商工委員会
○左近政府委員 私どもの調査団の調査の内容は、先ほどから申し上げておりますいわゆる成人教育の分野での勉強ということでございますので、直接今回につきましては文部省の方の参加を求めるということは考えておりませんけれども、成人教育といわゆる通常の学校教育というものが完全に分断されているわけではございませんで、相互にいろいろ連絡なり協調しなければいけない点があるし、また相似通った点もあろうかと思います。したがいまして、そういう調査の結果につきま
「左近友三郎」の過去の国会発言
発言数 1,704件
初発言日: 1957-04-03 / 最新発言日: 1980-05-14 / 1 ページ目 / 全体 86ページ
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商工委員会
○左近政府委員 中小企業に対する政策は、御指摘のように中小企業基本法においてその大方針が示されておりまして、それに従って各般の政策が講じられておるわけでございます。率直に申しまして、従来の政策は物的な面、つまり中小企業が大企業に比して資本装備がおくれているという点に着目いたしまして、物的な設備の増大あるいは集団化等々についての施策は相当完備してきたわけでございます。 しかしながら、現在のような世界情勢が変転をし、国内の経済情勢も非常
商工委員会
○左近政府委員 中小企業と大企業の間に格差があるということは事実でございます。ただ、この格差につきましても、高度成長を体験いたしまして、その後の一九七〇年代の経済の変動の過程におきましていろいろ変化がございましたが、総じて言いますと、格差はだんだん縮小の経過をたどっておるということでございまして、たとえば従業員の賃金につきましても大体八割ぐらいに近づいてきた。ことに年齢階層別に申し上げますと、若年層ではほとんど並んできている、ただ中高年
商工委員会
○左近政府委員 御指摘のとおり、中小企業というのは人材が必要であるけれどもなかなか人材を集めにくいという情勢にある。これは、数年前の不況下におきまして、全体として雇用情勢が緩んでいるにもかかわらず、中小企業にアンケートを出しますと、やはり必要な人が集まらないというふうな答えの方が非常に多かったという事実からもあらわれておるわけでございます。ことに新規の学卒者につきましても、いま御指摘のように、現実問題としてなかなか中小企業に積極的に飛び
商工委員会
○左近政府委員 私どもも中小企業団体中央会の中小企業大学設立の御要請は聞いておるところでございます。中小企業政策といたしましては、われわれがいま整備をして今後推進しようとしておりますのは、中小企業の経営者あるいは中小企業の従業員に対して必要な教育を施していく、勉強していただく、こういうところを中心に、いわば成人教育という側面でのいろいろな教育活動というものを今後も充実していきたいというふうに考えておりますが、さらにいわゆる大学で将来中小
商工委員会
○左近政府委員 中小企業庁が担当しております中小企業の経営者あるいは従業員の教育に当たりまして、中小企業大学校というものをつくりまして今後充実していこうと考えておりますが、教育の仕方につきましても、相当教育の方法あるいは教育の内容の勉強というふうな研究機能を充実させなければいけないということを痛感しております。残念ながら五十五年度はそちらの方についてはまだ充実が期せられておらないというのが現実でございますので、今後その充実を図っていきた
商工委員会
○左近政府委員 人材養成の重要性については御指摘のとおりだと思います。そこで、大学教育については文部省の御意見、いろいろ御検討を今後もお願いをしたいと思っておりますが、われわれとしてその問題で大いにやらなければならないことは、一つは中小企業というものの重要性、将来性について一般の方に十分な認識を持ってもらうことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。 実は、一九六〇年代の高度成長の時代には、大規模企業がどんどんできて
商工委員会
○左近政府委員 商調法の運用と申しますか、商調法を発動してあっせんなり調停をやるという件数は従来比較的少なかったというのは御指摘のとおりでございますが、最近では埼玉県で例のボックスストアの出店に当たって、商調法の適用をいたしましてあっせんを成立させたという例もございますし、われわれといたしましては、法律の要件を満たしたときに極力商調法を活用するということを今後指導いたしてまいりたいと考えておるわけでございますので、今後とも十分そういう運
商工委員会
○左近政府委員 商調法の発動、運用自体については先ほどお答えしたとおりでございますが、大店法との関係ということになりますと、出店、増設そのものの可否とか店舗面積の規模、閉店時刻、休業日数というものは、これまた大店法で決められておるということでございますので、そのものを再度商調法の対象にすることができるかということになりますと、われわれとしてはそれは適切でないだろうということで、従来からのわれわれの解釈といたしましては、開店後の大型店の取
商工委員会
○左近政府委員 御指摘のとおり、商調法の十四条の二あるいは十六条の二という点につきまして、大店法の調整のものは除くことになっております。これは大店法で審議をして決めたものについて、同じものをもう一遍やるということについては疑義があるということで、そういう規定が入ったのだろうというふうにわれわれは考えておりますし、現在もそういう運用をしておりますが、いまお話しのように、出店をした後予期しない影響が出てくるとか、事情が非常に変わったというよ
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○左近政府委員 いまお話がありましたいわゆるボックスストアというものが最近大分開設をされております。これは、流通の近代化という点で一つのメリットはあるわけでございますけれども、場合によっては周辺の中小小売商に非常に大きな影響を与えるということがあり、また、現に出店に際して、そういう影響ということから地方自治体が両者の調整に当たっておるというふうなこともございますが、法律的に言いましても、いま御指摘のように商調法によって対処できることが非
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○政府委員（左近友三郎君） 全国の中小企業団体中央会その他いろいろなところから改正要望が出ておりますし、また先ほど部長が申し上げましたように、この制度をやはり今後魅力のあるものにすることがこの制度の運営を円滑にするという趣旨でございますので、極力取り入れることにしたわけでございますが、この中で一つ、たとえば共済掛金に対する権利消滅の問題でございますが、これについては今回完済手当金というものを創設いたしまして、共済金を完済した人に対しては
商工委員会
○政府委員（左近友三郎君） 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 中小企業信用保険制度は、全国で五十二の信用保証協会が、中小企業者の信用力を補完し、その事業資金の円滑な融通を図るため行っている信用保証についての保険制度であります。昭和五十四年度の保険引き受けは約四兆三千億円であり、この結果、保険引受残高は約八兆四千億円の規模に達し、中小
商工委員会
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、付保限度額につきましてはときどきの経済情勢に対応する必要がございます。今回も四十九年なり五十年に決められたものが、年月の経過とともに実情にそぐわなくなったからということで引き上げたわけでございますが、今後もやはり経済情勢の推移によりまして検討を続けまして、必要な際にはまた改正をするという努力をいたしたいと思っております。過去においても大体三、四年ぐらいごとに引き上げのための法律改正がなされたと
商工委員会
○政府委員（左近友三郎君） 現在の信用保険法につきましては、先ほど御指摘がありましたように、現行の一般的な保険制度の付保限度額その他の条件を時代に応じて改定していくということと並行いたしまして、中小企業政策に即応した新しい保険制度をいろいろ考えてきたということでございまして、従来公害防止保険とか近代化保険というものが設けられたのもそのあらわれでございますが、今回この新技術企業化の保険というものをつけ加えたわけでございまして、その検討の過
商工委員会
○政府委員（左近友三郎君） この中小企業等協同組合法は昭和二十四年に制定されまして、昭和三十二年に改正を行われましたけれども、その後実質的な改正のないままに今日に至ったわけでございます。その間、この組合法の改善につきまして、中小企業団体等、あるいは一般の中小企業者の方々からもいろいろな御要望が出てまいりましたけれども、要望の中にはいろいろな問題を含む点もございまして、実質上、なかなか改正が実現をしなかったわけでございます。しかし、いま申
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○政府委員（左近友三郎君） 御趣旨を体しまして十分指導いたしたいと思います。ことに金融機関等に対しましては必要の都度、直接あるいは大蔵当局を通じていろいろ要望いたしておりますので、この点は十分御指摘に沿うような指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
商工委員会
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、今回は実は緊急に必要な改正ということで三点の改正をいたしたわけでございます。この法律自身も実は経済の状態、それから共済制度の運営の状態によりまして五年ごとに見直すという制度になっております。しかし、われわれといたしましては、この二年間の実績にかんがみて、とりあえず改正すべきものを改正するという態度で改正をお願いしたわけでございますが、私どももこの改正ですべての問題が解決したとは考えておりません
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○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、その十分の一の、つまり貸付額の十分の一についての権利消滅ということにつきましては、いろいろな御批判があるわけでございますが、今回その御批判にこたえるべく完済手当金というものを創設をしたわけでございます。共済の運営といたしましては、やはり必要な経費に要する何といいますか費用は借り入れをした人からいただかなくてはいけないということから、こういうことになっておるわけでございますが、この共済の運営を加
商工委員会
○政府委員（左近友三郎君） いま御指摘のような点、われわれも十分反省をしなければいけないと思います。ことに信用保証協会の運営につきましても、従来われわれの方は十分中小企業者のために積極的に保証を行うように指導はしておりますけれども、いろいろな御意見なども聞いております。 今回、この新しい新技術企業化保険を実施するに当たりましても、制度ができましてもまさに御指摘のとおり本当に中小企業の身になってこれが運用されない限り意味がないわけでご