福岡県あるいは宮崎県の関係団体からよくその財政需要をお聞きいたしまして、三月の特別交付税の算定においてその点について十
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） 今の富樫委員の御指摘の裏腹の問題なわけでございますが、地方団体が補正予算の事業を実行しやすいためには、現実的な財政措置といたしますと、補正予算債を発行して資金手当てをするというのが非常に現実的なわけでございまして、そういうことも考えまして八割を補正予算債で措置をし、二〇％を交付税措置をするということにしたわけでございます。 交付税も、客観的な手法等を入れた配分をいたしますので、市町村によりましては地方負担額
地方行政委員会
○嶋津政府参考人 地方公共団体の公債費負担につきまして、高金利時代の地方債の繰り上げ償還に対する要請が非常に強うございます。その御要請におこたえしまして、平成十一年度におきまして、政府資金と公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還を実施いたしました。また、十二年度におきましても、公営企業金融公庫資金の借りかえ措置を実施したところでございまして、それ以外にも、一般的に公債費負担が高い団体につきまして、地方団体の申請によりまして、公債費、その金利
地方行政委員会
○嶋津政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、今回の補正予算に伴う地方負担につきましては、八割を地方債措置し、残り二割を交付税措置いたします。交付税の配分は今御指摘のとおりのような方法でやりますので、都道府県はともかくとして、市町村において確かに実負担額と交付税の措置額との間に差が出てくることもあり得ると考えております。 したがいまして、そういう団体につきましては、個別にその団体の状況をお聞きいたしまして、例えば、資金手
地方行政委員会
○嶋津政府参考人 お答えいたします。 今回の補正予算に伴う地方負担額は、約一兆二千億円でございます。それにつきまして八〇％の地方債を充てることにしておりますので、公営企業等を除きまして、普通会計分では九千九百億円の地方債の発行を見込んでおります。
地方行政委員会
○嶋津政府参考人 地方財政と国の財政は公経済の車の両輪ということを言われているわけでございますが、今回の景気対策におきましても、国と地方が協力して景気対策の目的を実現させるということが大事なことだと考えております。 特に、公共事業等につきましての地方団体の役割につきまして自治大臣からも御答弁をしたところでございますけれども、そういうことでございますので、今回の公共事業の地方負担額につきましても、地方債と交付税を組み合わせることにより
地方行政委員会
○嶋津政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、平成十一年度におきましても給与改定の不用額は出たわけでございますが、実際に減額再算定はいたさなかったところでございます。それは、そのときにおきます地方交付税が国税の減少により減額をする等々の事情があったこととも関連するわけでございます。 今回の場合には、今御審議いただいておりますように、地方交付税の財源も生じておりますので、地方公共事業の地方負担等も含めた再算定を
地方行政・警察委員会
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 警察官の定数につきましては、警察法の政令に基づく定数に基づきまして地方財政計画で平成十二年度で二十二万五千八百三十一人の警察官を定数として掲上し、その給与関係経費は事務職員を合わせまして二兆六千億円余になっているわけでございまして、警察官の増員についての御議論は、今委員の御指摘、あるいは地方における議会の議論、あるいは執行部等からもその状況等は私どもも聞いているところでございますが、一方
交通・情報通信委員会
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 今、委員御指摘のように、民営化の当時の附帯決議におきまして、旅客鉄道会社が再建促進特別措置法から外れましたけれども、従来どおり地方団体に負担を求めてはならないこととするということで附帯決議をいただいて、ＪＲバスについても当然、その旅客鉄道会社が経営して、あるいは分離した形でも一〇〇％子会社ということでございますので、そういう規定が適用されるんだという運用を今までしております。 一方、
地方行政委員会
○嶋津政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の警察官の増員につきましては、埼玉県を含む幾つかの県のうち、あるいは議会における御議論等があることは承知しているところでございます。一方で、これも委員御承知のとおり、地方財政が平成十二年度以降に向けて大変な財源不足額、十兆円を超えるような財源不足額を生じていること、あるいは、今お触れになりましたように、行政改革の面におきましては、国家公務員につきましては十年間で少なくとも一〇％、当初