「川島一郎」の過去の国会発言

発言数 1,421件

初発言日: 1956-05-25  /  最新発言日: 1975-06-25  /  1 ページ目 / 全体 72ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1975-06-25 衆議院

外務委員会

○川島(一)政府委員 お答えいたします。 この条約が五七年、昭和三十二年に成立いたしまして、今日まで十数年間たっておるわけでございますが、わが国といたしまては、当初ただいま御質問のあったような事情もあって、直ちに批准するというところまでは行っていなかったわけでございますが、その後、海運界の状況も変わってまいりましたし、海上保険も発達してきたというような情勢の変化がございまして、昭和四十年代の初めになりましてから、これを批准した方がい

1975-06-25 衆議院

外務委員会

○川島(一)政府委員 委付の件数が非常に少ない、お説のとおりでございます。どういう場合に行われておるかという点でございますが、全部調べたわけではございませんけれども、私どもが二、三、登記の上で調べたところによりますと、比較的小さい船舶、大体百トン以下の木船について委付が行われておる、こういう事例が若干あるようでございます。大きな船について委付が行われたということは聞いておりません。 それから損害の補てん状況等につきましては、私ども具

1975-06-25 衆議院

法務委員会

○川島(一)政府委員 御承知のように昨年商法改正が行われたわけでございますが、一昨年、昨年の国会審議をいただいてきました際に、現在の会社法についてはまだまだいろいろ根本的な問題がある、そういった問題についてさらに検討して、改めるべき点を改めろ、こういう附帯決議をいただいております。それから法制審議会の商法部会でも、昨年の改正だけでは必ずしも十分とは考えておりませんで、さらにいろいろな問題について継続的に検討する必要がある、かねてからそう

1975-06-25 衆議院

法務委員会

○川島(一)政府委員 とりあえず私からお答えして、もし補足すべき点があれば刑事局長からお聞き取りいただきたいと思います。 この問題点の第二の「株主総会制度の改善策」その二の(五)というところがございます。ここにその問題が書いてあるわけでございますが、株主総会につきましては非常に形式的に流れる、たとえば総会の開会時間が五分くらいで済んでしまうところもあるというようなことで、株主総会がもう少し実質的に審議をする機能を発揮すべきではないか

1975-06-25 衆議院

法務委員会

○川島(一)政府委員 この点はいろいろ考え方があるわけでございますが、先ほど申し上げました帝国議会の審議におきましては、政府原案は職務に関し「賄賂ヲ収受シ、」となっておった。これは公務員の場合にはそれでよい。しかし、会社の重役などの場合には、いろいろな営業活動で関係方面と接触して酒を飲んだりすることが多いであろう。そういう場合に、それが一々、罰条の適用の有無が問題になってくるというようでは困る。そこで、そういった行為が不正に結びつくもの

1975-06-25 衆議院

法務委員会

○川島(一)政府委員 今度の「意見照会」というのは、ただ出てきた意見を列挙いたしまして、そうしてそれについてどうするかという考えをまだ決めてないわけです。決める前に一般の意見を聞いて、それを参考にしようという趣旨でございますので、まだ当局の方針というものは別にあるわけではございません。ただ、総会屋対策と言うと非常にむずかしいものですから、それについて一つのこういう考え方も話に出てきたものですから、それも「意見照会」の中に加えたというだけ

1975-06-24 参議院

法務委員会

○政府委員(川島一郎君) 最近、御指摘のような登記所を舞台とする地面師等による犯罪事件が目立っておりますことはまことに遺憾なことでございまして、私ども十分に反省をし、今後に対処していかなければならないと考えている次第でございます。 どのような対策が必要かという点につきましては、いろいろな角度から考えなければならないと思います。たとえば、この種の犯罪というのはいろいろなやはり手口によって行われておるわけでございまして、昔からよくござい

1975-06-24 参議院

法務委員会

○政府委員(川島一郎君) 登記事務につきまして登記所側の取り扱いが誤っておった、そのため申請人あるいはその他関係の方々に御迷惑をかけて、損害を及ぼして、その結果訴訟になったという事件は御指摘のように相当ございます。昭和四十年から四十九年ころまでの件数を調べてみましても、百件以上の件数があろうかと思います。これらの事件はもちろんいろいろな内容に分かれておるわけでございまして、その多くは途中で事情を了解していただいて取り下げになった、あるい

1975-06-24 参議院

法務委員会

○政府委員(川島一郎君) 御承知のように、登記所の整理統合の問題は昭和四十六年以来全国的に実施しておるところでございまして、これは零細な登記所をなるべく整理して、そうして登記所の経営の合理化と施設その他の近代化を図る、その前提としてきわめて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。 御質問にございました森上と地黄の登記所でございますが、これは大阪法務局管内にあるわけでございますが、大阪法務局の管内では、この二つの登記所

1975-06-24 参議院

法務委員会

○政府委員(川島一郎君) ただいまお話に出ました民事行政審議会の答申は、この適正配置計画を進めるに当たりまして私どもが一つの重要な基準として考えておるものでございまして、そこに出ております趣旨は十分今後とも尊重してまいるつもりでございます。 昔は非常にサービスがよかったどいうことでございますが、最近鉄道が非常に発達いたしまして、昔歩いてこなければならなかった、あるいは馬車で来なければならなかったどいうところが、電車とかバスを利用すれ

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 この部外応援という慣行が生じましたのは十数年以前からでございまして、その当時から実は排除したいということで、常にその方針を示してまいったわけでございます。ところが、事件が非常に増加しておる。たとえば、謄抄本の交付を請求するような事件のことを乙号事件と申しておりますが、それが十年前には、あれは全国でたしか一億近い件数になっておったと思います。それが現在は倍にふえております。この乙号事件の増加の原因というのはいろいろの

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 法務局の扱っております登記事務につきましては、事務量が近年非常に増加をいたしておりまして、そのために職場が繁忙の度を高めておるということは御指摘のとおりでございます。 昨年の年末に大阪でも御指摘のような問題があったわけでございますが、これは部外応援と申しまして、登記所の職員でない外部の者が登記所の事務を応援するということで、中に入って仕事の手伝いをするという状況があるわけでございます。 どうしてこの部外応援

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 登記所は、御承知のように全国に非常にたくさんございます。したがいまして、具体的な数字というものは出しておりません。しかしながら、われわれがいろいろ法務局の関係の者と話をいたしまして聞いたところによりますと、かなりの登記所におきまして事態を改善いたしております。たとえば、あるところでは部外応援が入っていたものを完全に排除いたしまして、そのかわり、一時的ではございますけれども臨時の職員を雇い入れて、そうして事務の混乱を

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 決して人ごとではございません。私、責任者でございますので、この点については非常に関心を持っております。ただ私、現場に一々行って様子を見ておるわけでございませんので、たとえば、関係の局長とか課長の会同などがございまして本省に集まりますが、そのときにいろいろ様子を聞くわけでございます。そのときに話に出ましたことをいま申し上げておりますので、聞いておるというふうに申し上げたわけでございますが、これはそういうふうな実情とし

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 その前に私からお答えいたします。 いま御指摘の二つの点、私、非常に大事な点だと思います。そういった点につきましても十分考えなければならないと思って、実はわれわれもある程度それに対応する施策というものを目下検討し、来年の予算要求にも実現したいというふうに思っております。 その一つは、定員の形で人をふやすことができない場合には、やはり何らかの形でその資格を認める。これはたとえばパートタイム式なものであってもいい

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 先ほど申し上げましたように、実は三、四年前からコンピューターの研究をいたしております。現在の研究は、現在の登記制度をコンピューターによって賄うことがいろんな面から見て可能であり、かつ、それが有効であるかどうかという点を検討しておるわけでございまして、この結論が出ましたならば実際に具体的な計画を立てて進んでいきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。現在は、コンピューターに乗せることができるかどうか、その点の

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 横浜法務局の職員が贈収賄で問題を起こしましたことは、大変申しわけないことだと思っております。この事件の内容は詳しく私承知しておりませんけれども、現在まだ最終的な報告を聞いておりませんので承知しておりませんけれども、手心を加えるというのにはいろいろな意味があろうかと思います。たとえば、普通ならば一週間かかる仕事を、事件の処理を一日か二日でやってくれ、事件の迅速化を特別にしてもらうというようなこと。それからもう一つは、

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 現在、登記所は全国に千数百ございまして、その中には職員が一人しかいない一人庁あるいは二人しかいない二人庁、三人庁といったような小規模のものがたくさんございます。登記所の仕事をなるべく合理的に、能率的に処理していくというためには、ある程度の規模を持った登記所というものをつくっていく必要がある。それから、現在の配置は明治時代に決まったものでございまして、その後、交通状況もずいぶん変わってきております。そういう関係で、ほ

1975-06-19 衆議院

決算委員会

○川島(一)政府委員 実は、この五カ年計画を立てるに当たりまして、法務省といたしましては、登記所の配置というものはいかにあるべきかという点について検討をいたしたわけでございます。その点につきまして、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会というところに諮問をいたしまして、登記所の適正配置の基準というものを考えていただいたわけでございます。その結果、たとえば登記所間の距離がどの程度であって、そして事件数がどの程度の登記所については、これ

1975-06-19 衆議院

商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会

○川島(一)政府委員 まず、現行法上どういう場合に無過失責任が認められているかという点でございますが、御承知のように古くからありますのは鉱害賠償の関係で無過失責任が認められております。それから、最近はいわゆる公の公害についても特別立法がされておりますし、それから完全な無過失賠償とは申せませんけれども、まあそれに近いものとして、たとえば自動車の損害賠償について立証責任の転換が行われている、こういった制度があるわけでございます。 社会の

← トップへ戻る