厚生労働委員会
○工藤政府参考人 先ほど先生お挙げになった数字は、私どもの行ってございます教員統計調査の報告結果でございます。これは調査にお答えいただく大学等の御負担を軽減するために三年に一遍やってございまして、十年の後は昨年度、十三年度に調査して、今集計中でございます。これは今月中にその結果をまとめて公表したいと思いますが、それはまた先生のところへお届け申し上げます。 そういう数字のほかに、私ども、国立大学や私立大学等の実態について、その非常勤講
「工藤智規」の過去の国会発言
発言数 970件
初発言日: 1989-03-23 / 最新発言日: 2002-12-11 / 1 ページ目 / 全体 49ページ
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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（工藤智規君） まず、事実関係申し上げますと、奈良県にございます白鳳女子短期大学の開学式典が平成十年の四月十一日にございまして、当時私ども文部事務次官でございました佐藤が出席してございます。これは一応公務による出張扱いとしてございます。 実際、これは異例かどうか、ほかにもざらにあるのかということでございますが、私ども、開学式、あるいはいろんな施設の完成竣工式、その他の記念式典も含めまして、大学からの依頼を受けまして、他の
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（工藤智規君） 今し方申しましたように、公務の出張扱いでございますので、旅費については公費を支給してございます。 なお、ちなみに申し上げますと、従前から私ども特定の私学との倫理規定上の扱いとしまして、先方負担での幹部の出張は控えてございまして、少なくとも課長以上がこういう行事に出席する場合には公務での出張扱いとさせていただいております。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（工藤智規君） 御承知のとおり、留学生につきましては未来からの大使とも言われておりますように、おいでになっての受入れ体制の改善充実というのが政策課題でございます。特に、おいでになりまして一番困ることの一つが宿舎事情でございまして、今でも民間のアパートなどが多いんでございますが、自治体あるいは私どものほかに大学の公的な留学生宿舎の整備について支援してございます。 それで、今お話がありました留学生宿舎の建設奨励金の制度でござ
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（工藤智規君） 予算の枠内で行いますし、大体、各大学あるいは自治体等での設置計画を把握しながら概算要求などもしてございますが、なかなか現下の財政事情で当初予算では追い付かない部分がございます。たまたま補正予算などの一応機会がありますと、それに可能なものについては概算要求しながら追加の予算を確保してございます。 このお話のありました西大和学園の留学生会館につきましては、大学自体の開設と留学生会館の開設は今一年ずれているんで
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（工藤智規君） 具体の日時で申しますと、西大和学園の開学は平成十年の四月でございます。留学生の宿舎の開館は翌年の十一年四月でございまして、補助金の交付は十一年三月でございます。 ですから、開学から一年遅れて開館してございますが、他の例としましては、大分県の別府に立命館が中心になりまして立命館アジア太平洋大学が開設されました。これが開学が平成十二年四月でございますが、留学生用の会館のオープンも同じでございまして、補助金は平
内閣委員会
○政府参考人（工藤智規君） 四点ほど申し上げさしていただきたいと思いますが、一つは、日本の大学、いろいろございまして、しっかりしている大学があれば、なかなか評判がよろしくないところもあるのでございますが、いずれにしても、総体としまして、今、国際競争にさらされてございまして、要は教育研究の質を上げるのが大事でございます。そのため、先般、国会でも御審議いただきまして、学校教育法の改正によりまして設置後の事後的なチェック体制の充実をお願いした
内閣委員会
○政府参考人（工藤智規君） 教育基本法では、御存じのとおり、国、地方自治体又は法律による特別の法人のみが学校を設置できるということは、公の性質を帯びる公教育の設置主体として、一定の安定的な人格といいますか設置主体を求めているものと理解してございまして、これを受けまして、学校教育法の一条では、国、自治体のほかに学校法人のみがこれを設置できるというふうにしているわけでございます。 いろいろ違いがございますけれども、例えば株式会社ですと最
内閣委員会
○政府参考人（工藤智規君） それはおっしゃるとおりだと思います。相対的なものだと思います。学校法人でも、経営陣といいますか運営体制によりましていかがなものかというのはあるわけでございますが、他方で、株式会社ですと安定的かとなりますとなかなかそうもいかない部分があるのではないかと思います。 それと、学校法人の場合は、一定の収益事業、あるいは収支決算で残余財産が出た場合の処分の在り方につきましては、それを私的に処分するのではなくて、教育
内閣委員会
○政府参考人（工藤智規君） 先ほども申しましたように、ある程度相対的な部分がございます。したがいまして、今御提案ございましたように、株式会社という仕組みで一定の規制を掛けて学校経営にふさわしい仕組みにするというアプローチと、学校法人という言わば民間参入のルートとしてあるわけでございますが、そこの仕組み、現行、これまでの取扱いを更に改善することによって、より資金調達とか経営あるいは監査機能の強化などをしっかりしたものにしていくというアプロ
内閣委員会
○政府参考人（工藤智規君） いろんな教育サービスといいましょうか、教育事業というのは何人でもできるわけでございます。それがある程度学校の形態を取る場合に、先ほど申しました一条学校といいますか、それぞれの国で維持し、国際通用性、互換性も考えられた公教育の場である学校教育法の一条学校の仕組みと、それから学校教育法には八十三条あるいは八十二条の二という形で各種学校、専修学校という仕組みもございます。これは一条学校に比べて極めて緩やかな枠組みで
文教科学委員会
○政府参考人（工藤智規君） メディア教育開発センターは国公私の大学の共同利用機関でございます。御指摘のような事業を行っているわけでございますが、この前身の放送教育開発センター以来、放送大学とは極めて密接な連携の下にいろんな事業を展開してございます。 ただ、御承知のように、今の大学共同利用機関というのは大学の仲間でございまして、国立大学、それから国立大学共同利用機関ともども法人化について今検討中でございますが、その検討の中で、このメデ
文教科学委員会
○政府参考人（工藤智規君） 私学助成は、昭和五十年の私学振興助成法制定以来、私学の振興のために我々も汗をかいてきているわけでございます。 法の精神は、この助成を通じまして、私学の教育研究条件の改善、それからそこに学びます学生のための家計負担の軽減等のために一般補助、特別補助という形でやられておるところでございますが、いずれにしても私学の独自性あるいは特色を減じることではございませんで、それぞれの私学の御努力に応じた補助金の充実を図っ
文教科学委員会
○政府参考人（工藤智規君） 先ほど申しましたように、この私学助成は私学のそれぞれの特色ある教育研究活動をバックアップする、しかも一般補助は学生数、教職員数等に応じまして、ある程度傾斜配分はございますけれども、基盤的な助成をするということでございまして、いずれにしてもそれぞれの私学の御努力の状況に応じまして私どももその充実に努めてまいりたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（工藤智規君） 何をもって高いとするかなんですが、例えば大変プロフェッショナルとして、医学部などにつきましては私学では相当高い入学料、授業料になるわけでございますが、少なくとも、従来の法学部に進学を希望されておられる学生さんの状況からしますと、法科大学院は若干コストが高くなることが予想されると思います。
法務委員会
○政府参考人（工藤智規君） 昨年、司法制度改革推進本部の方で御調査された設立動向、それから法科大学院を準備しておられる大学の方々が参加して自主的に作っておられる法科大学院協会設立準備会、それぞれの参加校などを考えますと百前後ございますし、私どもに現に下相談といいますか、いろいろ御質問なども含めて御相談に来ていらっしゃるのが五十から六十ぐらいの大学がございますが、北は北海道から南は沖縄まで全国的な状況で御検討をいただいていると承知してござ
法務委員会
○政府参考人（工藤智規君） 今の前段の御質問の趣旨に私どもの立場から申し上げますと、新司法試験があるわけでございますが、その前段階で、プロセスの養成として法科大学院を設立していこうと。それは……
法務委員会
○政府参考人（工藤智規君） 認証評価の関係でございますけれども、これは評価基準、それぞれの法科大学院をどう評価するかという評価基準については、それぞれの評価機関が定められるものでございます。 具体的にどういうことが定められるだろうかというお尋ねでございますが、当然、これまでの審議会の最終意見なども踏まえまして各評価機関がお定めになるわけでございますが、私ども、学校教育法の改正によりまして、改正法の六十九条の四でそれぞれの評価機関の認
法務委員会
○政府参考人（工藤智規君） 正におっしゃるとおりでございまして、私ども、大学に対する関与については設置段階で設置認可という形の国の関与があるわけでございますが、これも行政府の恣意的な考えを入れないように専門の審議会での専門家の御審査をいただいているわけでございますが、それをできるだけ事前の関与を少なくして、事後的なチェック体制を正に国から離れたところで置かれる第三者評価によってしっかりやっていただこうと。しかも、それも、評価結果について
法務委員会
○政府参考人（工藤智規君） これは、推進本部が設けられましたように、新しい法曹養成のために政府を挙げていろいろ知恵を出そうという中で取り組んでいるわけでございますが、少なくとも大学は学問の府でございますので、そこでの教育研究の内容について私どもなり国の立場からあれこれ言うものではないのでございますが、今回求められている役割に対しまして、私どもは法科大学院の設置基準というのを関係の専門家の方々の御審議で制定いただく必要がございますが、そこ