「川崎正道」の過去の国会発言

発言数 91件

初発言日: 1977-10-25  /  最新発言日: 1989-05-25  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1989-05-25 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 完全週休二日制の早期実現ということに関しましては、私たちも先生と御同様にできるだけ早くということを考えているわけでございます。したがいまして、昨年の夏、今先生からも御指摘ございましたように、計画期間内にできるだけ早く実現するようにという意見表明を人事院としてもいたしておるところでございます。できるだけ早期に実現を図ってまいりたいと思っております。 ただ、その早期の実現を図るためにはやはり国民の多くの方々の御賛同

1988-12-08 参議院

内閣委員会

○政府委員(川崎正道君) 職員と申しますか公務員の休日を民間の労働者の方々の休日と異にするかあるいは同じくするか、これはいろんな考え方があろうかと思います。必ずしも民間の方々と公務員の休日が同じでなければならないとは思いませんが、ただ、我々といたしましては職員の勤務条件という観点から公務員の休日を定めておるわけでございます。そういう観点から申し上げますならば、やはり社会一般の方々がお休みになる土曜、日曜日を中心として公務員の休日を決めて

1988-12-08 参議院

内閣委員会

○政府委員(川崎正道君) 官庁といいますか役所が行政サービスを提供するという問題と職員個々の勤務条件のあり方ということとは別のことであろうかと思います。 で、職員個々の勤務条件を扱う人事院が行政サービスの問題につきまして余り差し出がましいことを言うのはいかがかとは思うんですけれども、人事院といたしましても今委員御指摘の点につきましていろいろ勉強はいたしてみました。で、土曜日における行政サービスというものがどの程度のものがあろうかとい

1988-11-08 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 勤務時間というものは非常に給与とのかかわりが深いわけでございます。したがいまして、現行法におきましては、給与法の中で給与の基本的な要素としての勤務時間ということでいろいろな規定があるわけでございますが、今、委員からお話がございましたように、勤務時間あるいは休暇、こういったものは給与と並ぶ大きな勤務条件でございます。したがいまして、それを取り出しまして一つの法制で決めるべきではないかという御意見があることは、私たちも

1988-11-08 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 まず最初に、いろいろな関係方面からの御意見を十分に尊重するようにという点でございますが、従来からも人事院は各方面の御意見を十分に参酌しながらいろいろな制度を改正する、あるいは決めていくということをいたしておりますが、今後ともに各関係方面の御意見は十分に尊重しながら制度改正を進めてまいりたい、このように考えております。 それから、振りかえの問題でございますが、現在考えております振りかえと申しますのは、勤務を要しな

1988-09-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(川崎正道君) 今委員からお話しございましたように、公務員の年次休暇の消化率は約六割、二十日間の年次休暇に対しまして約十二日という結果が出ております。この消化を促進するということは、委員御指摘のとおり非常に大事なことであろうというふうに我々も考えております。 したがいまして、政府におかれましても、今までに、例えば六十年の六月に事務次官会議、あるいは六十一年にも人事管理運営協議会、こういうところで申し合わせをされまして、年次

1988-09-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(川崎正道君) 兼業につきましては、国家公務員法で一定の制限がございます。したがいまして、今回の場合にそれが該当するかどうかにつきましては、個別のケースとして別途また検討を要することであろうと思います。

1988-09-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(川崎正道君) 公務員の政治的行為につきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員法並びに人事院規則で一定の制限が課されております。公務員は政治的に中立であらねばならないということで、政治的目的を持った政治的行為については制限がございます。 具体的には、人事院規則一四ー七というのがございまして、その規則に個別に政治的目的あるいは政治的行為というものが列挙されておりまして、それに該当する場合は公務員としてはそういう政治的行為を

1988-08-30 衆議院

内閣委員会

○川崎政府委員 ただいまお尋ねの代休制度でございますが、代休制度を新設することを今度の勧告で申し上げました趣旨は、できるだけ労働時間を短縮する、休みの日をふやすという趣旨からでございます。したがいまして、本来ならば勤務を要しない日に出勤を命ぜられた、これは公務の必要上やむを得ないでそういうことが起こり得るわけでございますが、その場合でもそのかわりの休みの日を確保するということを主眼として設けたわけでございます。したがいまして、休みの日に

1988-08-30 衆議院

内閣委員会

○川崎政府委員 現在我々が考えております代休 制度というのは、勤務を要しない日の振りかえ制度ということでございまして、勤務を要しない日というのは、我々の国家公務員法の体系におきましてはいわゆる閉庁土曜日それから日曜日ということでございまして、いわゆる休日、国民の祝日休日というのはそれに該当いたしません。したがいまして、休日に出勤した場合につきましては従来どおりの扱いになるわけでございます。

1988-08-30 衆議院

内閣委員会

○川崎政府委員 ただいまお尋ねのように、研究会の中間答申で、六十五年度に公務員も完全週休二日制を実施すべきであるという御答申をいただいております。我々人事院といたしましても、公務員に完全週休二日制をできるだけ早い時期に導入するということにつきましては、基本的にはそのとおりであるというふうに考えております。 ただ、公務員が完全週休二日制を行いますためには、いろいろ配慮しなければいけない事柄あるいは必要な条件整備というようなことがござい

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 従来からもそうでございますが、関係方面からの御意見は十分に検討させていただいた上で人事院としての態度を決めておるわけでございます。

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 従来からも職員団体からの御意見は十分に聞いておるところでございますが、今後ともそういうことでしてまいりたいと思っております。

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 今お尋ねの勤務時間問題研究会でございますが、これは、社会の変化に対応して公務員の勤務時間のあり方もいろいろ考えなければならない時期に来ているのではないか、こういうような問題意識を持ちまして、有識者の御意見をいろいろお伺いしたいということで、昨年の十一月、職員局長が主宰する勉強会という形で設けたものでございます。 主要検討項目といたしましては、勤務時間の短縮あるいは週休二日制のあり方あるいは勤務時間の割り振りの基

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 今申し上げたような項目でございますが、具体的に申し上げてまいりますと、週休二日制につきましては、公務員の週休二日制を基本的にどのように考えたらいいのか、あるいは今後どのように進めていったらいいのか。それから、勤務時間の割り振り基準につきましても、今はかなり画一的に行っているわけでございますが、今日のようにいろいろな職場、いろいろな職種が多様化してまいりますと、そういう画一的な扱いでいいのかどうか。休暇制度につきまし

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 昨年の十一月以来、四回ばかり勉強会を開催していただいております。先ほど申し上げましたような週休二日制の問題あるいは勤務時間の割り振り基準の問題等々について検討をしていただいております。 今後の予定といたしましては、休暇制度につきましてまたいろいろと御検討を願いたいと考えております。

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 議論がある程度まとまってまいりますれば、できればその取りまとめをお願いしたいということを考えておりまして、私たちの希望といたしましては、できれば、今委員からもお話ございましたような六月ごろに取りまとめをという気持ちは持っておりますが、勉強会そのものといたしましては、どのような形でどのような時期にそういう意見の取りまとめをするかはまだ決まっておりません。

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 冒頭にも申し上げましたように、この研究会は勉強会でございますので、その勉強会の成果そのものが直ちに人事院勧告に反映するというものではないというふうに認識しております。ただ、有識者の方々に集まっていただいていろいろな貴重な御意見をいただくものですから、その御意見というものは十分に参考にはさせていただきたい、このように考えております。

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 この研究会は職員局長が主宰する勉強会という性格のものでございますので、いろいろ有益な御意見はいただけるものと期待いたしておりますが、それはあくまでそういう我々が仕事をしていく上での参考意見として使わせていただこう、このように考えております。

1988-03-31 衆議院

内閣委員会

○川崎(正)政府委員 人事院といたしましては、従来からも職員団体のみならず関係各方面からの御意見を十分にお聞きした上でいろいろな措置をしてきておるわけでございますが、今後ともその点においては変わりはございません。

← トップへ戻る