工藤智規 に関する国会発言
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○玉木委員 教職員生涯福祉財団で七百万、第一成和事務所で五百万で一千二百万ですね。教職員生涯福祉財団は、いろいろここで再就職活動をするのはまずいということで、前の理事長さんから言われてかわって、かわりに先ほどあったように明治安田生命保険の顧問になるので、ここで月二日で一千万。これでいうと、一千二百万から一千五百万ぐらいの保険会社等を絡めた収入を、そういったところから顧問等でもらっているということであります。 先ほどもありましたけれど
○石井（郁）委員 私は、文科省がそういう姿勢だというのは何とも情けないというふうに思うんですね、率直に。 つまり、残業代の未払いですよ。だれが好きこのんで、そんなやりますか。きちんと払いたいし、仕事だって時間内にぴったり終わりたいしするじゃありませんか。しかし、終わらない業務とかがあるからそういうことが起こるし、起こったときには残業代は払わなければいけないわけでしょう。それを、その法人の責任だ、法人がやっている話だと知らぬ顔はできな
○石井（郁）委員 名前はおっしゃらなかったんですけれども、東京工大は工藤智規氏ですよね、高等教育局長、そして文部科学審議官。この方も法律制定に大きな役割を担った方です。それから、小野元之氏は前事務次官、これは岡山大学に行かれる予定となっているということです。 そこで、私、きょう資料を用意いたしましたので、お配りをお願いしたいと思います。配付してください。 それで、今少し名前を挙げましたけれども、この資料を見ますと、元高等教育局長
○坂井委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長結城章夫君、高等教育局長工藤智規君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、大臣官房審議官鶴田康則君、医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、健康局国立病院部長冨岡悟君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長河村博江君、社会・援護局
○政府参考人（工藤智規君） 具体の日時で申しますと、西大和学園の開学は平成十年の四月でございます。留学生の宿舎の開館は翌年の十一年四月でございまして、補助金の交付は十一年三月でございます。 ですから、開学から一年遅れて開館してございますが、他の例としましては、大分県の別府に立命館が中心になりまして立命館アジア太平洋大学が開設されました。これが開学が平成十二年四月でございますが、留学生用の会館のオープンも同じでございまして、補助金は平
○政府参考人（工藤智規君） 予算の枠内で行いますし、大体、各大学あるいは自治体等での設置計画を把握しながら概算要求などもしてございますが、なかなか現下の財政事情で当初予算では追い付かない部分がございます。たまたま補正予算などの一応機会がありますと、それに可能なものについては概算要求しながら追加の予算を確保してございます。 このお話のありました西大和学園の留学生会館につきましては、大学自体の開設と留学生会館の開設は今一年ずれているんで
○政府参考人（工藤智規君） 御承知のとおり、留学生につきましては未来からの大使とも言われておりますように、おいでになっての受入れ体制の改善充実というのが政策課題でございます。特に、おいでになりまして一番困ることの一つが宿舎事情でございまして、今でも民間のアパートなどが多いんでございますが、自治体あるいは私どものほかに大学の公的な留学生宿舎の整備について支援してございます。 それで、今お話がありました留学生宿舎の建設奨励金の制度でござ
○政府参考人（工藤智規君） 今し方申しましたように、公務の出張扱いでございますので、旅費については公費を支給してございます。 なお、ちなみに申し上げますと、従前から私ども特定の私学との倫理規定上の扱いとしまして、先方負担での幹部の出張は控えてございまして、少なくとも課長以上がこういう行事に出席する場合には公務での出張扱いとさせていただいております。
○政府参考人（工藤智規君） まず、事実関係申し上げますと、奈良県にございます白鳳女子短期大学の開学式典が平成十年の四月十一日にございまして、当時私ども文部事務次官でございました佐藤が出席してございます。これは一応公務による出張扱いとしてございます。 実際、これは異例かどうか、ほかにもざらにあるのかということでございますが、私ども、開学式、あるいはいろんな施設の完成竣工式、その他の記念式典も含めまして、大学からの依頼を受けまして、他の
○政府参考人（工藤智規君） 先ほど申しましたように、この私学助成は私学のそれぞれの特色ある教育研究活動をバックアップする、しかも一般補助は学生数、教職員数等に応じまして、ある程度傾斜配分はございますけれども、基盤的な助成をするということでございまして、いずれにしてもそれぞれの私学の御努力の状況に応じまして私どももその充実に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君） 私学助成は、昭和五十年の私学振興助成法制定以来、私学の振興のために我々も汗をかいてきているわけでございます。 法の精神は、この助成を通じまして、私学の教育研究条件の改善、それからそこに学びます学生のための家計負担の軽減等のために一般補助、特別補助という形でやられておるところでございますが、いずれにしても私学の独自性あるいは特色を減じることではございませんで、それぞれの私学の御努力に応じた補助金の充実を図っ
○政府参考人（工藤智規君） メディア教育開発センターは国公私の大学の共同利用機関でございます。御指摘のような事業を行っているわけでございますが、この前身の放送教育開発センター以来、放送大学とは極めて密接な連携の下にいろんな事業を展開してございます。 ただ、御承知のように、今の大学共同利用機関というのは大学の仲間でございまして、国立大学、それから国立大学共同利用機関ともども法人化について今検討中でございますが、その検討の中で、このメデ
○委員長（大野つや子君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日
○政府参考人（工藤智規君） いろんな教育サービスといいましょうか、教育事業というのは何人でもできるわけでございます。それがある程度学校の形態を取る場合に、先ほど申しました一条学校といいますか、それぞれの国で維持し、国際通用性、互換性も考えられた公教育の場である学校教育法の一条学校の仕組みと、それから学校教育法には八十三条あるいは八十二条の二という形で各種学校、専修学校という仕組みもございます。これは一条学校に比べて極めて緩やかな枠組みで
○政府参考人（工藤智規君） 先ほども申しましたように、ある程度相対的な部分がございます。したがいまして、今御提案ございましたように、株式会社という仕組みで一定の規制を掛けて学校経営にふさわしい仕組みにするというアプローチと、学校法人という言わば民間参入のルートとしてあるわけでございますが、そこの仕組み、現行、これまでの取扱いを更に改善することによって、より資金調達とか経営あるいは監査機能の強化などをしっかりしたものにしていくというアプロ
○政府参考人（工藤智規君） それはおっしゃるとおりだと思います。相対的なものだと思います。学校法人でも、経営陣といいますか運営体制によりましていかがなものかというのはあるわけでございますが、他方で、株式会社ですと安定的かとなりますとなかなかそうもいかない部分があるのではないかと思います。 それと、学校法人の場合は、一定の収益事業、あるいは収支決算で残余財産が出た場合の処分の在り方につきましては、それを私的に処分するのではなくて、教育
○政府参考人（工藤智規君） 教育基本法では、御存じのとおり、国、地方自治体又は法律による特別の法人のみが学校を設置できるということは、公の性質を帯びる公教育の設置主体として、一定の安定的な人格といいますか設置主体を求めているものと理解してございまして、これを受けまして、学校教育法の一条では、国、自治体のほかに学校法人のみがこれを設置できるというふうにしているわけでございます。 いろいろ違いがございますけれども、例えば株式会社ですと最
○政府参考人（工藤智規君） 四点ほど申し上げさしていただきたいと思いますが、一つは、日本の大学、いろいろございまして、しっかりしている大学があれば、なかなか評判がよろしくないところもあるのでございますが、いずれにしても、総体としまして、今、国際競争にさらされてございまして、要は教育研究の質を上げるのが大事でございます。そのため、先般、国会でも御審議いただきまして、学校教育法の改正によりまして設置後の事後的なチェック体制の充実をお願いした
○委員長（小川敏夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 構造改革特別区域法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府政策統括官坂篤郎君、同岩田一政君、同安達俊雄君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務大臣官房審議官四宮信隆君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、文部科学大臣官房審議官有本建男君、文部科学省初等中等教育局長矢野
○政府参考人（工藤智規君） 法科大学院を作ります母体に対する補助の在り方、私学でいえば私学助成の中でどういうことができるか、それから学生に対する支援として奨学金等、万全を期して検討してまいりたいと思っております。