国土交通委員会
○川島政府参考人 港湾コストをさらにどういうふうに下げるかということでございます。 これまでも、関係者の御努力によりまして、入港料、岸壁使用料等の割引及び免除措置がとられるなど、港湾諸料金の低減のための措置が講じられているところでございます。 御指摘の水先につきましては、船舶交通の安全のため国際的に実施されている制度でございますが、これまで神戸港の強制水先対象船舶の基準の緩和を初めとする見直しを行ってきたところでございます。今後
「川島毅」の過去の国会発言
発言数 105件
初発言日: 1996-05-30 / 最新発言日: 2002-07-12 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土交通委員会
○川島政府参考人 今先生からお話のありましたスーパー中枢港湾についてでございますが、交通政策審議会の港湾分科会で検討していただいております。我が国の国際競争力の強化、産業の再生等に対しての港湾政策のあり方ということで今御審議をいただいておりまして、きょうも開催されることになっています。その中で、スーパー中枢港湾は、我が国の港湾の国際競争力をいかに回復していくかということで、その一つの手法として議論されております。 国土交通省としまし
国土交通委員会
○川島政府参考人 スーパー中枢港湾の目標としまして、港湾分科会で議論されている目標としまして、港湾のコストを三割低減するというのがございます。これは、近隣のアジア諸港との国際競争力を回復するため、現在三割程度高い状態でございまして、これを三割下げる。それと、もう一つが、港湾でのリードタイムが三日とか四日かかっております。世界で一番短いのがシンガポールの一日でございます。スーパー中枢港湾については、リードタイム一日を目標とするということに
国土交通委員会
○川島政府参考人 コンテナターミナルのコストのうち、御指摘のように四割がターミナルの施設関係の費用でございまして、これにつきましては御理解を得まして、公社のターミナルについての税制上の優遇措置を継続をさせていただいております。 あわせて、新方式と呼んでおりますが、岸壁部分につきましては公共事業で整備をするということも導入をしております。こういうことで、ターミナルの使用料を下げるという努力をしてきております。 さらに、神戸市、神戸
国土交通委員会
○川島政府参考人 御指摘のとおり、東京湾には、東京港、横浜港、川崎港などございます。大阪湾には、大阪港、神戸港などが近接をして存在をしております。一つの湾に複数の港湾及び港湾管理者が併存しております。 このような東京湾、大阪湾などにおきまして、効率的な物流体系の構築、御指摘の重複投資の回避も含めてでございますが、それから、船舶航行の安全の確保、環境の保全等につきまして、各港湾が連携をしてその役割を果たすべく、各湾ごとに国がグランドデ
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） その点につきましては、環境省さん、経済産業省、それぞれと情報交換を行っております。関係の地方公共団体とも十分連携を取って適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 海面処分の果たす役割でございますが、一般廃棄物につきましては、平成十一年度におきまして最終処分されました約千百万トンのうち約一八％に当たります約二百万トンが海面処分場において最終処分されております。また、産業廃棄物につきましては、平成十一年度におきまして最終処分されました約五千万トンのうち約六％に当たる約三百万トンが海面処分場において最終処分されております。海面処分の比率につきましては、ここ数年は横ばいとなって
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 採算性についてのお尋ねでございました。かつ、東京港の施設あるいは徳山下松港で計画されている施設の概要についてでございます。 まず概要でございますが、東京港で計画されております建設発生土処理施設、これにつきましては、建設発生土を分級、ふるい分けでございます、それから破砕等をすることによって高度に処理をすると。そういうことによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、東京港の新海面処分場が
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 委員の御意見のとおりであろうかと思います。 現在、二か所で想定されております。これらの需要、潜在的な需要は、東京湾圏域、伊勢湾圏域、大阪湾圏域、瀬戸内海等ございます。これらが技術開発等によってコストダウンが図られて、純民間がこういう分野に乗り出していただくということも将来的には期待をしていきたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 首都圏の産業廃棄物の最終処分場、これの残余年数が〇・八年でございます。一方、東京港の新海面処分場におきましては、現在の計画、これすべて完成した場合でございますが、平成二十三年度に埋立てが完了するということになっております。 しかしながら、現在の廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進等によりまして処分期間が延びるということが想定をされています。私どももこれを期待しておるところでございます。 また、今回計画され
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 今回の法律改正のねらいでございます。 基本的には、御指摘のとおり、廃棄物の最終処分場の逼迫を背景としまして、廃棄物海面処分場、これをできるだけ長く利用できるようにするというために、廃棄物を高度に減量する機能を有する施設の整備を支援するということを目的としております。 これを民活で行う理由でございますが、これらの施設について一定の収益性は確かに期待できるところでございますので、その整備に当たりましては、民
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 現在の港湾整備の長期計画におきましては、八十一港、百二か所で廃棄物埋立て港湾の整備を進めておるところでございます。 次の長期計画、これについて今様々な議論をしておるところでございます。交通政策審議会の港湾分科会におきましても中長期的な港湾政策の在り方について御審議いただいておるところでございます。 この中におきましても、循環型社会の構築ということで、それを支えるということで、港湾を核とした静脈物流システ
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） まず、都市再生本部で決定されました「ゴミゼロ型都市への再構築」でございます。 これにつきましては、大都市圏におきましてごみゼロ型都市への再構築を図るということを目的としまして、大都市圏内の広域連携の下に、廃棄物・リサイクル関連施設の複合的整備や静脈物流システムの構築を柱とする「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」といったものが昨年六月に都市再生プロジェクトとして第一次決定されております。また、これを受
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 溶解スラグにつきまして、基本的には廃棄物海面処分場において処分することを想定しておりますが、御指摘のとおり、路盤材あるいは骨材等の建設資材としての活用について各方面で研究がなされております。 例えば、インターロッキングブロックの骨材あるいはアスファルト路盤材等への活用でございますが、現在各方面で研究がなされている状況でございます。これらの動向も十分踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） この特定施設の減量化の効果でございますが、委員御指摘のとおり、産業廃棄物、あるいは建設発生土につきましてもおおむね十分の一から二十分の一程度に減量化できるというふうに考えております。 これまで港湾整備事業によりまして整備を行いました廃棄物海面処分場、いろいろな受入割合でございますが、平均的には受入容量の約二五％程度が産業廃棄物及び陸上残土というふうになっております。これらが今回の減量化施設による減量化が可能
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 先ほど来御議論いただいておりますとおり、循環型社会の形成に向けまして、リサイクルの進展に対応した静脈物流システムの構築は極めて重要な課題であるというふうに考えております。港湾におきましては、広域的なリサイクル施設や物流基盤を備えました総合静脈物流拠点の形成を図るということと、海上輸送を活用しました静脈物流ネットワークの構築、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。 このため、去る五月三十日
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 特定施設の採算性確保でございます。 今回追加されます特定施設につきましては、御指摘のとおり、いずれも初期投資額が大きいということでございます。一方で収益性が低いということで、かつ投資の懐妊期間が長いということでございます。こういう中で、資金調達においてＮＴＴ—Ｃの無利子貸付け、日本政策投資銀行等の出融資及び事業所税の減免措置が必要であるというふうに考えております。 私ども、試算の結果でございますが、例え
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） まず一点目でございます。循環型社会を構築するということで、リサイクルの拠点をいかに民間ベースで円滑に動かしていただくか、それをどう支援するのかということだと思います。 先ほど申し上げましたリサイクルポート、五港を指定させていただいておりますが、そこでの状況等をお聞きしますと、やはりリサイクルを民間で進めるに当たってはある程度のスケールメリットを追求する必要があるということでございます。私ども進めております静
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） 今回、民活法の特定施設に追加する施設として、建設発生土処理施設、それから廃棄物処理施設があるわけでございますが、今回、そのいずれにおきましても、高度に処理をすることによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土あるいは産業廃棄物を減量化をし、廃棄物海面処分場の延命化を図ることを目的としたものでございますが、これらの施設は、港湾におきます廃棄物海面処分場をできるだけ長く利用できるようにするとともに、埋立
国土交通委員会
○政府参考人（川島毅君） まず、東京港で計画されています建設発生土処理施設についてでございます。 これは、建設発生土を分級、破砕等により高度に処理することによりまして廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、新海面処分場の延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては、分級施設及び破砕施設を検討中でございます。 事業主体は東京都が出資する第三セクターでございまして、総事業費は約二十億円でござい