国土交通委員会
○川村大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、今回のエレベーター事故の被害者及び御遺族に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 まず、お尋ねの、前回の港区シティハイツ竹芝エレベーター事故についてでございますが、この事故の後、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会におきまして、事故原因の調査と対策の検討を重ねてまいりました。平成二十年二月二十六日に再発防止対策等についての報告を取りまとめるとともに、平成二十一
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発言数 1,207件
初発言日: 1991-02-22 / 最新発言日: 2012-11-09 / 1 ページ目 / 全体 61ページ
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○川村大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、今回のエレベーター事故の被害者及び御遺族に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 まず、お尋ねの、前回の港区シティハイツ竹芝エレベーター事故についてでございますが、この事故の後、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会におきまして、事故原因の調査と対策の検討を重ねてまいりました。平成二十年二月二十六日に再発防止対策等についての報告を取りまとめるとともに、平成二十一
○川村大臣政務官 先ほども御答弁申し上げましたように、現在、昇降機等事故調査部会での調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、またモデル事業等の推進もやるわけでございまして、そういうこともいろいろ踏まえながら、さらなる戸開走行保護装置の設置促進策というものが、どういうものができるかということを検討してまいりたいと思っております。
○川村大臣政務官 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました川村秀三郎でございます。 平野委員長を初め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○川村大臣政務官 御意見はしっかり承りたいと思います。
○川村大臣政務官 国土交通省所管の東日本大震災復興予算であります官庁営繕費による庁舎の耐震改修等について、お手元の資料、平成二十四年行政事業レビューシートにより御説明をいたします。 東日本大震災におきましては、官庁施設が損壊するなど多くの被害を受け、その後の災害応急対策活動等に支障を来した例がございました。このため、シートの事業の目的でございますが、こうした震災の教訓を踏まえ、近いうちに発生が懸念される地震、津波等の災害に緊急に備え
○川村大臣政務官 はい、わかりました。 二つ目は、地震対策優先地域に立地する防災拠点施設における防災機能の強化であります。内容としては、自家発電設備の能力や連続稼働時間の強化などであります。 三つ目は、津波対策の推進であります。この八月末に、中央防災会議から南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定も公表されたところですが、津波による浸水が想定される地域に立地する施設におきまして津波対策を行うものです。施設にいわゆる津波避難ビルと
○川村大臣政務官 レビューシートで説明した方がおわかりいただけるということでございます。 二十五年度の要求は、概算要求で要求していたものをそのまま書かせていただいたものであります。これまでの実施状況等を踏まえまして増額をしたところでございます。
○川村大臣政務官 確かに、市町村につきましては交付金の方で対応するということになっておりまして、先生御指摘のとおり、おくれている部分がございますので、しっかり受けとめまして、検討させていただきたいと思います。
○川村大臣政務官 いろいろな御意見を踏まえて。
○川村委員 せっかくこういう法改正までして、財源的な手当てを保険という形でしようということが、結果として今回の場合は働かなかった。保険が成立するかしないかは全く雲泥の差があるわけですね。今回も、中国の会社は倒産してしまってもはや責任を追及できないような、これは偽装なのかどうかよくわかりませんけれども、そういう実態もあるわけでありまして、こういうことが起こらないように、しっかり今後の対応をしていただかないと困ると思うんですね。それはぜひ要
○川村委員 民主党の川村秀三郎です。 まず、このたびの北部九州の豪雨の被害を受けられ、また亡くなられた方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 では、早速質問に入らせていただきます。 新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟というのがあるわけでございますが、私もこの一員でございます。このたび、この議員連盟が提言を取りまとめました。大臣にもお届けをしてありますけれども、タイトルは「日本再生計画 ビジョン二〇
○川村委員 ありがとうございます。 今お答えいただきましたけれども、やはりこれは、今まさに継続的に取り組まなくちゃいけない、将来に禍根を残さないための、未来への我々の責任だというふうに思っております。 そして投資水準も、先ほど言った金額、かなり膨大じゃないかと思われるかもしれませんが、平成九年とか十年の水準であって、決して現実離れしたものではないと思っております。そして、こういった対策を講じることで、今我が国が課題としております
○川村委員 今御説明いただきまして、国土交通省、海上保安庁を初め一生懸命取り組んでいただいてはいるわけでございますけれども、一つの原因、今申されたように、こういう事案に対して救済に当たるべき保険が、ロシアの保険会社が引き受けているんですけれども、事故の前に保険金の入金がなかったということで不成立、契約が成り立っていないということで、保険金の支払いを拒んでいるという問題がまず一つあります。 こういうことは、これまでの日本近海でのタンカ
○川村委員 今御説明あったように、基本的には、原因者がいるので、当事者間での話し合いが基本ということは理解できないわけではないんですけれども、現実問題として、今申し上げましたように外国の会社である、しかも追及ができないという状況にもなっている。仮に法的措置をとっても費用はかさみますし、たとえ判決を得てもちゃんと執行できるかどうかもわからないということ等から考えると、結局は地元の漁協等は泣き寝入りをしなくちゃいけない、こういう非常に不幸な
○川村委員 ぜひお願いをしたいと思います。 そして、将来的にはそういうことでぜひ検討していただきたいんですが、いずれにしても、本件につきましては、いまだその解決の道筋がはっきりしていないわけであります。地元も、率直に申し上げまして途方に暮れている。地元だけではもうどうしようもないというのが現状なんですね。 関係府省、ぜひ力を合わせて本件事案の解決に取り組んでいただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。よ
○川村委員 民主党の川村秀三郎です。 私も、公共の福祉について発言をしたいと思います。 公共の福祉が、憲法上、基本的人権を制限する用語として用いてあるわけでございますけれども、これが同じ公共の福祉で統一されているということにちょっと私は違和感を感じております。 先ほど大口委員の方も申されましたけれども、基本的人権にはいろいろありまして、まさに自然権として、人間である以上当然持つべき権利、それから、財産権のような、国家があって
○川村委員 この新しい人権について、また発言をしたいと思います。 いろいろな時代の変遷の中で、新しい人権を憲法に規定すべきという意見はあると思うのですが、今盛り込まれているような人権というのは、これは長い歴史の中で形づくられて、そのエッセンスといいますか、本当に根本の根本が憲法上盛り込まれているわけであります。やはり、まさに歴史の風雪に耐えて残るべきものが残って、憲法に盛り込まれていると思います。 新しいものを盛り込む動きも諸外
○川村委員 民主党の川村秀三郎です。議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案について御質問いたします。 この法案の提案理由にもございますが、団塊の世代の高齢化等もありまして、今後、高齢者の急激な増加が見込まれております。特に、高齢者単身そしてまた夫婦のみ世帯の急激な増加ということが見込まれております。衣食住といいますけれども、住まいはまさに生活の基本、またかなめでもあるわけでございまして、高齢者向け
○川村委員 どうもありがとうございます。 今、大畠大臣、そしてまた大塚副大臣からお答えをいただきました。この法律は、国土交通省と厚生労働省の共管ということで、両省が連携をして進められる、非常にいいことだというふうに思います。特に、国交省の施策の対象となる高齢者、そしてまた厚労省の対象となる高齢者、これは二つの客体があるわけではありませんで、対象は一人の高齢者ということなので、やはり高齢者の立場に立って、その目線で、これは大変大きな一
○川村委員 家賃の関係もちょっと抜けておりましたけれども、引き続きやられるようなことを聞いておりますので、ぜひその配慮は続けていただきたいと思います。高齢者住宅については、冒頭の大臣の御説明の中でも諸外国に比較して不足しているということでしたので、ぜひこの量的な拡大のフォローアップということを、この法律の改正を機に頑張っていただきたいなというふうに思います。 さて、今回の東日本大震災でございます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる