外務委員会
○川崎（秀）委員 言葉じりをつかまえるわけじゃないが、そうするとやっぱりあなたが先に行くわけですな。
「川崎秀二」の過去の国会発言
発言数 1,852件
初発言日: 1947-08-15 / 最新発言日: 1977-09-16 / 1 ページ目 / 全体 93ページ
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外務委員会
○川崎（秀）委員 大坪議員、どうもありがとうございました。 きょうは南アフリカの人種差別政策、核保有の問題あるいは朝鮮に対する長期的な見通し、私はこれらを質問したいと思うのですが、後回しにします。 日中平和友好条約の締結は、復交以来五年を経過して未解決であります。しかし私の判断では、これは差し迫っているし、差し迫らなければならぬという考えを持ちつつ御質問を申し上げますが、政府、特に外務大臣としてはどういう手だてによって日中問題を
外務委員会
○川崎（秀）委員 日ソ漁業協定が成立した明くる日に首相官辺から発せられた、多分園田君の周囲だろうと思う、次は日中問題の解決だ、相当大きく新聞に報道されて、手のひらを返すようだ、椎名中曾根会談というものもあった、あるいは顧問会議で岸信介、灘尾弘吉両先生を初め、まあ党内タカ派と称せられる諸君が、そんなことをいまごろ言うというのは何だということで、総務会の一部、青嵐会の分子とともに反対をしたという経過はあります。私も、まあしかし結局はそういう
外務委員会
○川崎（秀）委員 それじゃあなたに伺いますが、いまの段階でも、ソ連が来てくれということならば行ってみよう――北方領土問題は持ち出してもらっては困る、シベリア開発並びにもし日本側が希望するなら友好親善条約、領土問題を除いての友好親善条約――向こうはもうその腹ですよ。北方領土問題は、学術調査団が行ったって、そんなものは解決済みだとコスイギンは言っているのだ。あなたが行けば、北方領土問題を除外して行くわけにはいかないでしょう。その点、どうです
外務委員会
○川崎（秀）委員 それでは訪ソのときには、いろんな話が向こうから出ても、こちらはやっぱり北方領土問題には一応外務大臣が行く以上は言及するつもりでしょう。
外務委員会
○川崎（秀）委員 それじゃ向こうは断りますよ。そんなことはわかっているので、国連総会で折衝してみるといってグロムイコと会ったって、北方領土問題を持ち出すなら来てもらっては困るということになることは、もう必定です。黄華外務大臣との接触は、黄華外務大臣は、私はよくわかりません、北京に行ってくださいと言うに決まっておる。北京の方ではいつでも待っておるということも決まっておる。これはあなた、外務省はしばしば外交交渉は正式のルートを通じてやってい
外務委員会
○川崎（秀）委員 外務省としてはどういう考え方でいるのか。外務大臣としてのお考えを聞きたい。政府、特に外務省がやっぱり――決めるのは福田君かもしれぬけれども、推進するのはあなた方でしょう。だれも推進する者ないじゃないか。福田君が推進するわけじゃない。外務省としてはどういう考えを持っておるか。
外務委員会
○川崎（秀）委員 少々われわれの方の種明かしもするんですが、実は鳩山さんが行ってもらった後で、私と内田前幹事長とで行って、その後で福田総理とあなたが行って締結をしたいという気持ちで、いろいろな案を練っておったのです。ところが、このところは一週間に二、三回、これは公的な連絡ではなく、私的な連絡であるが、電話、私信を通じての連絡ですが、廖承志氏は福田は当分やらぬと見ておるんですな。その当分やらぬというのはどういう当分かは知らぬ。せっかく内田
外務委員会
○川崎（秀）委員 しかし、多少鳩山外務大臣に塩を送ろうと思えば、数日前ある会合でマンスフィールドに会った。こっちは中国問題で六回ほどワシントンで会っている。初めは先生の方は消極的で、しまいには私が大分いろんなことを言ったものだから――あれを一遍読んでごらんなさい。モンタナ大学で一九七一年に米中の将来という演説をした。それは大したものだ。で、よく覚えていて、一体バンスはこの間来て何と言ったんだと言ったら、いろいろ言ったし、積極的材料の方が
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 第三の点は、これは文部大臣の見解と申し上げますよりは、実情の調査でありますから、あるいは法務大臣に質問するのが筋ではありますが、ここはいま文部省所管の予算を審議しておる最中である。したがって、その関連において文部省がそういう調査をしておるかという点で一つ伺っておきたいのは、この事件は、去年の末に起こって本年の二月早くに発覚をしたというようなことであって、一月は年始でありますから、あるいは多少警察の仕事がおくれたかもし
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 ここでは少々私の所見を申し述べて、そして文部省にぜひ前向きの姿勢で取り組んでもらいたいことを個条書き的に申し上げる。 私は、体育の振興に力を入れるというのは、いま一番最適ではないか、一番いい時期ではないか。というのは高度成長というものが石油ショック以来ストップしている。そうして低成長の時代に入った。こういうような時代に、やはり国民に気力を振起する、ふるい起こさせるというのは、やはりスポーツの振興、体育行政の振興だ
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 きちっと一時間で切りますから、最後に私の意見を主に申し上げておきたいと思うのです。 オリンピックというものは、国力の象徴とも一般から言われておるわけです。私は、そういう点では、オリンピックがやや国家権力主義的であって、こういう見方は好むところではありません。しかし、モントリオールのオリンピックの上位国のソ連、アメリカ、東西ドイツというものの成績を見ると、確かに国民の気力充実というものが感ぜられますね。その成績が国
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 ことしの予算は、編成のときに総選挙のあおりを受けましたので、年末遅く、また年始早々で、われわれは編成の中核には全然タッチしておらぬ。毎日予算委員会へ来て、野党の質問ばかり聞いておるわけです。そこで思い出すのは、海部文部大臣が、本年の文部省予算の重点としては、スポーツの振興ということを相当考えておる、こういうことにあったように私は思っておるのですが、スポーツの振興と今度の予算の重点は、どういう数字であらわれていますか、
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 かように、スポーツの振興ということの予算では、公共事業費の伸びと余り変わりはない。大したことはないです。 いずれこの問題は後で伺うことといたしまして、私が最近の事象で非常に遺憾に感じておりますることを、数点にわたって海部文部大臣の一般的見解をまず先に伺い、次第に入っていきたいと思っております。 早稲田大学のラグビーの部員で、しかもレギュラーメンバーで、私の見ておるところでは、早稲田大学のラグビーは十五人、フィ
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 私が質問しようとしておりまする第二問にも関係ありますが、私は現在の社会風潮あるいは無責任体制というものに関連して、海部文部大臣の政治家としての識見を伺いたいと思うのです。 早稲田ラグビー部の自主的決定は、一般には厳し過ぎる、あるいは措置が早かったという非難もありますけれども、現在のとうとうたる無責任体制というものに対して、過ちを一時でも犯して逮捕されたという不名誉に対する自浄措置として警告の意味を含んでおる。そう
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 これはしかし、調査をいたしておらぬというのは、ちょっと驚いた。大体が海部君と私ですから、八百長質問をしようと思っていた。ところが、文部当局の態度では、なかなかそういうわけには済まされないな。 というのは、それは早稲田大学のラグビー部の自主的決定は、余り介入すべきではないけれども、その上の関東学生ラグビー協会と、その上の日本ラグビー協会というのは、国立競技場の予算から何億という金を国費で使っている。秩父宮ラグビー場
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 もう質問を終わるところであったのですが、心情的にはあなたの御意見に近いものを持っておる、あるいは同じであるということの一面、大学スポーツには不介入だ。大人のやったことですから、中学生や小学生とは違うのだから、そういう意味での御発言でもあったと思うわけですけれども、ここに私は、早稲田大学がとった措置と、スポーツ界あるいは一般社会とはまた別だと思うのですね。そういう意味で、日本体育協会は大体ぼんやりしているのですよ。自分
予算委員会第六分科会
○川崎（秀）分科員 それでは、もう一つの面のスポーツ振興という大きなスケールの問題でお話を承りたい。一番最後には、細かに予算の数字なども申し上げます。 わが国の教育は、最近、特にここ十年ほどは、大学入学希望者が非常に激増しておる。いわゆる入試地獄が反映をして、知育偏重に陥っていることは明らかです。文部省がいま一番苦労しているのはこの点であり、新自由クラブなどは、しきりとこの問題について西岡君以下苦心しておられる。あなたの昔の仲間です
外務委員会
○川崎（秀）委員 鳩山外相が登場した意義というのは経済外交にあるというのですね。しかし、私は鳩山さんはやはり鳩山外務大臣であってほしい。鳩山外務省担当経済大臣では困るので、やはり鳩山政治大臣、行政大臣でなければいかぬ。とにかくこの間うちから見ておると、園田官房長官は園田日中問題担当大臣みたいで非常に積極的である。しかし、外務省はやっぱりイニシアチブをとらなければならぬ。ヘゲモニーでなくてもいいかもしらぬが、イニシアチブをとって推進をして
外務委員会
○川崎（秀）委員 これに関連してしばしば話題になっている宮澤四原則というのは、きょうはこの席では恐縮ですが、あの四原則のうちの最後には、アジア・太平洋地域に限らず覇権主義反対は全世界共通の原則である。これはよけいなことですが、中国や日本がヨーロッパや北アメリカで覇権主義をとる気遣いはないわけですから、そういう力もないし、また憲法はそれを否定している。が、あれはうたわなくてもよかったことではなかろうか。小坂外務大臣、園田君などが言っておる