財政・金融委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生が言われましたように、漁協の合併はいろいろと難しい問題がございます。 現在、平成九年度で申しますと、千八百九十六の漁協がございます。一般的に言いますと、漁業を取り巻く情勢が非常に厳しいことから漁獲量が減少してきているというようなこともございまして、漁協の経営がもう非常に困難になってきておるというわけでございます。ただ、他方、そういう中で海洋法条約の批准に伴いまして二百海里体制が本格化してきているとい
「嶌田道夫」の過去の国会発言
発言数 532件
初発言日: 1981-11-10 / 最新発言日: 1998-05-19 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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財政・金融委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 全漁連の方は、漁協系統でございますが、漁協系統の目標といたしましては十年後、平成十九年度末ということを目指しておりますが、それまでに先ほど言いましたように一県一漁協、それができない場合には一県複数自立漁協と言っておりまして、おおよそのめどといたしましては先ほど申しました現在一千九戸弱の漁協を二百ぐらいに持っていきたいというふうに考えております。 ただ、いきなりは無理でございますので、その中間の五年後の目標と
外交・防衛委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 我が国の排他的経済水域におきます外国漁船の操業状況でございますが、まず中国漁船につきましては、対馬周辺を中心にいたしまして、これは底びき網漁船で、どんなものをとっているかといいますと、ウマヅラハギとかイカなどでございます。それからあと、まき網漁船によりましてアジ、サバをとっているというようなことでございます。そのほかに、日本海及び北海道の太平洋側でイカ釣り漁船が操業を行っているというのが現状でございます。
外交・防衛委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 現在、中国側は、我が国の排他的経済水域の中でいろいろなものをとっておりますけれども、その中で一番中国側として関心の高かったのはイカであるということでございます。そういう意味で言うなればイカに対象を絞って、今回の交渉でイカの漁獲実績につきましてこの協定にありますような形の要望をしてきた。それに対しまして、我が方としてはその要望に留意するというようなことになっているわけでございます。
外交・防衛委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 現在、日韓の現行漁業協定は、これは昭和四十年にできまして、もう三十年以上になっておるわけでございます。その間韓国漁船の違法操業でございますとか漁具被害でございますとかいろいろな問題がありまして、日本側から現行協定の改定等についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、なかなかそれが実現できなくて先般の言うなれば終了通告というようなことになったわけでございます。ただ、その背景といたしまして、なぜその現行協定
外交・防衛委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 海でございますので、東経一度といいますと単純に計算いたしましても軽く四国ぐらいの面積になってしまうような広大な面積でございますけれども、そういう緯度、経度の話よりも、先ほど先生が言われましたように、この協定を締結することによりまして、我が国の資源がいかに保護され管理されるかということが一番基本であるというふうに考えております。そういう意味で、どうもこれまでの議論ないしは新聞報道等ではその範囲、緯度、経度のことが
外交・防衛委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先と言われましたように、我が国はＴＡＣ制度を昨年から導入いたしまして、魚種別に漁獲可能量を決めているわけでございます。スルメイカにつきましてはことしからということでございまして、平成十年のスルメイカのＴＡＣ量四十五万トンというふうに決めています。これは根拠といたしましては、一口に言いますと資源量から推定した数字であるということでございます。 推定するに当たりましても、水産庁は各水産研究所がございますし、
行政改革に関する特別委員会
○嶌田政府委員 今お話のありました養殖研究所でございますが、これは増養殖事業の基礎的な研究を行っているところでございます。 ウナギについては、人工の種苗生産技術を確立するということは、現在天然のシラスウナギに種苗の全量を依存しておりまして、ウナギ養殖業の経営安定という面からも極めて重要な課題となっておるわけです。これまでウナギの人工ふ化につきましては、もう既に成功例はありましたものの、受精卵が安定的に確保できないとか、それからふ化仔
農林水産委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生言われましたように、水産物の水産加工、中小零細が多いということで非常にＨＡＣＣＰの導入につきましてもいろいろ困難な点が多いと思います。そういうことも踏まえまして、このような実態に合った言うなればＨＡＣＣＰ方式の導入ということにつきまして、今後努力していきたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○嶌田政府委員 今先生言われましたように、農協と同じように、漁協の合併につきましても非常に難しい問題がございます。それに加えまして、確かに漁業権の問題が一つございまして、それが合併を実行するに当たっての障害となっておるというようなこともございます。 ただ、漁業権につきましては、合併前の漁協の組合員の意向が尊重されなくなる、そのことによって合併を、言うなれば嫌がるというようなことがございますので、そのような事態を避けるために、漁協合併
農林水産委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 海外漁業協力財団でございますけれども、これは基本的には最近の二百海里体制の定着に伴いまして、各国とも自国の二百海里においては自国の船でとらせるということで、これは自国化政策というふうに言っておりますが、そのようになってきているわけでございます。 そのような中で、我が国の海外漁場をどのように確保していくかということで、一つといたしましては、これは合弁事業ということでございます。その合弁事業をするために相当多額
農林水産委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 先ほど御説明しましたように、海外漁場の確保のための非常に重要な手段として財団の貸付事業があるわけでございますが、ただ、今、先生言われましたように、最近の情勢、一つはやはり市場金利の低下から財団の貸付条件が相対的に厳しくなっているというようなこともございますし、それからもう一つは、やはり相手国の情勢がかなり時々によって変わる、そのために計画がなかなか実行できないというふうなこともございますし、それから近年、数年考
農林水産委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 御答弁の前に、今の総務庁の答弁にも関係するわけでございますが、財団の貸付資金がありますのは決してため込んでいるということではございませんでして、これは一つは海外事業、先ほど来御答弁していますように、合弁事業などを行いますには非常に多額のお金が要るわけでございます。その多額のお金を単年度で急遽積むというわけにいきませんので、これは四十八年度以来営々として積んできておりまして、それを貸したものをまた返してもらう、そ
農林水産委員会
○政府委員（嶌田道夫君） 恐縮でございますが、ウナギの件は海外漁業協力財団ではございません。 そういう意味で、海外漁業協力財団の方は非常に厳格な融資をしているというふうなことがございまして、逆に資金の造成が少したまっているという面もあるわけでございますけれども、先ほど来御答弁していますように、何といいましても海外漁場を確保するためには財団の事業は非常に必須のものとなっているわけでございます。そういう意味で、財団事業の円滑な実施に向け
農林水産委員会
○嶌田政府委員 先生今いろいろたくさん言われました。 まず最初の、ＨＡＣＣＰの導入につきまして、外国政府と言っておりますので、アメリカ、ＥＵ向けに限定して行うだけではなくて、国内に流通するすべての水産食品を対象に推進するのかというお尋ねでございました。これにつきましては、当然のことながらＥＵやアメリカのＨＡＣＣＰの義務化によりまして、我が国はこれらの国へ輸出する水産食品につきましてＨＡＣＣＰの導入を義務づけられますために、早急にこれ
農林水産委員会
○嶌田政府委員 水産庁におきましても、海域ごとの特徴に応じました施策の展開を図っているところでございまして、例えば平成十年度からは親潮、黒潮などの海域特性に応じました試験研究体制の再編を図ったところでございます。 今後、水産行政の基本的なあり方を検討していくに当たりまして、我が国二百海里水域におきます水産資源、すなわち海域の実態をも十分踏まえた上で検討していきたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○嶌田政府委員 日韓漁業交渉におきます終了通告に至る経緯は、先生がおっしゃったとおりでございます。 一月二十三日に日本側から終了通告をしたわけでございますが、同日に韓国側が自主規制措置を停止するということで一二十四日に自主規制水域内で韓国漁船が操業しているのが認められました。その後、韓国漁船は、主に襟裳岬の東側から南側を中心に、自主規制水域内の内外にわたりまして操業を行っております。一月二十四日から昨日まで六十六日間に自主規制水域内
農林水産委員会
○嶌田政府委員 まず、今先生が御指摘されました二点でございますけれども、基本的には、日韓漁業交渉につきましては、政府間レベルでもって解決していかなければならないことでございます。 そういう意味で、先ほど外務省の方から答弁がございましたように、三月二十一日にソウルで開催されました日韓外相会談におきまして、漁業交渉を四月中にも開催させるということで合意を見ていまして、今後、具体的な日程につきましては、外交ルートで調整するということとなっ
農林水産委員会
○嶌田政府委員 今先生言われましたように、終了通告をするに至るまでの過程におきまして、二年弱にわたりまして日韓双方いろいろなレベルにおきまして三十回以上にわたって協議を行ってきたわけでございます。 暫定水域の範囲の話などいろいろございました。ただ問題は、暫定水域、今言われましたそういう範囲の問題だけではございませんでして、性格の話でございますとか漁枠実績の扱いをどうするかとかいろいろ難しい問題も残されておりまして、そういう意味では必
農林水産委員会
○嶌田政府委員 確かに、水産加工食品の場合には、刺身は加工ではないと思いますが、例えば塩辛でありますとか、あと天日干しのものでありますとか、それから、今言われました刺身なんかも含めまして非常に非加熱食品が多うございますし、また、伝統的なものも多いわけでございます。そういう意味では、その各製造過程におきましてチェックするための管理点を置きましてチェックしていくというこのＨＡＣＣＰ方式、なかなかなじみにくい面もあるわけでございますが、しかし