川崎正道 に関する国会発言
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○政府委員（川崎正道君） 官庁といいますか役所が行政サービスを提供するという問題と職員個々の勤務条件のあり方ということとは別のことであろうかと思います。 で、職員個々の勤務条件を扱う人事院が行政サービスの問題につきまして余り差し出がましいことを言うのはいかがかとは思うんですけれども、人事院といたしましても今委員御指摘の点につきましていろいろ勉強はいたしてみました。で、土曜日における行政サービスというものがどの程度のものがあろうかとい
○政府委員（川崎正道君） 職員と申しますか公務員の休日を民間の労働者の方々の休日と異にするかあるいは同じくするか、これはいろんな考え方があろうかと思います。必ずしも民間の方々と公務員の休日が同じでなければならないとは思いませんが、ただ、我々といたしましては職員の勤務条件という観点から公務員の休日を定めておるわけでございます。そういう観点から申し上げますならば、やはり社会一般の方々がお休みになる土曜、日曜日を中心として公務員の休日を決めて
○政府委員（川崎正道君） 公務員の政治的行為につきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員法並びに人事院規則で一定の制限が課されております。公務員は政治的に中立であらねばならないということで、政治的目的を持った政治的行為については制限がございます。 具体的には、人事院規則一四ー七というのがございまして、その規則に個別に政治的目的あるいは政治的行為というものが列挙されておりまして、それに該当する場合は公務員としてはそういう政治的行為を
○政府委員（川崎正道君） 兼業につきましては、国家公務員法で一定の制限がございます。したがいまして、今回の場合にそれが該当するかどうかにつきましては、個別のケースとして別途また検討を要することであろうと思います。
○政府委員（川崎正道君） 今委員からお話しございましたように、公務員の年次休暇の消化率は約六割、二十日間の年次休暇に対しまして約十二日という結果が出ております。この消化を促進するということは、委員御指摘のとおり非常に大事なことであろうというふうに我々も考えております。 したがいまして、政府におかれましても、今までに、例えば六十年の六月に事務次官会議、あるいは六十一年にも人事管理運営協議会、こういうところで申し合わせをされまして、年次
○政府委員（川崎正道君） 最近、労働基準法の改正が行われたりあるいは週休二日制の機運が高まる、こういうことで勤務時間に関する状況が大きく変化してきておると思います。そういう変化の中で、やはり公務員の勤務時間あるいは休暇に関 するあり方、こういうものも今後どのように考えていったらいいか十分に検討しなければならない時期に来ているのではないか、こういうふうに感じまして、今お話しの研究会を設けたわけでございますが、何せ勤務時間あるいは休暇に関
○説明員（川崎正道君） そのとおりでございます。
○説明員（川崎正道君） 一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法あるいは人事院規則で一定の政治的行為が制限されております。いかなる行為がでは政治的行為に該当するかということでございますが、これは最終的には個々具体的なケースごとに判断をしなければならないと、このように考えております。あえて一般論で申し上げますと、一定の政党あるいは政治的団体を支持する目的を持ちまして金品を求め、あるいは受領し、あるいはこれに関与する行為、これは政治的
○政府委員（川崎正道君） 非常に貴重な御示唆をいただきましてありがたいと思っておりますが、人事院といたしましては、この夏、四週六休の本格実施というのを勧告したばかりでございまして、まずはこの四週六休を完全実施していただくということが何よりだというふうに受けとめておるわけでございます。その先の話といたしまして、今委員御指摘のような方法は一つの貴重な方法として私たちも受けとめております。 いわゆる四週七休、土曜日の半日の勤務を一日にまと
○政府委員（川崎正道君） 今お話しのように、代休制度の導入ということはこれから公務の部内におきましても検討しなければいけない一つの課題であるというふうに我々も認識しております。 それから夏季休暇の点でございますが、民間におきましてもかなりの普及をしております。今お話にもありましたとおりでございますが、私たちの方で調べました結果におきましても、七五・六％の企業が夏季休暇の制度を持っておるという結果も出ております。こういう民間での普及の
○政府委員（川崎正道君） 我々のところは勤務条件を扱っているという立場での調査をいたしておりますので、行政サービスの点につきましてまで十分な調査ができかねてはおりますけれども、少なくとも我々が承知している限りにおいては、行政サービスを低下させることなく実施しているように承っております。
○政府委員（川崎正道君） けさほども申し上げましたように、いわゆる先進七カ国のうちイタリアが一日半制でございますが、そのイタリアを除きます先進国、いわゆるベネチア・サミットに参加している国々、これは一九六〇年代から完全週休二日制を実施しております。
○政府委員（川崎正道君） 諸外国におきましてはかなり早い時期からこの週休二日制、完全週休二日制に移っておりまして、一九六〇年代に既に先ほど申し上げました三十一力国のうちの十九カ国が完全週休二日制に移行しております。
○政府委員（川崎正道君） ことしの四月に、人事院は外国の公務員の週休二日制についての調査を実施したわけでございますが、四十カ国について調査をいたしました。その調査結果を概略申し上げますと、完全週休二日制を実施している国が三十一カ国でございます。それから、隔週の週休二日制をしているのが一カ国、それからいわゆる土曜日は半ドンで日曜日が休みという形の国が五カ国、それから週に一回だけ休みという国はわずか三カ国と、こういう形でございまして、三十一
○政府委員（川崎正道君） 中小企業の方々との懇談会におきましておおむね出ました意見を要約いたしますと、四週六床は進めてもらって結構であると、今日の日本の状況において週休二日制は官民を問わず進めていくべき課題であるというふうに思うと、しかし、それをするためには、公務においても生産性を上げていただきたいと、公務においても生産性を上げるという形でやっていただきたいと、こういう御注文はございましたが、そういう条件のもとでできるだけ早く四週六休は
○政府委員（川崎正道君） 今回、四週六休の本格的実施を勧告申し上げたわけでございますが、この四週六休を本格実施するという勧告をいたしました理由は、大きく分けまして三つばかり挙げられるかと思います。 一つは、今日、週休二日制、完全週休二日制を含めまして週休二日制を促進していくということは、国民的課題になっておるという認識に至ったということがございます。これは午前中の御審議でもいろいろ出ておりましたけれども、各種の審議会の御答申あるいは
○政府委員（川崎正道君） ことしの民間実態調査の結果によりますと、民間におきまして何らかの形で週休二日制を実施している企業の数は全体の企業の七七・一％という数字になっております。それからまた、隔週または月二回以上という形での週休二日制の実施状況を見てみますと、これは六二・八％という高い率になっております。 なお、お尋ねの金融機関でございますが、これは昨年の夏から月に二回閉店方式、第二、第三土曜日を閉店するという形で週休二日制を実施し
○政府委員（川崎正道君） 人事院は、本年四月、四十カ国の調査を行ったわけでございますが、その四十カ国の調査結果によりますと、そのうちの三十三カ国が勤務時間にいたしまして四十時間以下ということになっております。それから、週休二日制の形態でございますが、四十カ国のうち三十一カ国が完全週休二日制を実施しておる、こういう実情でございます。今お尋ねのサミット、いわゆる先進国におきましては、完全週休二日制を実施しております。
○説明員（川崎正道君） 衆議院参議院ともどもに事務量を見ながら査定をして定員は決めております。したがいまして、今日の情勢におきまして衆議院に幾ら、参議院に幾らという形で考えておりまして、それぞれの事務量に見合った形で定員は決めております。
○説明員（川崎正道君） いま先生おっしゃいました点は、われわれの方でも十分に配意しておりまして、先ほどは純増で一名ということでございましたけれども、実は十三名の新規の御要求に対しまして、いろいろ国会当局と十分に打ち合わせいたしまして、新規の増員としては六名実は認めておるわけでございます。ただ、その一方で、先生も御承知のように、行政官庁は第四次定員削減ということで各省定員削減をしておるわけでございます。で、国会につきましては、先生もいまお