災害対策特別委員会
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 直近の国勢調査でございますが、これは昨年の十月に日本にお住まいの全ての方々の御協力をいただきまして、おかげさまで順調に実施することができました。 この調査の結果でございますが、これは震災発生前の被災地の姿を客観的かつ詳細に表すことのできる貴重なデータでございまして、私どもとしても最大限活用していただきたいというふうに考えております。 総務省では、これまで平成二十二年国勢調査の速
「川崎茂」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 1995-06-01 / 最新発言日: 2011-05-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 津波の浸水地域の推定というのは非常に難しいことでございますが、衛星写真ですとか航空写真などをもとにエリアを確定いたしまして、平成二十二年国勢調査人口速報集計の結果を細かく集計したものがございます。これによりますと、青森県八戸市から福島県いわき市までの推定浸水域に係る人口は四十四万三千六百七十一人ということでございます。これは、当該市町村の人口をすべて合計したものが二百二十四万二千人でございます
財政金融委員会
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの消費者物価指数でございますが、この消費者物価指数は消費者の購入いたします様々な商品やサービスの価格の動向をとらえるということで、そのために約二十万の価格を全国で調べまして、これを一定の計算方式で畳み上げていくということで、毎月公表しておるものでございます。 実際の調査といたしましては、世帯が購入する様々な財やサービスの中から約六百ぐらいの代表的なものを調査するという
厚生労働委員会
○政府参考人（川崎茂君） 統計の結果から有意であるか否かということを判断するためには、通常、標準誤差又は標準誤差率というものを算出するというのが一般的でございます。この標準誤差あるいは標準誤差率を算出するためには、標本のばらつきの尺度であります分散というものを求めるのが必要となります。
国土交通委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 家計調査でございますが、これは長期の系列がございますけれども、貯蓄のストックの方でまず申し上げますと、高齢の無職世帯というのがございませんで、六十五歳以上の二人世帯というのがございます。これについて申し上げますと、一九九二年の貯蓄現在高が、二人以上の六十五歳以上世帯でございますが、二千三百六十二万円、それから二〇〇七年が二千四百八十一万円ということでございまして、百十九万円の増加でございます。
国土交通委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 金融資産、実物資産の内訳の変化というのは非常にとらえにくいものでございますが、金融資産の方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、全体としてはわずかながらの増加になっておるということでございます。 それから、実物資産の方は、実は家計調査でとれませんで、もう一つ、全国消費実態調査という五年に一回の調査がございますが、こちらの方で直近の数字しかございません。こちらの方だけちょっと申し上げま
予算委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年に私ども総務省統計局が行いました全国消費実態調査の中では、約六万世帯が対象でございますが、その中の母子世帯は四百九十八世帯でございます。
予算委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの行っております全国消費実態調査は、非常に精密な標本設計に基づいて全国の世帯の縮図になるような統計をつくるというものでございますので、その中での四百九十八世帯というと少なく見えるかもしれませんけれども、かなり代表性の高い標本であるというふうに考えております。 これをどのようにお使いになってその結果を出されるかということにもよるのですが、これが統計的に有意であるかどうかというのは、どの
予算委員会
○川崎政府参考人 恐縮でございますが、お尋ねを事前にいただいておりませんでしたので、手元にちょっと数字が用意してございませんので、直ちに手元にある資料を調べさせていただきます。
予算委員会
○川崎政府参考人 平成十一年の全国消費実態調査におきます六十歳以上の単身世帯の対象数でございますが、二千百六十世帯ということでございます。
予算委員会
○川崎政府参考人 そのとおりでございます。
予算委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 四つに分けたら有意性があって、五つに分けたら有意性がなくなる、そういう単純なものではないというふうに考えております。 私どもの統計の結果は利用度の高いものを中心に出しておりまして、そういう中で、高齢者のところはかなりよく使われるということで出しておりましたが、母子世帯の部分につきましては、必ずしも一般的な利用頻度が高いわけではございませんでしたので、私どもの方の集計には出しておりませんで、
予算委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 結果の利用というのは、非常に誤差も含みながら御利用いただくということが前提でございます。統計調査の結果は必ず、特に標本調査ですと標本誤差がございますので、その大きさを勘案いただきながら適切に御利用いただくというのが原則であると思いますが、私どもが公表しております結果というのは、基本的には十分使用にたえると思っておりますし、また、それを細分したからといって使えなくなるというものではございませんで
予算委員会
○川崎政府参考人 これはにわかにはお答えしにくい部分でございます。標本誤差を評価した上でないと正確なお答えはできませんが、一般的に考えますと、五百世帯くらいあれば、それを五分位で集計して公表するということは、私どもの統計の中ではあり得ることであるというふうに考えております。
総務委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、政府の統計業務の最適化計画の方について申し上げますと、これにつきましては、私ども統計局の方で、ここ数年にわたりまして、政府の統計部門全体で共通するシステムの開発整備を、各省の合意を得ながら準備をしてまいったところでございます。そのシステムにつきましてはいよいよことしの四月から本格稼働ということでございまして、そのシステムの運用に関しましては独法統計センターが担っていただいております
総務委員会
○川崎政府参考人 統計センターの非公務員化に関しましては、先般から議論申し上げておりますとおり、一つの大きな流れは行革推進法の流れがございますし、また、統計センターの職員の採用あるいは人事運用の柔軟化によりまして、働きやすい環境、あるいはより高度な人材の活用ができるようなことを求めるということでございます。 それに伴っての守秘義務を課する、あるいはみなし公務員規定を設けるということでございますので、そのメリットは私どもなりには大きな
総務委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から大変幅広い御質問をいただきましたので、すべて順番にカバーし切れるかどうかわかりませんが、できる限り申し上げてみたいと思います。 まず、独立行政法人統計センターの第一期中期目標期間における業務の効率化の状況でございます。こちらにつきましては、第一期中期目標期間というのは平成十五年から昨年度までの五年間でございますが、この間は、独立行政法人としまして初めての業務を行った五年間でござい
総務委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 統計センターを非公務員化することのメリットということでございますが、これにつきましては、先ほどもお話ございましたように、まず、非公務員化は行政改革推進法を受けて行っておるという側面が一つの面でございます。 それから、そのメリットでございますが、これまで統計センターにおきます職員の採用は、国家公務員試験の合格者の中から選考するということが必要でございました。これを非公務員化いたしますことによ
総務委員会
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 単純に申し上げれば、非公務員化することによりまして、例えば、公務員としての守秘義務がかからなくなるとか、あるいは不正の禁止といったようなことにつきまして、そういった刑法の規定等がかからなくなるということがございます。 そういったことのないように、今回の法改正の中では守秘義務を改めてかける、またみなし公務員規定としての刑罰がかかるような規定にしていくといったことでそのデメリットを補うようにし
総務委員会
○川崎政府参考人 先生お尋ねの統計センターの組織のあり方ということで、後段の方の御指摘についてお答え申し上げたいと思います。 組織をどのように切り分けるか、組み合わせるかというのは大変難しい問題であると承知しております。特に大きな組織ですと、一つの管理体制に置いておきますとなかなか目が届きにくいという実態もございます。 実は、統計センターが一番最初に統計センターという名称でできましたのが昭和五十九年の省庁再編、総務庁の設置のとき