川崎茂 に関する国会発言
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○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。 具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測データから数分で地震の概略規模を推
○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 いろいろ競合国ですか、ライバルという言い方になるかもしれませんが、に対応するため、この電子基準点網の海外展開に関する日本の強みのアピールということで、具体的に申しますと、日本国内では二十年以上の観測の実績があること、また自律運用に向けた人材育成や制度構築支援も併せて行うなど、この特徴をしっかりとアピールいたしまして、相手国の立場に立った協力を進めていきたいと思っております。
○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 電子基準点は、ＧＰＳや日本の準天頂衛星などの測位衛星からの信号を絶えず観測する施設であります。あらゆる測量の基準としての役割のほか、地殻の変動の監視、あるいは位置情報サービスの支援といった形で利用されております。 これからの役割を果たすために、電子基準点、大体二十キロから二十五キロの間隔で全国に現在千三百基設置されておりまして、国土強靱化基本計画などにも登録された重要なインフラとな
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 直近の国勢調査でございますが、これは昨年の十月に日本にお住まいの全ての方々の御協力をいただきまして、おかげさまで順調に実施することができました。 この調査の結果でございますが、これは震災発生前の被災地の姿を客観的かつ詳細に表すことのできる貴重なデータでございまして、私どもとしても最大限活用していただきたいというふうに考えております。 総務省では、これまで平成二十二年国勢調査の速
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、政策統括官齋藤潤君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの消費者物価指数でございますが、この消費者物価指数は消費者の購入いたします様々な商品やサービスの価格の動向をとらえるということで、そのために約二十万の価格を全国で調べまして、これを一定の計算方式で畳み上げていくということで、毎月公表しておるものでございます。 実際の調査といたしましては、世帯が購入する様々な財やサービスの中から約六百ぐらいの代表的なものを調査するという
○委員長（大石正光君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務省統計局長川崎茂君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川崎茂君） 統計の結果から有意であるか否かということを判断するためには、通常、標準誤差又は標準誤差率というものを算出するというのが一般的でございます。この標準誤差あるいは標準誤差率を算出するためには、標本のばらつきの尺度であります分散というものを求めるのが必要となります。
○望月委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、大臣官房技術審議官関克己君、大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、道路局次長西脇隆俊君、住宅局長和泉洋人君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省統計局長川崎茂君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたし
○衛藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、内閣府公益認定等委員会事務局長原正之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、金融庁総務企画局長内藤純一君、総務省大臣官房長田中順一君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、総務省情報流通行政局郵
○衛藤委員長 次に、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官舘逸志君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官井上裕行君、総務省統計局長川崎茂君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、総務省統計局長川崎茂君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省主計局長丹呉泰健君、厚生労働省大臣官房長大谷泰夫君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、
○衛藤委員長 この際、お諮りいたします。 政府参考人として内閣官房内閣参事官小宮義則君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省統計局長川崎茂君、財務省主計局長丹呉泰健君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いた
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、統計局長川崎茂君、政策統括官貝沼孝二君、財務省財務総合政策研究所次長後藤正之君及び社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官赤井裕司君、内閣府政策統括官齋藤潤君、内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省統計局長川
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 統計上の年齢区分でございますが、これは統計を利用する上で時系列での経年比較ですとか、あるいは異なる統計の間での比較、さらには国際比較がやりやすくなるように社会の実態に応じまして決めておるものでございます。 国勢調査におきましては、一番最初は大正九年に行われました第一回の調査では、当時人口学で一般的に用いられておりました年齢区分を用いまして、年少人口につきましては現在と同じゼロから十
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 労働力調査と申しますのは、全国約四万世帯を対象として毎月行っている統計調査でございますが、お尋ねのパート、アルバイトなどの雇用形態につきましては、勤め先における呼称、どのような名称で呼ばれているかということによって調査をしております。 非正規の職員、従業員として集計しておりますものは、雇用者のうちで、いわゆる正規の職員、従業員以外の者ということでございますが、具体的な例示を申し上げ
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 先ほど大臣の方からお答えいただきましたとおり、国勢調査の見直しにつきましては、現在鋭意様々な検討を行っております。これは私どもだけでできるものではございませんで、やはり都道府県、市町村を通じて行いますので、まずは地方公共団体との協力も非常に重要ということでございまして、かなりの頻度でいろいろな方法について検討を重ねてまいりまして、先ほど大臣から御紹介いただきましたとおり、本年の七月にい
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 家計消費状況調査は毎月の経済動向を表す統計といたしまして大変幅広く御利用いただいておるものでございますが、この調査におきましては、委託先の業者の調査員が平成十七年六月分及び七月分の調査におきまして、調査員自らが調査票を作成して提出するという不正な行為が行われたということが同じ年の九月に判明しております。このため、調査票を私どもの方で改めて検査いたしまして、再集計を行った上で、予定よりも
○政府参考人（川崎茂君） お答え申し上げます。 統計調査をめぐります環境につきましては、特にこの平成十七年の国勢調査におきまして顕著に現れておりまして、私どもも実地調査を行います地方公共団体あるいは調査員からも様々な調査環境に関しての情報を収集して今後の対策の検討に資するようにしておるところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、単身世帯の増加あるいは共働き世帯の増加等に伴いまして調査に伺っても不在である世帯が増えている