嶌田道夫 に関する国会発言
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○政府委員（嶌田道夫君） 全漁連の方は、漁協系統でございますが、漁協系統の目標といたしましては十年後、平成十九年度末ということを目指しておりますが、それまでに先ほど言いましたように一県一漁協、それができない場合には一県複数自立漁協と言っておりまして、おおよそのめどといたしましては先ほど申しました現在一千九戸弱の漁協を二百ぐらいに持っていきたいというふうに考えております。 ただ、いきなりは無理でございますので、その中間の五年後の目標と
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生が言われましたように、漁協の合併はいろいろと難しい問題がございます。 現在、平成九年度で申しますと、千八百九十六の漁協がございます。一般的に言いますと、漁業を取り巻く情勢が非常に厳しいことから漁獲量が減少してきているというようなこともございまして、漁協の経営がもう非常に困難になってきておるというわけでございます。ただ、他方、そういう中で海洋法条約の批准に伴いまして二百海里体制が本格化してきているとい
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先と言われましたように、我が国はＴＡＣ制度を昨年から導入いたしまして、魚種別に漁獲可能量を決めているわけでございます。スルメイカにつきましてはことしからということでございまして、平成十年のスルメイカのＴＡＣ量四十五万トンというふうに決めています。これは根拠といたしましては、一口に言いますと資源量から推定した数字であるということでございます。 推定するに当たりましても、水産庁は各水産研究所がございますし、
○政府委員（嶌田道夫君） 海でございますので、東経一度といいますと単純に計算いたしましても軽く四国ぐらいの面積になってしまうような広大な面積でございますけれども、そういう緯度、経度の話よりも、先ほど先生が言われましたように、この協定を締結することによりまして、我が国の資源がいかに保護され管理されるかということが一番基本であるというふうに考えております。そういう意味で、どうもこれまでの議論ないしは新聞報道等ではその範囲、緯度、経度のことが
○政府委員（嶌田道夫君） 現在、日韓の現行漁業協定は、これは昭和四十年にできまして、もう三十年以上になっておるわけでございます。その間韓国漁船の違法操業でございますとか漁具被害でございますとかいろいろな問題がありまして、日本側から現行協定の改定等についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、なかなかそれが実現できなくて先般の言うなれば終了通告というようなことになったわけでございます。ただ、その背景といたしまして、なぜその現行協定
○政府委員（嶌田道夫君） 現在、中国側は、我が国の排他的経済水域の中でいろいろなものをとっておりますけれども、その中で一番中国側として関心の高かったのはイカであるということでございます。そういう意味で言うなればイカに対象を絞って、今回の交渉でイカの漁獲実績につきましてこの協定にありますような形の要望をしてきた。それに対しまして、我が方としてはその要望に留意するというようなことになっているわけでございます。
○政府委員（嶌田道夫君） 我が国の排他的経済水域におきます外国漁船の操業状況でございますが、まず中国漁船につきましては、対馬周辺を中心にいたしまして、これは底びき網漁船で、どんなものをとっているかといいますと、ウマヅラハギとかイカなどでございます。それからあと、まき網漁船によりましてアジ、サバをとっているというようなことでございます。そのほかに、日本海及び北海道の太平洋側でイカ釣り漁船が操業を行っているというのが現状でございます。
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生言われましたように、水産物の水産加工、中小零細が多いということで非常にＨＡＣＣＰの導入につきましてもいろいろ困難な点が多いと思います。そういうことも踏まえまして、このような実態に合った言うなればＨＡＣＣＰ方式の導入ということにつきまして、今後努力していきたいというふうに考えております。
○政府委員（嶌田道夫君） 恐縮でございますが、ウナギの件は海外漁業協力財団ではございません。 そういう意味で、海外漁業協力財団の方は非常に厳格な融資をしているというふうなことがございまして、逆に資金の造成が少したまっているという面もあるわけでございますけれども、先ほど来御答弁していますように、何といいましても海外漁場を確保するためには財団の事業は非常に必須のものとなっているわけでございます。そういう意味で、財団事業の円滑な実施に向け
○政府委員（嶌田道夫君） 御答弁の前に、今の総務庁の答弁にも関係するわけでございますが、財団の貸付資金がありますのは決してため込んでいるということではございませんでして、これは一つは海外事業、先ほど来御答弁していますように、合弁事業などを行いますには非常に多額のお金が要るわけでございます。その多額のお金を単年度で急遽積むというわけにいきませんので、これは四十八年度以来営々として積んできておりまして、それを貸したものをまた返してもらう、そ
○政府委員（嶌田道夫君） 先ほど御説明しましたように、海外漁場の確保のための非常に重要な手段として財団の貸付事業があるわけでございますが、ただ、今、先生言われましたように、最近の情勢、一つはやはり市場金利の低下から財団の貸付条件が相対的に厳しくなっているというようなこともございますし、それからもう一つは、やはり相手国の情勢がかなり時々によって変わる、そのために計画がなかなか実行できないというふうなこともございますし、それから近年、数年考
○政府委員（嶌田道夫君） 海外漁業協力財団でございますけれども、これは基本的には最近の二百海里体制の定着に伴いまして、各国とも自国の二百海里においては自国の船でとらせるということで、これは自国化政策というふうに言っておりますが、そのようになってきているわけでございます。 そのような中で、我が国の海外漁場をどのように確保していくかということで、一つといたしましては、これは合弁事業ということでございます。その合弁事業をするために相当多額
○政府委員（嶌田道夫君） マグロ類の資源につきましては、大西洋まぐろ類保存委員会でありますとかインド洋まぐろ類委員会などの国際漁業管理機関によりまして管理されております。漁業及び資源に関する情報収集、共同研究、資源評価がそこで行われておりまして、それら科学的情報に基づく管理措置がとられているところでございます。 資源状態についてでございますが、広く大洋を分布回遊するマグロ資源に関しましては、いまだ関係の資料、データが十分でなく、その
○政府委員（嶌田道夫君） 従来の国営検査におきましては、これは専ら輸出真珠だけを対象として検査をしてきたということでございます。これが今回、民間に移行したといたしましても、やはり対象は輸出するものを対象にその品質の保証をしていく、声価を維持していくということでございますが、今、先生言われましたように、国内に流通するものについてはどうかという問題が確かにあるわけでございます。 消費者保護という観点から、国内に流通する真珠に関しましても
○政府委員（嶌田道夫君） 確かに、昨年、一昨年来のアコヤガイの大量へい死の問題、これは熊本県を初めといたしまして養殖産地にとりましては大変な問題となっております。そういう意味で、非常に経営的に困難な事業者も生じてきておりますので、このような事業者の経営の安定のために、例えば近代化資金など各種制度につきまして、その円滑な融通につきまして関係金融機関でございますとか関係県を指導いたしまして、例えば期間の延長なども指導してきたところでございま
○政府委員（嶌田道夫君） ホルマリンを養殖業におきまして薬剤として使用することにつきましては、魚介類への残留でありますとか環境への影響が十分解明されていないということから、今、先生御指摘のございましたように、極力避けるように従来から水産庁長官通達によりまして養殖業者に対しまして指導してきたところでございます。この通達の趣旨は、代替薬となります水産用医薬品がない場合であって、魚卵や稚魚の消毒などにやむを得ず用いるとき以外に使用を禁止すると
○政府委員（嶌田道夫君） 新たな製造工程管理方式でございますＨＡＣＣＰは、確かにこれまで我が国の水産加工業界にとりましてなじみの薄かったものでございますし、またなおさら、特に中小零細な業者にとりましてはこの導入に当たりましていろいろ難しい点もあろうかと思います。特に、我が国の水産加工品は少量多品種にわたっておりますし、またその製造及び加工は我が国独特のものが少なくないわけでございます。伝統的な加工食品につきましても導入に当たりましてはい
○政府委員（嶌田道夫君） まず、先ほどの件は大臣が答弁したとおりでございます。 今、先生言われました、例えば高品質アコヤガイ育成促進事業、この予算でございますが、昨年が六千百万円に対しまして、ことしが五千四百九十万円、それから養殖新技術を開発いたします養殖経営合理化技術改善事業というのがございますけれども、これが昨年が二千九十五万円に対しまして、来年度が千八百八十五万円というふうに若干下がっておりますが、これは全体といたしまして予算
○政府委員（嶌田道夫君） 確かに、真珠業界にとりまして一番大きな問題といたしましては、昨年、一昨年のアコヤガイの大量へい死の問題でございます。このアコヤガイの大量へい死の原因につきましては、水産庁の研究所が関係県、今言われました愛媛でありますとか三重でございますが、そういうところの関係県の水産試験場の協力を得まして調査研究を進めてきたところでございます。 現在までのところ感染症であるということが確認されておりますが、その病原体は、例
○政府委員（嶌田道夫君） 確かに、昨年、一昨年とアコヤガイの大量へい死の問題もございまして、これが真珠業界にとりましては大変な問題になっております。また、アコヤガイの大量へい死した後の廃棄物の処理が適切に行われませんと、言うなれば漁村環境に重大な影響を与えるということにもなるわけでございます。 そういうことで、沿岸漁業構造改善事業というのがございます。我々は沿構と言っておりますが、その沿構事業の一環といたしまして廃棄物処理施設を補助