厚生労働委員会
○政府参考人（川上景一君） 製造業の発展に関して御質問をいただきました。 我が国の経済が力強く成長をしていくというためには、基幹産業でございます製造業の発展が極めて重要であると考えております。 我が国の製造業は、二〇一〇年度におきまして、ＧＤＰの二二％、雇用の一八％を占めております。輸出につきましては製造業が九六％に上っておりまして、外貨獲得における製造業の役割は極めて重要であると考えております。雇用に関しましても、一人当たりの
「川上景一」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2011-02-25 / 最新発言日: 2012-03-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第七分科会
○川上政府参考人 エコカーの定義でございますが、先進的な技術を用いる次世代自動車と、燃費などの環境性能に特にすぐれた従来車をあわせてエコカーと呼んでおります。 平成二十四年度税制改正案におけるエコカー減税では、次世代自動車については、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車などを対象にしてございます。また、従来車につきましては、平成二十七年度燃費基準及び平成十七年度排気ガ
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（川上景一君） 経済産業省の川上でございます。 第一の点と第三の御質問についてお答えを申し上げます。 まず、日系企業でございますが、先ほど多数の企業の工場が実際に冠水をするという被害を受けたということを御説明申し上げました。この被害を受けた企業もそうですし、被害を受けていないところも被害を受けた企業が止まったことによって操業ができなくなるといったような影響も生じておるところでございますけれども、ただ総じて、私どもが把
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（川上景一君） 昨今の国際経済情勢の下で、企業が海外での市場を開拓をする、あるいは獲得をするというようなことで、現地生産を含めてグローバル化が進んでいる、あるいは昨今の円高のような状況でどのようにその収益を確保していくかというところを苦心をしているというのは、これは大企業、中小企業問わず企業が置かれている環境であるというふうに認識をしております。 そのような中で、先ほど御紹介いたしましたように、千八百社を超える企業がタイ
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（川上景一君） 日系企業の操業継続でございますが、これから復旧をしていって操業を継続をするという際に、やはりその工業団地の安全が確保されるということは非常に重要なポイントになると考えております。タイの政府の方もその辺はよく認識をしておると思いますので、これからの復旧、それと再発防止といったような対策の中でその安全が確保されるということを私どもとしても期待をしていきたいというふうに思っております。 ちなみに、なぜこれだけ日
財政金融委員会
○政府参考人（川上景一君） タイの洪水が現地に行っております我が国製造業へどのような影響があるかというお尋ねがございました。 御承知のように、自動車産業やエレクトロニクス産業など、日系企業の生産拠点がタイに集積してございます。現在、浸水被害が発生しております七つの工業団地には四百社以上の日系企業が入居をしておりますが、直接被害を受けた日系企業数はタイに進出している日系製造業の二割強に上ると推測をいたしております。 また、自動車産
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 生産量といいましても、やはりそれぞれどのような生産量を有していてということはビジネス上の秘密になっておりますので、なかなか私どもとして、任意で提供をお願いしています数字を、非公開を条件にいただいたものを公表することはできないということを御理解いただきたいと思います。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） まず、データにつきましては、これは日本フルオロカーボン協会から、私どもが温室効果ガスの排出量を正確に計算いたすために必要であるために提出をお願いをしているものでございます。 このデータを提供を依頼する文書におきまして、情報が公開されると不利益が生じ、秘匿すべき正当な理由がある情報については公開しない旨明記してデータ提供をお願いをしている次第でございます。 日本フルオロカーボン協会からは、ＨＦＣはそれぞ
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） ＨＦＣにつきましては、その規制に関する国際約束がまだできておりませんので、現在のところ、法的に義務付ける考えというのは有しておりません。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） ＣＦＣやＨＣＦＣの製造数量につきましては、国際約束に基づく規制を履行するためにオゾン層保護法という法律に基づきまして報告徴収をしてございます。 他方で、ＨＦＣにつきましては、他に大量のＨＦＣを生産している国々もあります中で、生産量の規制に関する国際約束が不在でございまして、現在のところ、法的に提供を義務付けるという状況にはなってございません。したがいまして、任意での提供をお願いをしている次第でございます。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 保管期間は、私ども、政策の遂行上の参考として得た資料として三年間として保管をしてございます。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 京都議定書に基づきまして、国全体の温室効果ガス排出量を国連に提出する必要がございます。このために、経済産業省は、ＨＦＣを含みます代替フロンなどの三つのガス、これは具体的にはＨＦＣのほかにパーフルオロカーボンと六弗化硫黄でございますが、これの国内の排出量の算定を行っております。 このうち、ＨＦＣと申しますのは、十数種類ガス種がございまして、それぞれ温暖化係数が、低いものは百四十、高いものは一万一千七百と大き
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） まさに、どれぐらい生産しているかということについては、全体量については公開をしておる次第でございます。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 先ほども申し上げましたけれども、ＣＦＣやＨＣＦＣにつきましては、これは国際約束がございまして、私ども日本国もオゾン層保護法を作りまして生産規制をしております。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 義務付けを法でいたしますことは、それを使っている国民の方々に対して例えば経済的なものも含めていろいろな御負担をお願いをすることになるかと思います。そういうようなことも考えていかなければならないと思っておりまして、先ほど申しましたように、現在、我が国のＨＦＣは世界的に見れば約五分の一ほどぐらいを生産していて、他に大量に生産をしている国もあります中で、なかなか法的に義務付けるということは難しいと思っております。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） ガス種別ごとになっていきますと、例えば生産している会社が一社しかないとか二社しかないと、そういうことになりますので、それは営業秘密に関係をするということがあるというようなことで、私どもには任意で、公開しないことを前提としてデータをいただいているということでございます。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 先ほど申しましたように、会社別につきましては私どもは承知しておりませんので、今申されましたような三井・デュポンがどれぐらいつくっているかということはそもそも私ども承知しておりません。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） おっしゃるとおりでございます。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） 会社別生産量のデータを保有していないからでございます。
環境委員会
○政府参考人（川上景一君） もう一度申し上げます。 ＨＦＣにつきましてでございますけれども、会社別の生産量データにつきましては提供を受けておりませんので、私どもは承知してございません。