商工委員会
○川出政府委員 ただいまおっしゃいましたように、浅草ノリという名称が商標として登録され、かつ現在生きておるとすれば、有効であるとすれば、先生のおっしゃるとおりに、三年間の不実施の場合に、取り消しの審判をへて取り消してからでないと、ほかの人は使えないわけでございます。
「川出千速」の過去の国会発言
発言数 1,532件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1967-05-31 / 1 ページ目 / 全体 77ページ
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商工委員会
○川出政府委員 ただいま調査いたしましたところでは、浅草ノリという商標は現在生きていないわけでございます。
商工委員会
○川出政府委員 どういう理由でそうなったのか、つまびらかにいたさないわけでございますが、考えられるのは、期限が十年でございますから、十年たって延長をすることができることになっておりますが、その延長をしない、それから登録しておりましたけれども、規定の登録料を納入しなかった場合には、効果はなくなるわけでございます。そのいずれかの原因によるのではなかろうかと思います。
商工委員会
○川出政府委員 浅草ノリということばは、当初は浅草近辺でいまのようなノリが生産された時期にでき、それが商標として通用したものだろうと思うのでございますが、現在はやや一般的な名詞として使われていることになっているのではないかというように考えます。これは先生すでに十分御承知のことと思いますが、もういまから二、三十年前に、すでに浅草では生産はございませんで、大森近辺あるいは千葉近辺でノリが生産されておりまして、それも最近におきましては、東京湾
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 現在特許の出願は約八万件でございまして、その四分の一が外国出願でございます。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 現在、制度的にそれを法律でもつくってやるという方法がないものですから、やはり協力を得てやっていくのが一番いいかと思って、それに努力をしている次第でございます。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 私は三十九年に長官をしておりませんので、そのときの見通しはわからないわけです。ただ電子計算機は出願事務の合理化でございます、審査事務の合理化ではございませんので、審査はまた別個の問題でございます。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 来年はもう一年先でございますので、これは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、五年ぐらいの計画を立ててやはり短期化していかなければならないし、またそうするつもりでおります。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 最近十年間に、日本の出願は二倍以上になっております。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 現在三十二万ですから、十年前は十五万台でございます。それからそのうち特に最近五年間は八割ふえております。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 特許の出願のうちの二六％でございます。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 概数で申しましたのですが、外国、内国特許出願のトータルが八万件でございまして、そのうちの二六％が外国出願でございます。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） ただいま先生の御指摘のように、韓国は工業所有権の国際条約でございますパリ条約に加盟していないわけでございます。そして韓国政府の方針は二国間の条約を個々に結んでいくという方針をとっておりまして、現在十七カ国と相互の工業所有権の保護条約を結んでおるわけでございます。ただ、日本との間には遺憾ながらまだ何らの条約が結ばれていないわけでございまして、したがって、相互に法的には工業所有権を保護されない状態でございます。韓国
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） たとえば森永の商標、エンゼルの商標でございますが、エンゼルの形はしておりますが、それに違うマークがついておるというようなことでちょっと見ると非常に似ておりますけれども、よく見ると違うというような事例がございました。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 日韓会談のときに、日本政府といたしましては、同時にそういう相互間の工業所有権の協定を結びたいという要望を強くしたわけでございますが、韓国内のいろいろな政治的な情勢もございまして、遺憾ながらそのときにはできなかったわけでございますが、以後も引き続きまして機会あるたびに韓国政府のほうには条約を結ぼうではないかということを申し入れをしておりますが、現在のところはまだその機運になっていないのははなはだ残念だと思います。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 特許法並びに実用新案法の改正は昨年の通常国会に提案をされたわけでございます。そのいわゆる制度改正といいますか、その制度改正を前提とした人員増加を含まれた、定員改正を昨年設置法の改正でやったわけでございます。しかし、その制度改正の法案は、一回の実質的な審議なしに廃案になってしまったわけでございます。これは各界の一致した強力なる反対運動がございまして、それで国会のほうで審議しないで廃案になってしまった。したがって、
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） パリ条約は現在七十七カ国加盟をしておりまして、後進国も相当に入っておるのでございます。これば相互に工業所有権を保護しようというのが趣旨でございまして、各国がいかなる制度をとっているかということは各国自主的にきめていけるわけでございます。したがって、たとえば審査制度をとっておる国もございます。あるいは少数でございますが、無審査制度の国もあるというように、制度そのものは各国まちまちになってきております。最近はなるべ
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 御指摘のとおりでございまして、根本的には工業所有権に対する社会的な評価、それに従事する人に対する社会的な評価を向上させなければ情熱もわいてこないわけでございます。能率もあがらないわけでございます。これはそういうことについて一番やっていかなければならぬと思いますので、今後私は大いに努力をしたいと思います。
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） はなはだ申しわけないことでございますけれども、御指摘のように、特許権、実用新案権、意匠権、商標権いわゆる工業所有権の滞貨が年々累増してまいりました。現在七十万件をこえておるような次第でございます。それに対応する対策といたしまして、何といたしましても、人員を増加して審査主義をとっておりますから、審査の量をふやすということが根本でございますけれども、それだけでは十分でございませんので、制度改正を検討しておりますけれ
内閣委員会
○政府委員（川出千速君） 特許権につきまして、諸外国との間にいろいろな紛争があるということでございますが、午前中に御質問ございました韓国との関係で、これは条約関係はできていないわけでございますけれども、日本の民間の企業から相当類似の商標みたいなようなものが韓国にあるという話を聞いて、非公式ではございますけれども、自粛をしてもらいたいという要望はしたことがございますが、そのほか特許権の問題について外国との間にさほどの紛争事件というものは現