石炭対策特別委員会
○川田政府委員 お答え申し上げます。 エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。 今、政策の枠組みについてお話ございましたので、その点に関して私から説明をさせていただきたいと思いますが、平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営の多角化・新分野開拓などを図りなが
「川田洋輝」の過去の国会発言
発言数 330件
初発言日: 1980-04-16 / 最新発言日: 1995-04-26 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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石炭対策特別委員会
○川田政府委員 お答え申し上げます。 基本的枠組みは先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、先生も先ほど来御指摘いただいておりますように、国内の石炭鉱業企業におきましては懸命の合理化努力を進めていただいておるところで、その成果もおいおい出てまいるのではないかという期待を私どもいたしておるところであります。 一方で、やはり国民経済的負担、そしてこういう積極的な役割というものの位置づけのバランスをどう考えていくかというの
石炭対策特別委員会
○川田政府委員 お答え申し上げます。 平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的負担が国民経済的役割と均衡するところまで国内炭の段階的縮小を図るということを目指しておるところでございます。こういう状況のもとで、平成四年九月三井芦別、六年二月住友赤平、本年三月北炭空知と、各炭鉱が閉山をしておるわけでありますが、そういう形で石炭鉱業構造調整が進んでおる
石炭対策特別委員会
○川田政府委員 我が国の石炭需要について数字的に見てみますと、一九九三年度におきまして約一億一千八百万トンでございます。昨年公表させていただきました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、鉄鋼用原料炭の需要が減少いたします。方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます。 その調達先でございます
石炭対策特別委員会
○川田政府委員 御指摘のように、内外炭価格差は大変大きいものがございますし、また急激な円高の動きはこれを拡大させるというものでございますが、一方で、国際的な石炭価格というのはこのところ上昇傾向にあるというようなこともありまして、その全体を見ていくことは必要な状況でございます。 ただ、どう考えましても、内外炭価格差が非常に大きなものとして存在し、これからも大きなものであり続けるのではないかというわけでありますが、先ほど大臣からも御答弁
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） まず私は、我が国のエネルギー需給の中におきます石油の位置づけからお話をさせていただきたいと思います。 石油依存度をかなり減らす努力を一生懸命進めてまいっておりますが、現在でもなお我が国の一次エネルギーの中で六割近くは石油に依存をしているわけでございまして、石油はエネルギーの大宗をなしておるところでございます。 また、この石油につきましては中東依存度が大変高い状況にございます。これについても努力はしており
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 長期的な電力需要の伸びにつきましては、昨年六月に電気事業審議会需給部会の中間報告で取りまとめられておるところでございますが、この中では、新たな需要対策を追加いたしました新規施策追加ケースの中で、総需要電力量につきましては、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は年平均一・六％と着実に増加するということが見込まれております。 この中
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） まず、今後五百六十万キロワットの新たな供給力を追加していかなければならないわけでありますが、一つは、ぜひ電力需要の伸びを先ほど申しましたような範囲内で、できるだけ合理化、効率化していって需要の伸びを一定限度に抑えていくというか、済むようにしていく努力が必要であろうと思います。したがって、それに見合う五百六十万キロワットが拡大していかないような努力、こういうことに相なるわけでございます。その上で、五百六十万キロワ
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 大変難しい質問で、端的にお答えいたしますと、数値的な何か今申し上げられるようなものがあるというものではございません。 先ほど御質問もあり、お答えも申し上げましたように、電気事業の現状を見ますと、非常に大きな設備投資を要するということからコスト上昇圧力というのが懸念されるところでございます。そういうことを背景に今回の法改正あるいは制度改正をお願いいたしておるところでございますが、発電部門などへの新規参入の拡大
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 考え方については先ほど来ございますので、具体的に申し述べたいと思います。 なかなか進まない要因は、例えば新エネルギーには、太陽光発電システムなどの自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、コージェネレーション型の従来型エネルギーの新しい利用形態、こういったくくりができようかと思いますが、導入が進捗しない要因は、それぞれ三つの分野ごとに技術的な問題、経済性、制度的問題とございます。 これを御
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 資源エネルギー庁長官としての私が答えるのが適当かどうかということはございますが、サマータイム制度はいわば日照時間の長い期間に活動時間を一時間朝型に移行させるということでございますので、仕事の終わった後の明るい時間が一時間延びるということで、余暇活動の幅が広がると期待されておるところでございます。 平成四年六月に閣議決定をされております生活大国五カ年計画におきましても、省エネルギーの促進や国民の余暇活動の増進
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 御指摘のとおり、アジア・太平洋地域では今後とも世界的に見まして高い経済成長率が見込まれております。これを背景にエネルギー需要、その中でも石油需要は高い伸びを示すものと見込まれているところでございます。また、この地域におきますモータリゼーションの進展を背景に、石油製品の中でもガソリンや軽油の需要が伸びていくということが考えられるわけでございます。 他方、アジア・太平洋地域における製油所新増設の現実のペースは今
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 世界の石油製品貿易を見てみますと、アメリカ、ヨーロッパなど主としてそれぞれの地域経済圏の中で行われているという傾向がございますが、我が国は周辺諸国と地理的に一体となっているわけでもなく、またアジア・太平洋地域はＥＵあるいはＮＡＦＴＡに見られますような地域的経済圏としてもいまだ成熟途上ということかと存じます。いろんな国がバラエティーに富んだ利用をしているエリアであるということが言えようかと思います。そういうことで
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 今回の制度改正は、安定供給と効率的供給のバランスのとれた石油製品供給を実現いたしますために、安定供給に引き続き万全を期しますとともに、その品質を適正に管理しながら我が国石油製品市場の国際化と国内流通の効率化を進めるものでございます。 具体的には、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止しますとともに、石油備蓄法及び揮発油販売業法を改正することによりまして、ガソリンなどの輸入主体の限定をやめて、安定供給のための備蓄の
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） 今御指摘ございました、国際的に九十日以上の備蓄をそれぞれの国が確保していこうというのがＩＥＡ出発の基本でもあり、その後も続いているいわば約束事であるわけであります。私は先ほど、我が国では国家備蓄五千万キロリットルと民間備蓄七十日ということで、国際責務を果たしながら我が国の安定供給確保ということで十分を期するということを申し上げたところでございまして、ＩＥＡにおけるいろんな議論にも十分我々参画をしながら、そこで国
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） まず、前段にお述べになりました差益還元の諸元についてのものですが、現在、暫定料金引き下げ措置、いわば差益還元措置を実施をいたしておるところでございます。これは昨年の十月から本年九月までの一年間をその期間といたしておりますが、ここにおきましてどういう諸元をとったらいいのかというのを、昨年十月以降の措置を踏み切るに当たりましていろんな検討を行いました結果、為替レートについては一ドル九十九円、原油価格についてはバレル
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） まず、前段の方を私から御説明させていただきますが、火力発電の設備の新設、増設を我々がとどめるような指導というのは行ってはいないと、私ずっと電力行政を担当しております立場からそう思っております。 もし委員がお触れなりましたものがあるとすれば、石油火力につきましてＩＥＡでベースロード用の石油火力の新増設についてはやめていこうではないかというのがオイルショック後の全体の申し合わせの中で決められておりまして、我が国
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） だんだんはっきりいたしてまいりましたが、御指摘は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、第二次オイルショックのすぐ後にそういう法律を制定させていただきまして、石油依存度が七七・四％と、そのときは石油にいわばつかり切っていた状態であったわけでございますが、それからできるだけ早く低減をしていこうではないか、石油にかわるエネルギーを開発して使っていこうではないかという政策を強く推し進めさせていただいたも
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただきましたが、私どももまさに御指摘のとおりの姿勢で臨んでいくべきであろうというように思います。今回の電気事業法改正で導入されますいろんな制度改正につきましては、基本は、我々は枠組みをつくってできるだけそれを活用していただきやすい形で運用していくということだろうと思います。事業者の創意工夫を基本に置きたいというように思っております。 しかしながら、新規事業者
商工委員会
○政府委員（川田洋輝君） エネルギーの需給についての将来展望でございますが、まずエネルギー需要の側面について申しますと、できるだけ省エネルギーあるいはエネルギー使用の効率化ということでこの伸びを合理的な範囲内にとどめていくという努力を懸命にこれからも進めていく必要があるというように思っております。産業用のものを含め、特にこれからエネルギー需要の増大が見込まれております民生用のエネルギーあるいは運輸用のエネルギーにつきまして、できる限りの