総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 個人住民税は、御指摘のように、前年の所得を基準として翌年度に課税をする翌年度課税となっているものでございます。この仕組みは、課税団体ごとに税率が異なり得る中にありまして、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用させていただくことで、納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮して講じられているものでございます。 個人住民税の現年課税化につ
「川窪俊広」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2020-08-26 / 最新発言日: 2022-12-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました地方税共通納税システム、これの稼働によりまして、企業が納付をする地方税につきまして電子納税が可能となっております。また、このシステムによれば、複数の地方団体に対するいわゆるまとめ納付も可能となっているところでございます。これによりまして、個人住民税につきましても、このシステムを利用する企業におかれましては納付に係る事務負担の軽減が実現するようになってきているもので
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林の有する公益的機能を維持増進するために創設された制度であり、全国の地方団体において森林整備や木材利用等に有効に活用されることが極めて重要であると考えております。 御指摘のありました譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要があ
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 地方税の税率につきましては、地方税法におきまして税目ごとに定められておりますが、その定め方は、一定税率、標準税率及び制限税率のこの三つの方式となっております。また、このほか特定の税目につきましては、税率を特に定めず、地方団体が任意に定めるという税目もあるところでございます。このうち標準税率につきましては、地方税法上、「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要が
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 現在、標準税率未満の税率で課税をしている地方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の二団体となっているところでございます。その内容につきましてですが、いずれも個人住民税についてのものでございます。 市町村の標準税率は、個人住民税均等割においては年額三千五百円、また、所得割の税率、標準税率は六％、ただし指定都市は八％とされているところでございます。これに対しまして、名古屋市におき
総務委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。これまで、全国各地の地方団体が創意工夫を凝らした取組を進めていると承知しております。 寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例も増えておりまして、こうした取組は、地域の課題解決や魅力発信にもつながっているものと考えております。
総務委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 各地方団体におきましては、制度の趣旨を逸脱していると他の団体から受け止められるような募集方法によることなく、地方税法に定められた募集に関するルールを遵守して適正に運用していただくということが、財源が減少する団体との関係においても重要なことであると考えているところでございます。 総務省としても、引き続き、制度が適正に運用されるよう努力してまいりたいと存じます。
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 固定資産税におきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地につきまして、宗教活動の公益性に鑑みて非課税とする措置が講じられているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 固定資産税におきましては、先ほど申し上げましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税としておるところでございまして、それ以外の固定資産につきましては課税されるものでございます。 専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、登記簿上の記載にかかわらず、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である市町村において適
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、課税団体である市町村に対し、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう助言を行っているところでございます。 なお、総務省におきましては、固定資産税全体の納税義務者の数、決定価格、課税標準額の総額などにつきましての把握は行っておりますけれども、宗教法人などの法人類型ごとの
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、市町村において非課税等特別措置の適正な認定を行うよう助言を行っておりますほか、対象資産に関する諸資料の保管、整理等に努め、その的確な把握を行うことや、必要があると認められる場合には、条例により申告義務を課することが適当であることにつきましても助言を行っているところでございます。 市町村におきまして、条例に基づき宗教法人から申告を
総務委員会
○政府参考人（川窪俊広君） まず私から申し上げますけれども、非課税の認定に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等によりましてどのような利用がされているかということを確認しつつ適正な認定を行うように市町村に対し助言を行っておりまして、こうした認定を市町村において適切に行っていただくということが何よりも大切かと考えているところでございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地につきましては、固定資産税の非課税措置が講じられております。 専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村におきまして適正に判断をされるべきものと考えているところでございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 現在のふるさと納税指定制度の下では、法令におきまして寄附金の募集等に係るルールが設けられておりまして、その一つに、御指摘いただきましたように、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とする基準が定められているところでございます。 これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべき
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は、個人住民税の一部を実質的に住所地以外の地域に移転させるという、財源が移るという効果も生じる仕組みでございますので、全国的な基準の下で適正な運用を図っていくこともまた大切なことであると考えております。 その上で、令和三年度における受領額の実績を見てみますと、大都市圏から離れた地域、例えば都道府県ごとで見ますと、北海道、宮崎県、福岡県、鹿児島県といった順に上位に受領額がある
国土交通委員会
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途、使い道とされております森林の整備や人材の育成、木材利用の促進などと相関関係が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、そして人口を三割として用いることとしているところでございます。 この森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森
財務金融委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 所得税の確定申告の情報は、国税庁から市町村に提供されまして、個人住民税の税額決定や様々な社会保障サービスの給付や負担の額等に用いられる仕組みとなっておりまして、これを正確に処理することは市町村の重要な役割となっております。 昨年度、すなわち令和三年の春の実務の状況についてでございますが、市町村におきましては、所得税の確定申告期限の延長に伴います住民税の課税スケジュールへの影響をできるだけ回
財務金融委員会
○川窪政府参考人 三年間という御指摘でございますけれども、まず、令和二年度課税、令和三年度課税につきましては、一律の申告期限延長ということで、今、先ほど申し上げましたような実務への影響がかなり出ていたものというふうに承知しております。一方、この春につきましては、期限内に申告することが困難な方についての延長という位置づけでの延長が行われたと承知しておりますので、この春の影響がどのような影響であったのかにつきましては、現時点では、まだ六月の
法務委員会
○川窪政府参考人 お答え申し上げます。 固定資産税につきましてでございますが、まず、課税客体となります家屋につきましては、不動産登記法の建物とその意義を同じくするものでございまして、具体的には、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものとされているところでございます。この要件に合致する場合には、建物、家屋としての固定資産税の課税対象となるものでございます。個別の
内閣委員会
○川窪政府参考人 お答えいたします。 地方税法では、軽自動車税の課税対象となります原動機付自転車を、道路運送車両法を引きまして、原動機付自転車として規定をしております。 改正道交法の特定小型原動機付自転車に相当する電動キックボードは、現行の道路運送車両法における原動機付自転車の定義に含まれるものと伺っておりますので、現行の地方税法上、軽自動車税が課される対象であると考えております。