川上景一 に関する国会発言
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○政府参考人（川上景一君） 製造業の発展に関して御質問をいただきました。 我が国の経済が力強く成長をしていくというためには、基幹産業でございます製造業の発展が極めて重要であると考えております。 我が国の製造業は、二〇一〇年度におきまして、ＧＤＰの二二％、雇用の一八％を占めております。輸出につきましては製造業が九六％に上っておりまして、外貨獲得における製造業の役割は極めて重要であると考えております。雇用に関しましても、一人当たりの
○政府参考人（川上景一君） 日系企業の操業継続でございますが、これから復旧をしていって操業を継続をするという際に、やはりその工業団地の安全が確保されるということは非常に重要なポイントになると考えております。タイの政府の方もその辺はよく認識をしておると思いますので、これからの復旧、それと再発防止といったような対策の中でその安全が確保されるということを私どもとしても期待をしていきたいというふうに思っております。 ちなみに、なぜこれだけ日
○政府参考人（川上景一君） 昨今の国際経済情勢の下で、企業が海外での市場を開拓をする、あるいは獲得をするというようなことで、現地生産を含めてグローバル化が進んでいる、あるいは昨今の円高のような状況でどのようにその収益を確保していくかというところを苦心をしているというのは、これは大企業、中小企業問わず企業が置かれている環境であるというふうに認識をしております。 そのような中で、先ほど御紹介いたしましたように、千八百社を超える企業がタイ
○政府参考人（川上景一君） 経済産業省の川上でございます。 第一の点と第三の御質問についてお答えを申し上げます。 まず、日系企業でございますが、先ほど多数の企業の工場が実際に冠水をするという被害を受けたということを御説明申し上げました。この被害を受けた企業もそうですし、被害を受けていないところも被害を受けた企業が止まったことによって操業ができなくなるといったような影響も生じておるところでございますけれども、ただ総じて、私どもが把
○会長（藤原正司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査のため、本日の調査会に経済産業大臣官房審議官五嶋賢二君、経済産業大臣官房審議官川上景一君及び国土交通省水管理・国土保全局次長日原洋文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川上景一君） タイの洪水が現地に行っております我が国製造業へどのような影響があるかというお尋ねがございました。 御承知のように、自動車産業やエレクトロニクス産業など、日系企業の生産拠点がタイに集積してございます。現在、浸水被害が発生しております七つの工業団地には四百社以上の日系企業が入居をしておりますが、直接被害を受けた日系企業数はタイに進出している日系製造業の二割強に上ると推測をいたしております。 また、自動車産
○新藤委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川上景一君、内閣府北方対策本部審議官小河俊夫君、警察庁長官官房審議官田中法昌君、金融庁総務企画局長森本学君、国税庁次長田中一穂君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通省都市局長加藤利男君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（川上景一君） 義務付けを法でいたしますことは、それを使っている国民の方々に対して例えば経済的なものも含めていろいろな御負担をお願いをすることになるかと思います。そういうようなことも考えていかなければならないと思っておりまして、先ほど申しましたように、現在、我が国のＨＦＣは世界的に見れば約五分の一ほどぐらいを生産していて、他に大量に生産をしている国もあります中で、なかなか法的に義務付けるということは難しいと思っております。
○政府参考人（川上景一君） ＨＦＣにつきましては、その規制に関する国際約束がまだできておりませんので、現在のところ、法的に義務付ける考えというのは有しておりません。
○政府参考人（川上景一君） 先ほども申し上げましたけれども、ＣＦＣやＨＣＦＣにつきましては、これは国際約束がございまして、私ども日本国もオゾン層保護法を作りまして生産規制をしております。
○政府参考人（川上景一君） まさに、どれぐらい生産しているかということについては、全体量については公開をしておる次第でございます。
○政府参考人（川上景一君） 京都議定書に基づきまして、国全体の温室効果ガス排出量を国連に提出する必要がございます。このために、経済産業省は、ＨＦＣを含みます代替フロンなどの三つのガス、これは具体的にはＨＦＣのほかにパーフルオロカーボンと六弗化硫黄でございますが、これの国内の排出量の算定を行っております。 このうち、ＨＦＣと申しますのは、十数種類ガス種がございまして、それぞれ温暖化係数が、低いものは百四十、高いものは一万一千七百と大き
○政府参考人（川上景一君） 保管期間は、私ども、政策の遂行上の参考として得た資料として三年間として保管をしてございます。
○政府参考人（川上景一君） ＣＦＣやＨＣＦＣの製造数量につきましては、国際約束に基づく規制を履行するためにオゾン層保護法という法律に基づきまして報告徴収をしてございます。 他方で、ＨＦＣにつきましては、他に大量のＨＦＣを生産している国々もあります中で、生産量の規制に関する国際約束が不在でございまして、現在のところ、法的に提供を義務付けるという状況にはなってございません。したがいまして、任意での提供をお願いをしている次第でございます。
○政府参考人（川上景一君） 生産量といいましても、やはりそれぞれどのような生産量を有していてということはビジネス上の秘密になっておりますので、なかなか私どもとして、任意で提供をお願いしています数字を、非公開を条件にいただいたものを公表することはできないということを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（川上景一君） まず、データにつきましては、これは日本フルオロカーボン協会から、私どもが温室効果ガスの排出量を正確に計算いたすために必要であるために提出をお願いをしているものでございます。 このデータを提供を依頼する文書におきまして、情報が公開されると不利益が生じ、秘匿すべき正当な理由がある情報については公開しない旨明記してデータ提供をお願いをしている次第でございます。 日本フルオロカーボン協会からは、ＨＦＣはそれぞ
○政府参考人（川上景一君） ガス種別ごとになっていきますと、例えば生産している会社が一社しかないとか二社しかないと、そういうことになりますので、それは営業秘密に関係をするということがあるというようなことで、私どもには任意で、公開しないことを前提としてデータをいただいているということでございます。
○政府参考人（川上景一君） おっしゃるとおりでございます。
○政府参考人（川上景一君） 先ほど申しましたように、会社別につきましては私どもは承知しておりませんので、今申されましたような三井・デュポンがどれぐらいつくっているかということはそもそも私ども承知しておりません。
○政府参考人（川上景一君） ＨＦＣというものにつきましても、いろいろなガスの種類がございます。そういう意味で、ガス種別ごとのデータを私どもは任意で提供を受けてございますけれども、それは公開をしないことを前提として提供を受けているというものでございます。