嶋津昭 に関する国会発言
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○政府参考人（嶋津昭君） 私どもも新聞の報道を見まして大変ショックを受けたわけでございます。ショックを受けた内容としましては、金額の巨大さと、それから借り入れをしてから半年以上経過しているような状況でお金の流れを十分に把握できていなかったというようなことについて非常にショックを受けているところでございます。 ただ、現在、事実関係については捜査の過程にございまして、私どもでも把握しかねているわけでございますが、今後、県を通じまして同企
○委員長（朝日俊弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の審査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省刑事局長古田佑紀君、自治大臣官房長香山充弘君及び自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○政府参考人（嶋津昭君） 今回の地方財政措置の一つといたしまして、人事院勧告に基づきます給与改定の実施に伴う財源についての措置をいたしたわけでございまして、その際、期末・勤勉手当等の減額に伴いまして必要な財源が交付団体ベースで二千三百億円ほど減少いたすわけでございまして、それぞれ人件費を算入されている単位費用、それらにつきまして、その人勧による不用額相当分を単位費用を減額するという措置を講じたわけでございまして、したがって、その人件費を
○政府参考人（嶋津昭君） 今の富樫委員の御指摘の裏腹の問題なわけでございますが、地方団体が補正予算の事業を実行しやすいためには、現実的な財政措置といたしますと、補正予算債を発行して資金手当てをするというのが非常に現実的なわけでございまして、そういうことも考えまして八割を補正予算債で措置をし、二〇％を交付税措置をするということにしたわけでございます。 交付税も、客観的な手法等を入れた配分をいたしますので、市町村によりましては地方負担額
○政府参考人（嶋津昭君） 九州・沖縄サミット関連対策におきましては、関係地方公共団体において大変な御協力をいただいたところでございますが、それに対しては、この事業の性格から考えましても必要な地方財政措置を十分に講ずる必要があるというふうに考えております。 したがって、関係する各団体、沖縄県を初めその他の団体、市町村、福岡県あるいは宮崎県の関係団体からよくその財政需要をお聞きいたしまして、三月の特別交付税の算定においてその点について十
○政府参考人（嶋津昭君） 地方財政計画の立て方でございますが、いわゆるそれぞれの地方団体が発行した地方財政計画内の地方債を発行したもの、それに係る元利償還費は地財計画の歳出において公債費として計上していく、そういうルールになっております。そういう意味で、将来の地方財政計画の歳出要因になってくるという意味でその財源保証の対象にはなり得るものだと思います。 今御指摘の公共事業に対する交付税措置でもそうですが、いわば委員も御承知の、御理解
○政府参考人（嶋津昭君） 今、地方単独事業の財政措置についての御指摘がございましたが、今回のこの内簡の趣旨は、当初の地方財政計画で十八兆五千億円の地方単独事業費を計上しているわけでございますが、地方団体の当初予算あるいはその後の九月補正予算等の状況をお聞きしたり、あるいは集計したりいたしますと、まだ当該年度の地方財政計画の目標額との間に相当額の乖離があるということに着目して年度後半の措置としてこのような、現在のような景気の状況等も踏まえ
○政府参考人（嶋津昭君） 御指摘のとおりでございます。 補正予算の場合には、当初の地方財政計画を立てる場合と違いまして税収を計上しているわけではないわけでございますので、地方団体が新たに一般財源を用意するという余地がないという意味で補正予算債を発行いたしました場合に、その元利償還金は公債方式あるいは単位費用により措置する、そういういずれかの方式をとりまして基準財政需要額で全額を将来措置をしていこう、こういうやり方を従来からとっている
○政府参考人（嶋津昭君） 地方団体をとってみますと、それぞれ地域の事情によりまして、農村地域もございますし、都市地域もございます。したがって、過去の公共事業等の実績等を見ますと、やはり河川があったり港湾があったりあるいは農村地帯を抱えているという、公共事業をやらなくちゃいけない必要性の大小があると思います。そういうことをつかまえまして、過去の実績による公共事業の実績額、それによりまして補正を行うということが公平な、今回の補正においても大
○政府参考人（嶋津昭君） すべて人口で配分をいたしますと、やはり実際に地方団体が事業を行います負担額と乖離することがございますので、一定の補正をかけて配分をしたいと考えております。
○政府参考人（嶋津昭君） マクロに考えますと、政府が補正予算で計上いたしました公共事業の各事業は、特定の団体が要る要らないという判断はあると思いますが、全体としては三千三百団体の地方団体がいずれかが負担をするということで、ナショナルな地方負担額の一兆二千億なりあるいは普通会計ベースの九千数百億円というベースの地方負担額は、それぞれ地方財政措置を講じなければならないわけでございます。 そういう点に着目いたしまして交付税に臨時経済対策と
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 日本新生対策に基づきます重点的な分野に充てるということにされておりますが、地方団体が行います公共事業といいますと、それらの重点分野に対応する、例えば生活環境の整備あるいはＩＴ関連の社会資本の整備等が主な内容になるものと考えております。
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 今、今回の補正予算に伴う地方負担額について、御指摘のとおり総額は一兆二千億でございます。ただ、そのうち公営企業、下水道等の公営企業分を除きますと、地方財政計画の対象としております普通会計分は九千九百億円でございまして、さらにその中で今回財源対策債の縮減措置を三千五百億円分講じておりますので、三千五百億円分が地方債が減額し、それから九千九百億円について地方債を発行いたしますので、その差し引
○委員長（朝日俊弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に大蔵省主計局次長津田廣喜君、自治大臣官房総務審議官林省吾君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君を、また未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、大
○増田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済企画庁調整局長河出英治君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、大蔵省主計局次長津田広喜君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 警察官の定数につきましては、警察法の政令に基づく定数に基づきまして地方財政計画で平成十二年度で二十二万五千八百三十一人の警察官を定数として掲上し、その給与関係経費は事務職員を合わせまして二兆六千億円余になっているわけでございまして、警察官の増員についての御議論は、今委員の御指摘、あるいは地方における議会の議論、あるいは執行部等からもその状況等は私どもも聞いているところでございますが、一方
○委員長（朝日俊弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省刑事局公安課長本田守弘君、外務省アジア局長槙田邦彦君、自治大臣官房総務審議官林省吾君、自治省行政局長中川浩明君、自治省行政局公務員部長木寺久君、自治省財政
○衛藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、防衛施設庁施設部長河尻融君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、大蔵省主計局次長丹呉泰健君、文化庁次長伊勢呂裕史君、厚生大臣官房審議官吉武民樹君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君、厚
○政府参考人（嶋津昭君） お答えいたします。 今、委員御指摘のように、民営化の当時の附帯決議におきまして、旅客鉄道会社が再建促進特別措置法から外れましたけれども、従来どおり地方団体に負担を求めてはならないこととするということで附帯決議をいただいて、ＪＲバスについても当然、その旅客鉄道会社が経営して、あるいは分離した形でも一〇〇％子会社ということでございますので、そういう規定が適用されるんだという運用を今までしております。 一方、
○委員長（今泉昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、警察庁警備局長金重凱之君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省航空局長深谷憲一君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省郵務局長松井浩君、郵政省通信政策局長