特殊法人等改革に関する特別委員会
○川上参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、独立行政法人になりますと、業務の効率性だとか透明性、国との役割分担の明確化、それから、自主性を通じまして責任が当然明確化されてくるということでございますが、JICAといたしましては、これまでも独法化に向けまして、さまざまな切り口から集中的に改革の努力を既に行ってまいっておりますし、この時点で、私として今後のあるべき改革をまとめますと、次の四点ぐらいに集約されるのではないかという
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発言数 380件
初発言日: 1979-04-11 / 最新発言日: 2002-11-12 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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○川上参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、独立行政法人になりますと、業務の効率性だとか透明性、国との役割分担の明確化、それから、自主性を通じまして責任が当然明確化されてくるということでございますが、JICAといたしましては、これまでも独法化に向けまして、さまざまな切り口から集中的に改革の努力を既に行ってまいっておりますし、この時点で、私として今後のあるべき改革をまとめますと、次の四点ぐらいに集約されるのではないかという
○川上参考人 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、理事長自体は主務大臣が任命する、理事等役員は理事長が任命する、こういうシステムになるわけでございます。 したがって、役員の任命というものは、基本的にもちろん新しい理事長が御判断するということでございますので、今の時点で私の意見を申し上げるのはまことに妥当ではないと思いますけれども、あえて御質問ということであれば、やはり基本的には、先ほど大臣がお答えになりましたように、官民から
○川上政府委員 ちょっとすぐ手元に数字はないのでございますが、私ども、例えば有償資金協力で小中学校の校舎の建設、それから病院の器材の整備といったようなことを当然やっておりますし、それから無償資金協力では小児病院、ネパールあるいはエジプトのカイロの小児病院あたりは有名でございますが、そのほかにも母子保健の分野等々、多岐にわたって無償資金協力をやってございます。 それから、技術協力におきましても、種々の技術協力をやっておりますし、最近、
○川上政府委員 先生御指摘の点でございますが、まずODA大綱につきましては、その中で「政府開発援助の効果的実施のための方策」という大項目があるわけでございますが、その十三項目目に「子供、障害者、高齢者等社会的弱者に十分配慮する。」という基本姿勢を打ち出させていただいております。これに基づきまして、先ほど申しましたような、今ちょっと若干の数字がございますが、子供ということで全般的にとらえた数字ではございませんが、例えば教育分野なんかにつき
○政府委員(川上隆朗君) 先生御案内のとおり、環境分野でのODAについては今、河合参事官からもお話がありましたが、UNCEDでも非常に積極的に日本はこの分野でODAを使って支援するという基本方針を打ち出しておりますし、昨年の政府開発援助大綱におきましても環境と開発というものをその理念あるいは原則できちっと位置づけているということでございます。 したがいまして、我々が有しておりますODAのいろいろなスキームを通じまして環境分野を重点と
○政府委員(川上隆朗君) ちょっと正確に今、資料がございませんが、御指摘の二つの案件は円借款を供与するということで、三月だったと思いますけれども、交換公文に署名いたしております。しかしながら、借款の実際の契約、借款契約、ローンアグリーメントと呼んでおりますけれども、これがまだ締結されていない段階でございます。したがって、今おっしゃったような意味での実施はまだやっていない、今、準備段階にあるということでございます。
○政府委員(川上隆朗君) 御指摘の点でございますけれども、一般論といたしまして、開発途上国の多様な発展段階、需要に適合してきめ細かい援助を行うに当たりましてはかの途上国の有する知識や技術を活用するということは有益であるという認識でございます。先般の総理のASEAN訪問の際もそのような基本的な考え方に基づきまして、インドネシアとかタイ等におきまして総理からいわゆる第三国研修といったようなものを中心として南南協力支援の考え方を表明された経緯
○政府委員(川上隆朗君) 日米間の協力ということで昨年のブッシュ大統領の訪日の際に宮澤総理との間でアクションプログラムを結んだ際に本件の協力が入ってきて、それをインドネシアで行うということで話が進捗しているわけでございますけれども、インドネシアは、先生御承知のとおり、バイオダイバーシティーの観点からは非常に重要な国だという認識でございまして、生物多様性の保全、研究、利用ということで広範な協力をできればやってまいりたいということで現在、日
○政府委員(川上隆朗君) 御指摘のとおり、NGO、特にこの生物多様性の分野では地域住民の啓蒙とか共同作業といったような点が重要になってくると思いますし、保護区の管理保全といったような点、NGOの知見を必要とするというようなことが多々あろうかと思います。 日本のNGOはいろいろな欧米に比べての特色、財政基盤が弱いといったようなことがあるわけでございますけれども、我々としては、政府が持っております御指摘の小規模無償、NGOの事業の補助金
○政府委員(川上隆朗君) 小規模無償で渡航の費用を持つといったような形での支援というのは今の段階ではまだ行われておりません。しかしながら、インドネシアで活動しているNGOが現地で行う事業に対してその事業ベースで、これは必ずしも日本のNGOじゃなくてもいいのですが、今言ったようなスキームで政府が援助するということは可能であります。
○川上政府委員 休戦成立の暁ということで今先生おっしゃいましたけれども、今後のミャンマーに対する援助につきましては、今御指摘のように、その時点で当該案件を実施することのいろいろな政治的な意味合い等を十分勘案いたしまして検討する必要がある、こう思っておりますが、一般論といたしましては、御指摘のような方向での援助、これはとりもなおさず人道的性格が非常に強いということも考えられますので、具体的な要請を踏まえまして何らかの協力の可能性を検討して
○川上政府委員 お答え申し上げます。 我が国のアフリカ援助、御指摘のように、パーセンテージでいきますとODAの一〇%強ぐらいで推移いたしております。 我々といたしましては、アフリカの援助のニーズと申しますのは、基本的に基礎生活分野、食糧援助、それから食糧を増産する支援といったような形態の援助、我々の無償資金協力それから人づくりの面での協力といったような援助が望ましいと考えておりまして、無償資金協力全体で見ますと、アフリカに三割ぐ
○川上政府委員 先生御指摘のミバエの殺虫技術に関する国際協力に関しましては、まず一般論として、途上国からの要請が非常に多い、農業分野への技術協力として我々として非常に重要であると考えております。 本分野の協力といたしましては、JICAを通じまして、従来アジア地域、中南米地域等におきまして、まず昭和六十三年から今日に至るまで五、六年でございますが、毎年五、六名の研修員を受け入れておりまして、これはJICAの沖縄センターで研修を開いてお
○川上政府委員 御質問の前段、特に女子の参加、役割といった点についてお答えを申し上げます。 我々、開発途上国の発展のためには女性が非常に大きな役割を果たすという点は言うまでもないわけでございまして、政府といたしましても、開発の受益者としての役割のみならず、その担い手としての女性の役割というものを十分配慮して、一般的に援助を行う必要があるというふうに認識いたしております。昨年の政府開発援助の大綱の中にも、「開発への女性の積極的参加及び
○川上政府委員 世銀のペーパーは、アジア・太平洋地域がまず生物の多様性に極めて富んでいる地域である、年間六千万人ぐらいのペースで人口が増加しており生物多様性を圧迫している、南アジア、東南アジアにおいては既に六七%もの野生動物が生息地を失ったといったような現状の指摘から始めまして、問題点としまして、アジアの大陸面積の三・八%は保護地域に指定されているがこの運営が適切ではないという点、その理由は法的枠組みの不十分さ、保全よりも生産を重視する
○川上政府委員 先はどのような内容を持ちます世銀のペーパーというのは、私どもがODA大綱におきまして昨年発表いたしました、地球環境の保全というものを援助の基本理念とする、環境と開発を両立させるということを原則とした上で重点分野として環境を取り上げていくという姿勢と基本的に軌を一にしているのではないかというふうに考えます。既に我々はそのような方向でいろいろな環境分野におきましてODAの実績を実際に上げてきておるわけでございますけれども、今
○川上政府委員 コロンビアのチチュウカイミバエの除去の技術協力に関するお尋ねでございます。 御案内のように、九二年三月に、緊急の措置といたしまして、コロンビアの事態にかんがみまして技術協力をとりあえず見合わせるという措置をとったわけでございますが、昨年の十一月の段階で、その後の治安状況及びJICA関係者の安全確認のための安全対策の調査団というものを現地に派遣いたしまして確認を行ったわけでございます。 こういう調査の結果及び大使館
○政府委員(川上隆朗君) まず、御指摘の第五次中期目標につきましては、現在ODAは国際貢献の非常に重要な柱の一つでございますので、これを引き続き着実に拡充する必要があるというふうに考えておりまして、政府部内で鋭意検討中という段階でございます。 先生御指摘いただきましたODA額の伸びに比しまして援助要員の伸びが十分ではないのではないかという点でございますが、我々といたしましては、厳しい定員状況のもとで、各方面の理解をいただきまして長年
○政府委員(川上隆朗君) 先生御案内のとおり、昨年六月のUNCED、地球環境サミットにおきまして宮澤総理から環境ODAの新たな目標を世界に公表されたわけでございます。九二年度から五年間にわたりまして九千億円から一兆円の環境ODAを供与するということでございますが、このことを受けまして、九二年度におきまして積極的な案件採択に努めました結果、有償資金協力につきましてはブラジル、タイ等に対しまして合計二千二百五十億円の円借款を環境分野を対象と
○政府委員(川上隆朗君) 先ほどの計算で単純に計算いたしますと、五年間で九千億円から一兆円でございますので、年間千八百億円から二千億円ということになります。したがって第一年度、初年度だけをとりますと、それよりかなり上回る規模で達成したと。 環境案件というのは、先方との政策対話というものを通じまして優良な案件を選択するということが大変重要でございますので、今後ともそういう案件の形成、実施を積極的に進めてまいりたい、そういうことによって