川田洋輝 に関する国会発言
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○政府委員（川田洋輝君） 今回の制度改正は、石油流通における市場原理を一層導入いたしまして、流通効率化を進めることによって石油製品の価格水準及び価格体系の国際化を図るということを目的とするものでございます。 この過程におきましては、石油製品販売業界における競争というものは促進されるということに相なろうかと思います。販売業者の合理化、集約化への圧力というのは高まることも予想されるわけでございます。他方、この環境変化は、販売業界にとりま
○政府委員（川田洋輝君） 通産省におきましては、従来から電気事業法に基づきます発電所の工事計画の審査におきまして、技術基準に示されておる審査基準に照らして大気、騒音、振動の審査を行っているところであります。これらの環境関係の基準につきましては、大気汚染防止法などの環境関連法令との整合性をとっておるところでございまして、今回の制度改正において緩和するものではございません。新規参入者に対しましても一般電気事業者と同様適切に審査を行ってまいり
○政府委員（川田洋輝君） 今回の電気事業法改正は、発電部門への新規参入の拡大、料金規制の改善、保安規制の合理化といったことなどを通じまして、電力供給システムの効率化を図って一般電気事業者の経営効率化を促すことがねらいでございます。 こういう追求の一方で、御指摘のような需要家サービスの低下というようなことがあってはならない、好ましいことではないということは当然でございまして、そのような事態のないように私ども注視してまいりたいと思います
○政府委員（川田洋輝君） 為替を除きまして、設備投資をしていかなければならない要素があるわけでございますから、そういうことを全体として考えて、できるだけ安くなるような電気供給を達成するように努力をしたいと、こういうことでございます。
○政府委員（川田洋輝君） 繰り返しになりますが、上がる要素もあるだけに、できる限り所期の目的を達成する……
○政府委員（川田洋輝君） 先ほど来御説明いたしておりますが、電力について安定供給を確保していくためにはこれからかなり多くの設備投資を要する事業である。五百六十万キロワットをつくり続けるというのはそれなりの大きなコスト増要因を含むものでございます。一方、私ども今回の制度改正によりまして、内外価格差の指摘などを踏まえた改正を行うわけでございますので、それはできるだけその効果が、今部長からも御説明申し上げましたように、私どもも最大限の努力をし
○政府委員（川田洋輝君） 先生、電力の大先輩でいらっしゃいますわけで、キロワットアワー、キロワットを区別して考えていくことが必要であると。アワーもふえてまいりますが、どうしても最近の電力需要はピークが立つ方へ立つ方へ動いておりまして、これに合わせて設備をつくる、電気は生産と消費が瞬時に行われる特性を持っております関係から、どうしてもそういうことに相なるわけで、負荷平準化というのはこれから我々も事業者も消費者にも呼びかけて努力をしていくべ
○政府委員（川田洋輝君） 託送の部分につきまして補足説明をさせていただきます。 今、大臣からも御答弁申しましたように、また委員もお触れになりましたように、一般需要家の利益の増進というのがやっぱり基本に置くべき考え方であろうかと思います。 一方、今回入札制度を通じて売電をする事業者に電力会社の送電線の利用を認めるいわゆる卸託送ということを制度として設定するわけでございます。これは入札制度を通じた非発電事業者の参入を十分なものとする
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 価格については基本的には市場原理に基づいて徐々に変わっていくべきものでございまして、我々も特石法の廃止によって我が国の石油製品の価格体系が国際的な石油製品の価格体系に移行をしていく、絶対水準はともかくとしてそういうバランスで移行していくのではないかというように思っておるところでございます。 ただ、委員御指摘のようにその価格が余りにも急激に高騰をするというようなこと、そういう場合を想
○政府委員（川田洋輝君） 今、委員お触れになりましたように、原油というのはマーケットから調達をすることが最も容易である、そしてそれを石油製品に変えて国内で供給をすると。 ちょっとさかのぼって申しますと、従来、日本のエネルギーを石炭あるいは水力で賄っていた時代から、高度経済成長期に中東からの豊富な原油が我が国の経済成長、高度成長を支えてきたわけでございます。その中では、中東からの安い原油の供給が国際マーケットで豊富にあったということか
○政府委員（川田洋輝君） エネルギーの需給についての将来展望でございますが、まずエネルギー需要の側面について申しますと、できるだけ省エネルギーあるいはエネルギー使用の効率化ということでこの伸びを合理的な範囲内にとどめていくという努力を懸命にこれからも進めていく必要があるというように思っております。産業用のものを含め、特にこれからエネルギー需要の増大が見込まれております民生用のエネルギーあるいは運輸用のエネルギーにつきまして、できる限りの
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただきましたが、私どももまさに御指摘のとおりの姿勢で臨んでいくべきであろうというように思います。今回の電気事業法改正で導入されますいろんな制度改正につきましては、基本は、我々は枠組みをつくってできるだけそれを活用していただきやすい形で運用していくということだろうと思います。事業者の創意工夫を基本に置きたいというように思っております。 しかしながら、新規事業者
○政府委員（川田洋輝君） だんだんはっきりいたしてまいりましたが、御指摘は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、第二次オイルショックのすぐ後にそういう法律を制定させていただきまして、石油依存度が七七・四％と、そのときは石油にいわばつかり切っていた状態であったわけでございますが、それからできるだけ早く低減をしていこうではないか、石油にかわるエネルギーを開発して使っていこうではないかという政策を強く推し進めさせていただいたも
○政府委員（川田洋輝君） まず、前段の方を私から御説明させていただきますが、火力発電の設備の新設、増設を我々がとどめるような指導というのは行ってはいないと、私ずっと電力行政を担当しております立場からそう思っております。 もし委員がお触れなりましたものがあるとすれば、石油火力につきましてＩＥＡでベースロード用の石油火力の新増設についてはやめていこうではないかというのがオイルショック後の全体の申し合わせの中で決められておりまして、我が国
○政府委員（川田洋輝君） まず、前段にお述べになりました差益還元の諸元についてのものですが、現在、暫定料金引き下げ措置、いわば差益還元措置を実施をいたしておるところでございます。これは昨年の十月から本年九月までの一年間をその期間といたしておりますが、ここにおきましてどういう諸元をとったらいいのかというのを、昨年十月以降の措置を踏み切るに当たりましていろんな検討を行いました結果、為替レートについては一ドル九十九円、原油価格についてはバレル
○政府委員（川田洋輝君） 今御指摘ございました、国際的に九十日以上の備蓄をそれぞれの国が確保していこうというのがＩＥＡ出発の基本でもあり、その後も続いているいわば約束事であるわけであります。私は先ほど、我が国では国家備蓄五千万キロリットルと民間備蓄七十日ということで、国際責務を果たしながら我が国の安定供給確保ということで十分を期するということを申し上げたところでございまして、ＩＥＡにおけるいろんな議論にも十分我々参画をしながら、そこで国
○政府委員（川田洋輝君） まず私は、我が国のエネルギー需給の中におきます石油の位置づけからお話をさせていただきたいと思います。 石油依存度をかなり減らす努力を一生懸命進めてまいっておりますが、現在でもなお我が国の一次エネルギーの中で六割近くは石油に依存をしているわけでございまして、石油はエネルギーの大宗をなしておるところでございます。 また、この石油につきましては中東依存度が大変高い状況にございます。これについても努力はしており
○政府委員（川田洋輝君） 今回の制度改正は、安定供給と効率的供給のバランスのとれた石油製品供給を実現いたしますために、安定供給に引き続き万全を期しますとともに、その品質を適正に管理しながら我が国石油製品市場の国際化と国内流通の効率化を進めるものでございます。 具体的には、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止しますとともに、石油備蓄法及び揮発油販売業法を改正することによりまして、ガソリンなどの輸入主体の限定をやめて、安定供給のための備蓄の
○政府委員（川田洋輝君） 世界の石油製品貿易を見てみますと、アメリカ、ヨーロッパなど主としてそれぞれの地域経済圏の中で行われているという傾向がございますが、我が国は周辺諸国と地理的に一体となっているわけでもなく、またアジア・太平洋地域はＥＵあるいはＮＡＦＴＡに見られますような地域的経済圏としてもいまだ成熟途上ということかと存じます。いろんな国がバラエティーに富んだ利用をしているエリアであるということが言えようかと思います。そういうことで
○政府委員（川田洋輝君） 御指摘のとおり、アジア・太平洋地域では今後とも世界的に見まして高い経済成長率が見込まれております。これを背景にエネルギー需要、その中でも石油需要は高い伸びを示すものと見込まれているところでございます。また、この地域におきますモータリゼーションの進展を背景に、石油製品の中でもガソリンや軽油の需要が伸びていくということが考えられるわけでございます。 他方、アジア・太平洋地域における製油所新増設の現実のペースは今