川窪俊広 に関する国会発言
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○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました地方税共通納税システム、これの稼働によりまして、企業が納付をする地方税につきまして電子納税が可能となっております。また、このシステムによれば、複数の地方団体に対するいわゆるまとめ納付も可能となっているところでございます。これによりまして、個人住民税につきましても、このシステムを利用する企業におかれましては納付に係る事務負担の軽減が実現するようになってきているもので
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 個人住民税は、御指摘のように、前年の所得を基準として翌年度に課税をする翌年度課税となっているものでございます。この仕組みは、課税団体ごとに税率が異なり得る中にありまして、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用させていただくことで、納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮して講じられているものでございます。 個人住民税の現年課税化につ
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 現在、標準税率未満の税率で課税をしている地方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の二団体となっているところでございます。その内容につきましてですが、いずれも個人住民税についてのものでございます。 市町村の標準税率は、個人住民税均等割においては年額三千五百円、また、所得割の税率、標準税率は六％、ただし指定都市は八％とされているところでございます。これに対しまして、名古屋市におき
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 地方税の税率につきましては、地方税法におきまして税目ごとに定められておりますが、その定め方は、一定税率、標準税率及び制限税率のこの三つの方式となっております。また、このほか特定の税目につきましては、税率を特に定めず、地方団体が任意に定めるという税目もあるところでございます。このうち標準税率につきましては、地方税法上、「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要が
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林の有する公益的機能を維持増進するために創設された制度であり、全国の地方団体において森林整備や木材利用等に有効に活用されることが極めて重要であると考えております。 御指摘のありました譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要があ
○浮島委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長川窪俊広君、消防庁次長澤田史朗君、財務省大臣官房審議官坂本基君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取い
○政府参考人（川窪俊広君） まず私から申し上げますけれども、非課税の認定に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等によりましてどのような利用がされているかということを確認しつつ適正な認定を行うように市町村に対し助言を行っておりまして、こうした認定を市町村において適切に行っていただくということが何よりも大切かと考えているところでございます。
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、市町村において非課税等特別措置の適正な認定を行うよう助言を行っておりますほか、対象資産に関する諸資料の保管、整理等に努め、その的確な把握を行うことや、必要があると認められる場合には、条例により申告義務を課することが適当であることにつきましても助言を行っているところでございます。 市町村におきまして、条例に基づき宗教法人から申告を
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、課税団体である市町村に対し、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう助言を行っているところでございます。 なお、総務省におきましては、固定資産税全体の納税義務者の数、決定価格、課税標準額の総額などにつきましての把握は行っておりますけれども、宗教法人などの法人類型ごとの
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 固定資産税におきましては、先ほど申し上げましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税としておるところでございまして、それ以外の固定資産につきましては課税されるものでございます。 専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、登記簿上の記載にかかわらず、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である市町村において適
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 固定資産税におきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地につきまして、宗教活動の公益性に鑑みて非課税とする措置が講じられているところでございます。
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、警察庁長官官房総括審議官渡邊国佳君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長川窪俊広君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、文化庁審議官小林万里子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○平口委員長 次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長川窪俊広君、総務省政治資金適正化委員会事務局長志田文毅君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途、使い道とされております森林の整備や人材の育成、木材利用の促進などと相関関係が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、そして人口を三割として用いることとしているところでございます。 この森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、政策委員会室長千田英継君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委員会事務局長油布志行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河野真君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、警察庁長官官房審議官森元良幸君、警察庁長官官房審議官原田義久君、総務省大臣
○政府参考人（川窪俊広君） 今の御指摘の国税の比率が高まる傾向にあるというのは、お配りいただきました資料においても、国税、地方税の比率の面で見れば、最近の数年ですね、ここ十年辺りの動きで見ればそういう傾向にあるという御指摘かと思います。これにつきましては、税目ごとに国税と地方税の比率が少しずつ違っております。固定資産税のように地方税側に多くの割合がある税目もあれば、御指摘の消費税のように、この六対四に比べますと若干国税側の比率が高めにセ
○政府参考人（川窪俊広君） お答え申し上げます。 地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であると考えております。これまで、地方消費税の導入とその拡充、また所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実に取り組んできたところでございます。このような取組を進めてきたこと、また、最近の経済状況などに応じまして、近年は地方税収が全体として増加基調となっているところでございます。実質的な地方税源でございま
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長益田浩さん、金融庁総合政策局審議官石田晋也さん、デジタル庁統括官冨安泰一郎さん、総務省大臣官房審議官川窪俊広さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さん、経済産業省大臣官房審議官