国際問題に関する調査会
○参考人(川田侃君) じゃ、なるべく簡単に。 南北問題については確かにおっしゃるとおりでして、先進国の学者が考える南北問題というのは非常に口当たりがいいというんでしょうか、アルジャーのが一番有名で、地球的規模で物を考え地域において行動するというのが日本でも非常に有名な言葉になりました。それから、ガルトゥングの構造的暴力主義というのも、ノルウェーの方ですから北の人が考えたことなんですね。しかし、七月に日本で行われた平和研究学会総会に出
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発言数 21件
初発言日: 1968-03-06 / 最新発言日: 1993-04-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人(川田侃君) じゃ、なるべく簡単に。 南北問題については確かにおっしゃるとおりでして、先進国の学者が考える南北問題というのは非常に口当たりがいいというんでしょうか、アルジャーのが一番有名で、地球的規模で物を考え地域において行動するというのが日本でも非常に有名な言葉になりました。それから、ガルトゥングの構造的暴力主義というのも、ノルウェーの方ですから北の人が考えたことなんですね。しかし、七月に日本で行われた平和研究学会総会に出
○参考人(川田侃君) 速記をどういうふうにとられたのかわからないんですけれども、私も一応は校正はいたしました。 言いたかった趣旨は、先ほど申し上げました高等学校の先生用につくりました中で、七〇年代にアメリカの国際政治学者が非常に大きく考えを変えたと。それは覇権安定論とも関係がございますけれども、ハーバード大学のコヘン教授というのが今アメリカの国際政治学では頂点だと言われておりますが、そのコヘン教授が「覇権の後に(アフター・ヘゲモニー
○参考人(川田侃君) 御紹介いただきました川田でございます。 私、現在学術会議の副会長を兼ねて管理職なとしているために勉強の方が非常におろそかになっておりまして、その上に、御存じのとおりに国際関係がもう非常に流動化いたしております。一応私は国際関係の専門家ということになっておりますけれども、その看板を外したいような気持ちがあるほど現在の国際関係というのはとらえにくいものでございます。 国際関係とか国際学とか国際政治経済学とか、あ
○参考人(川田侃君) 私、国連のことはよく研究していないものですから専門ではないんですけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、冷戦の時代は国連はやることがなくて機能不全に陥っていて、それがソ連崩壊以降はようやく国連が頼りになるんだという時代になりましたので、国連は非常に勇気づいて動き出した。 その場合に、国連に対するイメージが二つに分かれているんだと思いますが、例えばことしも国連先住民年ということが言われて、先住民を大事にするために
○参考人(川田侃君) 私は、先ほど申し上げましたように、一九三〇年代以降にできた国際政治論といいますか権力分析論、E・H・カーとかモーゲンソーに教えていただいた世代でありますから、ごく最近までは主たるアクターは国家であると。国家間がインターナショナル、国際政治である、あるいはポリティックス・アマング・ネーションであるというふうに思っておりましたので、私の世代は現在のこういう状況についていくことがなかなか難しいんですけれども、平和研究学会
○参考人(川田侃君) 大変難しい御質問ですね。 さっき政治家だけじゃなくて学界の方もだらしないということを申し上げましたけれども、学界の方も総じて言えば戦後アメリカ、イギリス主導にくっついてきたというのがあれですから、大きな顔をしてはとても言えないと思います。ですから、国連についても日本は是々非々主義でつき合っていく、余り出しゃばるとよくないというような感じでこれまで来たんだと思いますが、湾岸戦争にあれだけのお金を出す、あれは国際貢
○参考人(川田侃君) それでは、なるべく簡単に。 確かに、私はクリントン政権を多少低く評価し過ぎているかもしれません、つまり、全容が見えてこない、不透明だというようなことを随分申し上げたので。 おっしゃるように、ゴア副大統領は大変な環境問題の専門家ですし、西ドイツの環境問題研究所所長のシモニスさんからも、ゴア副大統領が書いた環境問題の論文は絶対に読みなさいという手紙を最近いただきました。環境問題にすぐれているだけではなくて、そう
○川田公述人 御紹介にあずかりました川田でございます。 きょうの新聞を見まして非常にびっくりいたしました。社会党の平林書記長が急逝されまして、この機会に御生前の御業績をおたたえし、哀悼の意を深くあらわしたいと思います。(拍手) 予算案に対する意見を申すように言われまして、事務局の方から賛否をはっきりしてほしいと御注意を受けたのでございますけれども、御承知のとおり財政破綻の中の緊縮財政ということで、たしか十二月三十一日の新聞で当の
○川田公述人 時間がございませんので簡単に申し上げます。 私の基本的な国際政治情勢の見方、間違っているかもしれませんが、もちろん力と力の権力闘争という側面は非常にありますけれども、しかし現在は、むしろ世界経済危機の方が当面深刻である。それから日米関係についても、日米経済摩擦の方が深刻であって、防衛費を上げよということをアメリカが表向きは言っていると思いますけれども、深刻さは私は日米経済摩擦の方にあると思います。 それから、力と力
○川田公述人 大変むずかしい御質問ですが、私個人の意見ですが、産業その他農業に対する助成金などで、削ってもいいようなものが削られてないというような面もあると思うのですね。それから歳出の中のむだを削減することについて非常に徹底していない。ですから、そこのところをもう少し徹底すれば、いま先生のおっしゃったような景気回復に充てるべきところをふやすことができる。全体としては緊縮予算でも、予算の配分方法いかんによると思います。 それからもう一
○川田公述人 私も細かい点についてはわかりません。私自身は、マレーシアとかスリランカに現地調査をして、日本との経済協力の現地も見てまいりましたのですが、もちろん外務省や通産省が非常に声を大にして言っているように、最近は農業重視、食糧重視、人づくり重視という面があって、個別的なケースでは非常にじみちにやっている面があると思うのですね。しかし、たしか世上に非常にうわさされているように、必要ない大型プロジェクトがあるのではないか、日本の企業を
○川田公述人 第一問についてお答え申し上げます。 一問については、非常にむずかしい御質問なんですが、たとえば西ドイツなどでは経済協力は一本にしぼっておりますけれども、日本の場合には外務省とか経済企画庁とか通産省とか、ばらばらになっているというところにも問題があるのか、あるいはばらばらの方が逆に経済協力を重層的に行うためにはよいのか、私はまだ結論が出ません。 それから、青年協力隊その他民間のボランティアのような活動は今後ますます大
○川田公述人 私はやはり必要だと思います。いまここでアンダーレンディングになりますとむしろ国際金融不安が過激に続発するので、ブラント委員会もこれは先を見越して非常に心配して、そのこともブラント報告は言っておりますが、中所得国は最貧国とは違った非常に経済困難に押しやられている。この中所得国に対しては、つまり日本で言えば海外経済協力基金のような公のお金ではなくて、私的な商業銀行がそこに貸し出しを続けていくような世界的な体制を整えよう、こうい
○川田公述人 大変むずかしい御質問ですが、私が先ほど申し上げましたのは、評価の点に関して、確かにDAC議長の報告では、評価というのは非常にむずかしい、ただあそこでも、個別的には評価できる、つまり個別プロジェクトの目的と合わせて、実際にそのとおりになったかどうかは評価できる、少なくとも。それから相手国の政府なり官僚とうまくやったかどうか、つまり相手国との外交関係その他についてスムーズに運んだかどうかということも評価できる。それからもう一つ
○川田公述人 今後の日本の外交のあり方について書いたものでございますが、防衛力につきましては、私は、非武装中立というのが理想だとは思うのですが、戦後これだけ、三十年たって、それが非常に抽象的であるということで国民の支持が余り得られない。実際のアンケートその他では、非核ではいく、その点は国民は徹底しているわけで、右から左にかけて共通していると思う。しかし、ある程度の自衛に必要な限定武装は必要だという認識が国民の中にどうもあるように思われる
○川田公述人 防衛予算につきましては、すでに先ほど申し上げましたように私は基本的に反対でございます。突出については反対ということでございます。やはりほかの予算と均衡を保たなければならないと思います。 もう一つの問題につきましては、抽象的に申し上げたわけでありますけれども、戦後五〇年代、六〇年代、これはアメリカもソ連もそうでありますが、経済協力と言いながら、実際には紛争周辺諸国に対する防衛肩がわり、あるいは政権てこ入れ的な援助をし、そ
○川田公述人 私は、大来先生のように全般の予算の問題でございませんで、若干長期的な問題になるかもしれませんが、現在政府がかなり積極的になっております後進国に対する——後進国といってはこのごろいけないのでしょうが、発展途上国に対する経済協力問題のあり方というような問題について、思っておりますことをごく大ざっぱに申し上げたいと思います。 最近、東南アジアの開発閣僚会議とかあるいは農業開発会議のような会議でかなり政府は積極的なイニシアチブ
○川田公述人 大体大来先生が御説明になったこととダブリますが、最初の第一点の御質問に関して、私もほぼ同じ考えであります。 イギリス、西ドイツの景気が回復してまいりましたので、そういう点では必ずしもそう悲観するにはあたらないのじゃないか。やはり問題はドルと申しますか、世界通貨の問題が問題でありまして、これはやはりベトナム戦争と非常に大きな関係が出てくるのではないか。ただ、この点に関連してフランスの金吸収策というのがかなり——二十八年に
○川田公述人 ごく簡単に私の考えておりますことを申し上げます。 やはり私は、計画というものは一つの目標でありますから、つくるべきであろうと思います。ソ連などでは、現在——去年来ましたネクラソフ教授に聞きましたところが、二〇〇〇年のソ連の経済像というのを目標にして、人員三百人で計算機をはじいておる。そういうことをはじいてそのまま二〇〇〇年のソ連がそうなるかどうかということは別としても、やはり一つの目標を立てて、国民経済をこういう姿にす
○川田公述人 業種転換の問題でありますが、御質問の意味は、低開発国の問題と関連して、経済協力として先進国が産業調整なり構造調整をやる場合に、中小企業の問題が日本は一番大きな問題になる、これは当然そのようになるわけです。ですから、どうしても日本の場合には中小企業の業種転換に伴う雇用問題、あるいは転換をしなくても高級化することによって中小企業をもっと近代化するというようなことをしなければならないわけですが、そのためには一体どうしたらいいかと