川島毅 に関する国会発言
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○久保委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、総合政策局長岩村敬君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、財務省主計局次
○委員長（保坂三蔵君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 使用済自動車の再資源化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、消防庁長官石井隆一君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、国土交通大臣官房審議官岩崎貞二君、国土交通省港湾局長川島毅君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに
○政府参考人（川島毅君） まず、前半の、今回の特定施設と静脈物流との関係についてお答えさせていただきたいと思います。 現在、東京都内の公共工事から発生する建設発生土、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、良質な建設発生土につきましては内航船によりまして地方の港湾に輸送し、用地造成に活用されております。今回の東京港において計画されております建設発生土処理施設で処理された良質な土砂につきましては、この静脈物流システムを活用して
○政府参考人（川島毅君） 廃棄物海面処分場でございますが、これは昭和四十八年に港湾法改正をされまして、廃棄物処分場の逼迫を受けまして、港湾工事から発生するしゅんせつ土砂に併せまして、周辺地域から発生する廃棄物の海面処分場を港湾整備事業により整備することとしたものでございます。以来、今日まで全国で八十一港、百二か所で港湾整備事業により廃棄物海面処分場の整備が実施されてきております。しかしながら、廃棄物の最終処分場は依然として逼迫しておりま
○政府参考人（川島毅君） 今回、民活法の特定施設に追加する施設として、建設発生土処理施設、それから廃棄物処理施設があるわけでございますが、今回、そのいずれにおきましても、高度に処理をすることによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土あるいは産業廃棄物を減量化をし、廃棄物海面処分場の延命化を図ることを目的としたものでございますが、これらの施設は、港湾におきます廃棄物海面処分場をできるだけ長く利用できるようにするとともに、埋立
○政府参考人（川島毅君） 東京における建設発生土の現状についてでございます。 東京都及び区、市町村で行う公共事業から発生する建設発生土につきましては、平成十二年度は約四百九十万立米となっております。このうち、地方の港湾の用地造成に用いられたものが約七十万立方メートルでございます。工事間利用、ほかの工事に利用、再利用されたものが約三百万立方メートルでございます。この二つを合わせまして、再利用された合計は約三百七十万立方メートルとなって
○政府参考人（川島毅君） まず、東京港で計画されています建設発生土処理施設についてでございます。 これは、建設発生土を分級、破砕等により高度に処理することによりまして廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、新海面処分場の延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては、分級施設及び破砕施設を検討中でございます。 事業主体は東京都が出資する第三セクターでございまして、総事業費は約二十億円でござい
○政府参考人（川島毅君） まず一点目でございます。循環型社会を構築するということで、リサイクルの拠点をいかに民間ベースで円滑に動かしていただくか、それをどう支援するのかということだと思います。 先ほど申し上げましたリサイクルポート、五港を指定させていただいておりますが、そこでの状況等をお聞きしますと、やはりリサイクルを民間で進めるに当たってはある程度のスケールメリットを追求する必要があるということでございます。私ども進めております静
○政府参考人（川島毅君） 特定施設の採算性確保でございます。 今回追加されます特定施設につきましては、御指摘のとおり、いずれも初期投資額が大きいということでございます。一方で収益性が低いということで、かつ投資の懐妊期間が長いということでございます。こういう中で、資金調達においてＮＴＴ—Ｃの無利子貸付け、日本政策投資銀行等の出融資及び事業所税の減免措置が必要であるというふうに考えております。 私ども、試算の結果でございますが、例え
○政府参考人（川島毅君） 先ほど来御議論いただいておりますとおり、循環型社会の形成に向けまして、リサイクルの進展に対応した静脈物流システムの構築は極めて重要な課題であるというふうに考えております。港湾におきましては、広域的なリサイクル施設や物流基盤を備えました総合静脈物流拠点の形成を図るということと、海上輸送を活用しました静脈物流ネットワークの構築、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。 このため、去る五月三十日
○政府参考人（川島毅君） この特定施設の減量化の効果でございますが、委員御指摘のとおり、産業廃棄物、あるいは建設発生土につきましてもおおむね十分の一から二十分の一程度に減量化できるというふうに考えております。 これまで港湾整備事業によりまして整備を行いました廃棄物海面処分場、いろいろな受入割合でございますが、平均的には受入容量の約二五％程度が産業廃棄物及び陸上残土というふうになっております。これらが今回の減量化施設による減量化が可能
○政府参考人（川島毅君） その点につきましては、環境省さん、経済産業省、それぞれと情報交換を行っております。関係の地方公共団体とも十分連携を取って適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（川島毅君） 溶解スラグにつきまして、基本的には廃棄物海面処分場において処分することを想定しておりますが、御指摘のとおり、路盤材あるいは骨材等の建設資材としての活用について各方面で研究がなされております。 例えば、インターロッキングブロックの骨材あるいはアスファルト路盤材等への活用でございますが、現在各方面で研究がなされている状況でございます。これらの動向も十分踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております
○政府参考人（川島毅君） まず、都市再生本部で決定されました「ゴミゼロ型都市への再構築」でございます。 これにつきましては、大都市圏におきましてごみゼロ型都市への再構築を図るということを目的としまして、大都市圏内の広域連携の下に、廃棄物・リサイクル関連施設の複合的整備や静脈物流システムの構築を柱とする「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」といったものが昨年六月に都市再生プロジェクトとして第一次決定されております。また、これを受
○政府参考人（川島毅君） 現在の港湾整備の長期計画におきましては、八十一港、百二か所で廃棄物埋立て港湾の整備を進めておるところでございます。 次の長期計画、これについて今様々な議論をしておるところでございます。交通政策審議会の港湾分科会におきましても中長期的な港湾政策の在り方について御審議いただいておるところでございます。 この中におきましても、循環型社会の構築ということで、それを支えるということで、港湾を核とした静脈物流システ
○政府参考人（川島毅君） 今回の法律改正のねらいでございます。 基本的には、御指摘のとおり、廃棄物の最終処分場の逼迫を背景としまして、廃棄物海面処分場、これをできるだけ長く利用できるようにするというために、廃棄物を高度に減量する機能を有する施設の整備を支援するということを目的としております。 これを民活で行う理由でございますが、これらの施設について一定の収益性は確かに期待できるところでございますので、その整備に当たりましては、民
○政府参考人（川島毅君） 首都圏の産業廃棄物の最終処分場、これの残余年数が〇・八年でございます。一方、東京港の新海面処分場におきましては、現在の計画、これすべて完成した場合でございますが、平成二十三年度に埋立てが完了するということになっております。 しかしながら、現在の廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進等によりまして処分期間が延びるということが想定をされています。私どももこれを期待しておるところでございます。 また、今回計画され
○政府参考人（川島毅君） 委員の御意見のとおりであろうかと思います。 現在、二か所で想定されております。これらの需要、潜在的な需要は、東京湾圏域、伊勢湾圏域、大阪湾圏域、瀬戸内海等ございます。これらが技術開発等によってコストダウンが図られて、純民間がこういう分野に乗り出していただくということも将来的には期待をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（川島毅君） 採算性についてのお尋ねでございました。かつ、東京港の施設あるいは徳山下松港で計画されている施設の概要についてでございます。 まず概要でございますが、東京港で計画されております建設発生土処理施設、これにつきましては、建設発生土を分級、ふるい分けでございます、それから破砕等をすることによって高度に処理をすると。そういうことによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、東京港の新海面処分場が
○政府参考人（川島毅君） 海面処分の果たす役割でございますが、一般廃棄物につきましては、平成十一年度におきまして最終処分されました約千百万トンのうち約一八％に当たります約二百万トンが海面処分場において最終処分されております。また、産業廃棄物につきましては、平成十一年度におきまして最終処分されました約五千万トンのうち約六％に当たる約三百万トンが海面処分場において最終処分されております。海面処分の比率につきましては、ここ数年は横ばいとなって