川島一郎 に関する国会発言
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○政府委員（成瀬守重君） 公安審査委員会委員長川島一郎並びに同委員末松謙一、中谷瑾子、山崎敏夫の四君はいずれも十月二十八日任期満了となりましたが、十月二十九日付で川島一郎君の後任に同委員堀田勝二君を、堀田勝二君の後任に柳瀬隆次君を任命し、末松謙一、中谷瑾子、山崎敏夫の三君を再任いたしましたので、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されま
○木島委員 まさにほとんど使われてない。 それで、この議事録の昭和四十九年四月二日の法務委員会の質疑において、中村梅吉国務大臣、それから当時の川島政府委員、法務省です、川島一郎法務省民事局長答弁、質問者からこの制度がいかに当事者の権利を侵害する害悪があるか、それをどうするんだということを詰められたのに対して、例えば川島一郎政府委員、こう言っているのですよ。 従来、商事調停、鉱害調停にあってはほとんど 利用されていなかった、今
○政府委員（山岡賢次君） 公安審査委員会委員長川島一郎並びに同委員佐藤正二、中谷瑾子及び平田秋夫の四君はいずれも十月二十八日任期満了となりますが、川島一郎及び中谷瑾子の両君を再任し、佐藤正二君の後任に山崎敏夫君を、平田秋夫君の後任に末松謙一君を任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
○議長（土屋義彦君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、公安審査委員会委員長に川島一郎君を、同委員に末松謙一君、中谷瑾子君及び山崎敏夫君を、 また、日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君を それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 まず、公安審査委員会委員長の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
○議長（原健三郎君） お諮りいたします。 内閣から、 公安審査委員会委員長に川島一郎君を、 同委員に末松謙一君、中谷瑾子君及び山崎敏夫君を、 日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 まず、公安審査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府委員（村上茂利君） 公安審査委員会委員長安村和雄及び委員佐藤正二、鈴木俊子、平田秋夫の四君はいずれも十月二十八日任期満了となりましたが、十月二十九日委員長安村和雄君の後任に川島一郎君を任命し、委員佐藤正二、鈴木俊子、平田秋夫の三君を再任いたしましたので、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 四君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれ
○議長（木村睦男君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、臨時教育審議会委員に天谷直弘君、有田一壽君、飯島宗一君、石井威望君、石川忠雄君、内田健三君、岡野俊一郎君、岡本道雄君、金杉秀信君、木村治美君、香山健一君、小林登君、齋藤正君、齋藤斗志二君、須之部量三君、瀬島龍三君、溜昭代君、堂垣内尚弘君、戸張敦雄君、中内功君、中山素平君、細見卓君、三浦知寿子君、水上忠君、宮田義二君を、 公正取引委員会
○議長（福永健司君） お諮りいたします。 内閣から、 臨時教育審議会委員に天谷直弘君、有田一壽君、飯島宗一君、石井威望君、石川忠雄君、内田健三君、岡野俊一郎君、岡本道雄君、金杉秀信君、木村治美君、香山健一君、小林登君、齋藤正君、齊藤斗志二君、須之部量三君、瀬島龍三君、溜昭代君、堂垣内尚弘君、戸張敦雄君、中内功君、中山素平君、細見卓君、三浦知寿子君、水上忠君及び宮田義二君を、 公正取引委員会委員に妹尾明君を、 国家公安委員
○稲葉委員 前の三十七年当時の立法に当たられた川島一郎さんのものを見ると、共同の利益に反する行為の禁止というところで、大体三つの類型を挙げておられるのですね。一つは、建物の不当棄損行為、二つ目が不当使用行為、三番目がニューサンスに当たる行為、大体この三つに大きく分けているわけですね。これは相互に関連もあるしするわけでありますけれども、そこで、たとえばニューサンスに当たる行為は具体的にはどういうようなことが挙げられているのですか。問題にな
○稲葉委員 私、これを見まして疑問に思いますのは、昭和三十七年の立法当時、ちょうど私は出ていなかったのですけれども、その当時から現在のようなことが問題となっておったんではないでしょうか。たとえば管理の適正化の問題についてこれは問題になっておったんじゃないでしょうか。ドイツ住宅法というのですか、オーストリアの住宅法の問題の中でもそういう規定がその当時あったんではないですか。これはドイツ住宅法の十八条、十九条、オーストリアの住宅法の十条にこ
○西宮委員 私はもっぱら司法書士法の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 局長と第三課長おいでですか。——日本司法書士会連合会ですか、そこの「司法書士法改正についての経過と概要」というところを読んだらこういうことが書いてあったのです。「民事局長は川島一郎氏から香川保一氏に、また直接折衝の当事者となる民事局第三課長は、吉野衛氏から清水湛氏に引き継がれた。新民事局長は、かつて民事局第三課長として長い間全国の司法書士会を熱心に指導さ
○政府委員（川島一郎君） ただいまお話に出ました民事行政審議会の答申は、この適正配置計画を進めるに当たりまして私どもが一つの重要な基準として考えておるものでございまして、そこに出ております趣旨は十分今後とも尊重してまいるつもりでございます。 昔は非常にサービスがよかったどいうことでございますが、最近鉄道が非常に発達いたしまして、昔歩いてこなければならなかった、あるいは馬車で来なければならなかったどいうところが、電車とかバスを利用すれ
○政府委員（川島一郎君） 御承知のように、登記所の整理統合の問題は昭和四十六年以来全国的に実施しておるところでございまして、これは零細な登記所をなるべく整理して、そうして登記所の経営の合理化と施設その他の近代化を図る、その前提としてきわめて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。 御質問にございました森上と地黄の登記所でございますが、これは大阪法務局管内にあるわけでございますが、大阪法務局の管内では、この二つの登記所
○政府委員（川島一郎君） 登記事務につきまして登記所側の取り扱いが誤っておった、そのため申請人あるいはその他関係の方々に御迷惑をかけて、損害を及ぼして、その結果訴訟になったという事件は御指摘のように相当ございます。昭和四十年から四十九年ころまでの件数を調べてみましても、百件以上の件数があろうかと思います。これらの事件はもちろんいろいろな内容に分かれておるわけでございまして、その多くは途中で事情を了解していただいて取り下げになった、あるい
○政府委員（川島一郎君） 最近、御指摘のような登記所を舞台とする地面師等による犯罪事件が目立っておりますことはまことに遺憾なことでございまして、私ども十分に反省をし、今後に対処していかなければならないと考えている次第でございます。 どのような対策が必要かという点につきましては、いろいろな角度から考えなければならないと思います。たとえば、この種の犯罪というのはいろいろなやはり手口によって行われておるわけでございまして、昔からよくござい
○政府委員（川島一郎君） まず登記事務の処理体制の問題でございますが、登記事件が非常に増加を重ねてきておるという状況にございますので、これに対応して、私どもといたしましては増員、それから庁舎の整備、さらに事務の合理化、能率化、そのほかあらゆる手段を講じまして、国民サービスの点で遺憾のないように処置すべく努力しているところでございまして、来年度の予算におきましてもその点かなりの考慮をいただいておるというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（川島一郎君） 公図の整備につきましては、いろいろの方法を講じまして努力しているところでございまして、ごく要点を申し上げますと、現在登記所には以前税務署から引き継がれた図面があるわけでございますが、これはおおむね不正確なものが多いということで、そのうち精度の高いものを利用しているというのが大体の現状でございます。しかしながら、最近におきましては、国土調査による地籍図でありますとか、あるいは土地改良、区画整理の換地図でありますと
○政府委員（川島一郎君） これは訴訟でございますので、事件によって非常に年数に差異がございます。一審で確定いたします場合を考えますと、早いものは一年から二年くらいの間で決まるというものもあろうかと思いますが、多くの場合にはもう少し、二、三年はかかっているんではなかろうか。それから控訴して、あるいはさらに上告されるということになりますと、十年以上かかるというものも出てまいるわけでございます。
○政府委員（川島一郎君） 未決のものはまだ相当ございまして、ちょっと正確には把握しておりませんが、四十年から四十九年までのものを累計いたしますと、恐らく百数十件になろうかと思います。
○政府委員（川島一郎君） 昭和四十年から四十九年までの間に判決のありました事件を調べてみたわけでございますが、そのうち国家賠償請求においてその請求の理由がないということで国が勝訴したものが二十二件、反対に国家賠償請求の理由があるということで国が敗訴したものが十一件ございます。その敗訴したものの内容を見ますと、いろいろなものがあるわけでございますが、一番多いのが登記簿の記入の間違いによるもの、登記簿の記入誤記及び遺漏に関するものが三件でご