建設委員会
○政府委員（川島博君） ちょっと私お答えいたしかねます。
「川島博」の過去の国会発言
発言数 598件
初発言日: 1958-06-19 / 最新発言日: 1972-06-16 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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建設委員会
○政府委員（川島博君） ただいま検討中で、まだ決定を見ておりません。
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○政府委員（川島博君） この事務所規制の問題は私が建設省におりましたころ、当時の保利大臣の御命令で土地問題懇談会というものを結成をいたしまして、土地問題の解決のためには、何をなすべきかということを円城寺次郎先生を座長にいただきまして約半年間検討いたしました。その結果生まれたのが昭和四十三年に閣議了解が行なわれました地価対策の基本方針でございます。その方針は、四十五年の八月十四日に第三次の改定地価対策として決定されておりますが、この二回に
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○政府委員（川島博君） 全く同感でございまして、答申には、ただいま先生が述べられた趣旨とほぼ同趣旨のことが入る予定でございます。
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○政府委員（川島博君） そうは言っていません。
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○政府委員（川島博君） 御案内のように、この科学技術庁の勧告を読みますと、少し時間をおかし願いますが、西は丹沢山塊が海抜千五百メーターの壁をつくっております。それから東のほうには房総半島の丘陵部に発生する冷気が海風となって西に吹いております。それから北は鹿島のほうから秩父に向きまして常に西風が吹いております。こういうふうに東京湾地域は、五十キロ圏内は、空気のカーテンと丹沢の壁によって三方を仕切られておる。上層はどうかといいますと、特に六
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○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 本件に関しましては、昨年の五月十七日付をもちまして、当時の根本委員長から審議会に対して諮問をいたしたわけでございますが、件名は「首都圏における人口、産業の集中抑制のための施策について」となっておりまして、その説明といたしましては、「首都及びその周辺への人口、産業の集中を抑制するため、一定地域において、工場及び学校の新増設に対する抑制措置を強化又は拡充するとともに、事務所の新増設に対する許
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○政府委員（川島博君） 五月です。昨年、四十六年の五月十七日付で諮問を行ないました。
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○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 まことにごもっともなお説でございますが、この答申の前書きで書いてありますことは、単に私どもは一首都圏整備委員会に対する注文というよりも政府全体に対する注文ではないか、たとえば交通規制の問題にいたしましても、これは警察庁の所管でございます。また工場の再配置につきましては、これは本来は通産省の所管であろうと思います。また、都市計画面では建設省が分担をする分野もあろうかと思います。まあ、私ども
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○政府委員（川島博君） 四十四年です。
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○政府委員（川島博君） たいへんむずかしい御質問でございまして、何とお答え申し上げていいか、直ちに適当なことばは思い浮かばないわけでございますが、確かに首都圏は地域計画官庁でございます。ですから、各省の分野でありましても、あらゆる行政分野に目を配って、それらの行政が整正と行なわれるかどうかということを見守り、必要によっては調整を加える、これを主たる任務としているわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、できる限り気のついた
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○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 首都圏の既成市街地、これは東京、川崎、横浜、川口、三鷹、武蔵野の六市にわたっておるわけでございますが、面積が約九百十四万キロございますが、この首都圏で法律でいう既成市街地におきます夜間人口は、昭和四十年から四十五年までの増加率が二・五％でありましては、これはだんだんと鈍化の傾向にございますが、昼間就業者数につきましては、たとえば事業所統計によりますと、昭和四十四年に約六百七十九万人、これ
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○政府委員（川島博君） 確かに首都建設法は当時東京都域内だけを対象にいたしまして、過密対策を考えておったわけでございますが、その後集中が激しく、だんだんと東京の市街化区域が拡大をしてまいりまして、ついには東京都内では東京の問題が片づかないということで、関八州を打って一丸とする首都圏を対象に、この過密対策を打ち出すというふうに法律が改正になったわけでございます。 確かにお説のように、過密対策は非常にむずかしいわけでございます。しかしな
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○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 首都及びその周辺地域におきます人口及び産業の過度集中を抑制いたしますとともに、首都圏の秩序ある発展をはかるため首都圏整備計画を策定をいたしまして、その実現に鋭意つとめてまいっております。 過密の抑制策といたしましては、基本的には、国土利用の再編成を強力に推進する必要があります。このため、新全国総合開発計画に示されているような、大規模プロジェクトの実施による地方開発及び交通通信体系の建
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○政府委員（川島博君） 今般提案を申し上げております工場等の制限強化は、既成市街地への引き続く人口及び産業の集中増大を防止いたしますため工場、学校等の新増設を規制しようとするものであることは御案内のとおりでございますが、さらに、現在首都圏整備審議会において御審議いただいている事務所対策につきましても御答申をいただいた暁には同様の趣旨に従って所要の対策を講ずる所存でございます。また、このような新増設の防止対策のみならずすでに過密の状態にあ
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○政府委員（川島博君） 遺憾ながらわれわれは東京の持つ政治、行政、経済、文化、教育等の複合機能、しかも、それが情報時代を迎えて全国的な規模あるいは国際的な規模の企業までが東京に集中をするという次第でございます。したがいまして、この集中の勢いをこの法律の力、あるいは計画の力で完全に押しとどめるということは私はできないだろうと思います。しかし少なくとも、われわれが集中を抑制しあるいは場合によっては既存のストックも減少するような政策についてい
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○政府委員（川島博君） 数字の問題でございますが、私どもはこの推計にあたりましては、やはり過去の趨勢を見ながらこれを若干ブレーキをかけるということで数字をはじいております。と申しますのは、私どもの計画は四十三年の十月に策定されたものでございますが、その後昭和四十五年五月には今日の新全国総合開発計画が策定されたわけでございます。そのときに新全総が想定をしている人口は首都圏において昭和六十年に三千八百五十万人から四千五十万人に、ミニマム三千
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○政府委員（川島博君） 実は、この四十三年に私どもが基本計画を策定いたします際にも、もちろん日本民族、日本人一億を各地にどのように配分をすべきかという大方針を企画庁と相談をいたしたわけでございます。その際には、ほっておけばおそらく四千万人をこえることは間違いはないと思いますが、私どものほうはどうしても三千八百万程度に押えたいと、その程度に押えなければ首都圏の整備はとても責任が持てない、こういう観点から、この一応三千八百万という数字をセッ
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○政府委員（川島博君） おしかりを受けましたが、まことに御指摘のとおりでございます。いずれにいたしましても、私どものほうの基本計画はすでに四年を経過しております。 で、この間の首都圏をめぐる情勢はかなりわれわれの予測を上回るものがございます。したがいまして、私どもが来年度は少なくとも基本計画の抜本改定をいたしたい。そのために昨年来大蔵省から首都圏整備委員会としては相当額の調査費の予算をもらいまして、フレームワークその他基礎的な作業を
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○政府委員（川島博君） 私のことばが足りないために御迷惑をかけておりますが、私が言わんとしたところは、上位計画としての全国計画、中位計画としての首都圏整備計画あるいは下位計画としての都市計画、これらは地域計画としてこの法律上重層的な構造になっておりますが、お互いにこれは斉合性を持つ必要がございます。そういう意味におきまして最終的には全国計画の関東首都圏配分人口は首都圏整備計画のそれと合致すべきであると、しかし、それはたとえば企画庁が独自